| 私学助成の充実に関する意見書 | ||||||||||||||||
| 私立学校は府内高校生の約４割、幼稚園児の約４分の３を受け入れるなど、公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私学の果たすべき役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えられる。 一方、私学助成については、生徒・児童・園児の減少等私学を取り巻く情勢が依然として厳しいものであることから、教育条件の維持向上、保護者負担の公私間格差の是正および経営の安定化を一層進めるために、引き続きこれを充実させることが必要である。特に、昨今の景気低迷の中、保護者負担の公私間格差が大きいために、府民の自由な学校選択が阻害されている状況である。 よって国会および政府は、私学助成の重要性を認識し、公私立間における国の財政措置の格差が大きいという現状に鑑み、都道府県が私学助成を大幅に拡充できるよう、地方交付税措置等において万全の配慮を行われたい。とりわけ教育の機会均等の保障や、公立私立を問わない自由な学校選択を支援するために各都道府県が実施する授業料軽減助成等に対する必要な財政措置および高校奨学金の都道府県移管に伴う交付金措置や、授業料減免事業等支援特別経費制度について、さらなる拡充等を実現されるよう要望する。 |
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以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成１９年１０月１６日 | ||||||||||||||||
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大阪府議会議長 岩 見 星 光 |
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