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暴力団や人身売買ブローカーなどの犯罪組織が売春や強制労働等による搾取を目的として行う「人身売買（人身取引）」によって、アジアや東欧、中南米等から来日した多くの女性たちが犠牲となる痛ましい事案が増加している。
また、２０００（平成１２）年に国連で「人身売買禁止議定書」が採択される中、わが国は、２００３（平成１５）年７月、国連女性差別撤廃委員会から「人身売買に対する包括的戦略の必要性、加害者の処罰強化」を勧告されるとともに、昨年６月に発表された米国務省の「人身売買に関する年次報告書」において、今後１年間に必要な措置を取るかどうか監視する必要がある「第２分類監視対象国」に指定されるなど、「人身売買」の主要受け入れ国となっているわが国への国際的な批判が高まっている。
また、今回のスマトラ島地震で孤児となった子どもたちの「保護」を名目とした行方不明、人身売買による「臓器提供」などの恐れもマスコミ等で報道されており、早急に包括的な法整備が必要である。
よって国会および政府は、下記のとおり「人身売買」を禁止する国内法の整備を早急に図るとともに、人身売買の防止策を講じるよう強く要望する。
記
| １ |
人身売買は人間の尊厳と価値を根底から破壊する犯罪であることや、人身売買の実行者など加害者に対する罰則を法に明記すること。 |
| ２ |
被害者の救済・保護・支援について、必要な法整備を行うこと。 |
| ３ |
人身売買の実態についての調査研究、学校教育、社会教育、メディア等を通じての人権教育・啓発・情報提供等を積極的に行い、被害の予防を図ること。 |
| ４ |
早期に「人身売買禁止議定書」を批准するとともに、諸外国との連携を強化し、人身売買防止を推進すること。 |
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