最低賃金制度に関する意見書

　最低賃金制度は、賃金労働者の労働条件の改善を図る上で重要な役割を果たしてきたところであり、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に各都道府県最低賃金審議会の審議を経て、地域別最低賃金が改定されている。
　しかしながら、昨年大阪府域の最低賃金は３年ぶりに改定が行われ時間額　７０４円とされたが、改定が一般労働者の賃金改定に比べて遅れるのが常態となっており、その水準も一般労働者の賃金水準、生活費水準とはかけ離れており、的確に反映したものとは言えない。
　一方、中央最低賃金審議会は、２００２（平成１４）年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解において、「地域別最低賃金の金額水準や改定のあり方を含めた検討に着手すべき」とされたところであるにもかかわらず、２００４（平成1６）年１２月１５日の「中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告」では「ランク区分の変更」、「賃金改定状況調査等の参考資料のあり方」について改善が図られたものの、「金額水準」については　　改善はなかったところである。
　よって国会および政府は、最低賃金制度の周知徹底、監督体制の拡充などとともに、本制度の意義・目的を踏まえ、地域別最低賃金の金額水準の引き上げを含め、改定の在り方、生活賃金等のセーフティネット確立などを検討されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

大阪府議会議長

若 林　ま さ お