第1号意見書案

阪神高速道路の料金引き下げに必要な措置を求める意見書
 わが国では近年、経済活動の広域化や東アジア諸国の経済成長により国際競争が激化する中、関西においては、関西国際空港の2期滑走路の供用開始などを活かし、国際競争力の強化や企業立地の促進に努めているところである。

 一方、本年9月に阪神高速道路株式会社から提示された距離料金案は、上限額が2倍以上になる箇所などがあり、これに移行した場合は、燃料費の高騰等と相まって競争力や利便性の低下を招き、関西経済のみならず、わが国の経済に対する悪影響や環境への負荷が懸念される。

 また、道路特定財源についても、都市部における受益と負担のあり方が疑問視される中、今こそ、上限料金の引き下げなど利用者への還元につなげるための必要な措置を積極的に行うべきである。

 よって国会および政府は、阪神高速道路株式会社によるコスト縮減など更なる経営合理化の取り組みを前提に、長距離利用時や複数料金圏の連続利用時に加え、他の高速道路との連続利用時などの割高感を解消するとともに特定料金区間の取扱いを改善し、利用者にとって分かりやすく利用しやすい料金となるよう財源を確保し、必要な措置を講ずるよう強く要望する。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月17日
衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣

内閣官房長官

内閣府特命担当大臣
(経済財政政策)
   
 
   
各あて

大阪府議会議長

岩 見  星 光

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