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日米地位協定の見直しに関する意見書 |
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| 本年８月、沖縄県で米軍基地所属の大型輸送ヘリコプターが大学構内に墜落する事故が発生した。これに対し、米側は、大学内に無許可で立ち入り、沖縄県警察が要請した日米地位協定に基づく現場検証の同意を拒否するなどの誠に遺憾な対応を取り続けた。 これまでも、幾度となく米軍航空機の墜落事故や米軍人・軍属等による事件・事故が発生してきた。その中には日米地位協定の不合理さが指摘されたものも散見されながら、政府は運用改善でその場をしのいできた。 しかしながら、日米地位協定は1960（昭和35）年に締結され、一度も改定されないまま、既に４４年が経過した。この間に、日米を取り巻く情勢は大きく変わってきており、もはや、その運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる課題の解決は望めない。米軍基地に起因する事件・事故等から、国民の生命・財産と人権を守り、良好な生活環境を確保するため、日米地位協定を抜本的に見直す時期にきている。 よって国会および政府は、日米地位協定を速やかに見直すよう強く要望する 。 |
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以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成１６年１０月２１日 | ||||||||||||||||
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大阪府議会議長 若 林 ま さ お |
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