商工農林常任委員会知事質問
質問者 高田勝美
 
 
「大阪経済しっかりビジョン」はどんなものにするのか
 今大阪経済界、とりわけ中小企業は大変困難な時期に直面しています。その対策が最重要課題です。知事は選挙期間中に今後の産業対策について、通産省時代の豊富な経験を活かし、中央との太いパイプで大阪産業の再生を果たしたいとの決意を述べてこられました。   
 関西経済界や中小企業の多くの方々は心強く感じられ、熱い思いや期待をお持ちであろうと思います。   
 知事は政治家として、また大阪府の経営者として理念・ビジョンも大切でありますが、公約の中で約束してこられた「大阪経済しっかりビジョン」の中身について、(現実の施策)具体的なものがあればお示し下さい。 
(答弁)
 選挙期間中においても、ベンチャービジネスのモデルづくりやバイオビジネスの拠点づくりなどを提起しているところです。これらの施策を含め、中小企業による新しい事業展開が促進されるよう、多様な資金供給システムの構築・技術開発とその移転の促進、あるいは経営支援の充実など中小企業の経営革新や創業をきめ細かく支援することを基本に、具体的施策を「大阪産業再生プログラム」のなかで示し、景気回復の道筋をつけてまいりたい。 
 
 
 「大阪産業再生プログラム」の推進について
全庁挙げた体制づくりをすべき
 先の委員会で自民党の松室猛委員の質問に理事者から答弁されているとおり、商工部の全体予算約1920億円のうち、(80%)は金融支援であり、一般財源として使われるのは10%程度と商工部だけの取り組みでは限界があり、こうしたなか外形標準課税導入によって74億円の増収分を中小企業対策に投入してはどうか、また「大阪産業再生プログラム」の推進について、委員会での私の質問に対し、理事者から商工部が中心となりつつも全庁挙げて部局横断的に、更に民間人の登用も考慮して推進チームを発足させ、8月頃を目途に策定するとご答弁頂いた。産業再生への取り組みは一刻を争います。  
 やはり知事自身が先頭に立って直接指示をし、全庁挙げた体制づくりをすべきであると考えますが、どのように考えておられますか? 
 (答弁)
 
 「(仮称)大阪産業再生プログラム推進チーム」には、福祉・環境・教育などその分野に精通した職員を配置する予定であり、加えてこのプログラムが民間の英知を結集しての策定作業になるよう、民間人からも人材を登用すべく、経済界等に対し派遣要請を行っているところです。 
 こうした体制づくりを通じて、先頭に立ってプログラムの策定に取り組んでまいりたい。

 

府下各地の特産品を集めたイベントを
府下全域で開催してはどうか
 プログラムの具体的施策のひとつとして大イベントを最低6ヶ月から1ヶ年の期間をかけて、府下全域で開催してはどうか。 
 大阪では過去、昭和45年の大阪万博・平成元年の花博といった、大イベントを開催し、大成功に終わらせてきた。 
 最近では、和歌山県で熊野古道や観光資源のある観光地で、南紀熊野博が開催され、経済波及効果も大きかったと聞いています。淡路島では現在、花博が開催されております。メイン会場は、関空の土砂採取跡地を利用したもので、開催期間は6ヶ月のようですが、しまなみ海道・瀬戸大橋・明石大橋の開通により、淡路島・四国への利便性は飛躍的に向上し、1日/4万〜5万、1週間約30万人、1人で1万として30億円で、その経済波及効果は相当なものであると考えます。 
 大阪府でもりんくうタウンの未売地(遊休地)や、南港インテックスあるいは岬町で今後、関空の土砂採取によって生まれる跡地などを活用し、府下各地の特産品を集めたイベントを開催することを提案いたしますが、この提案を道お考えになりますか。 
(答弁)
 
 大阪では、今後内外の経済交流の拠点となる府立国際会議場がオープンし、日蘭交流400周年の記念シンポジウムや「ロボフェスタ関西2001」「WTO(世界観光機構)大14回総会」が開催されるほか、「西暦2000年世界民族芸能祭”ワッショイ!2000”」や「第13回全国健康福祉祭大阪大会(ねんりんピック2000大阪)」といった数多くのイベントが開催される予定です。 
 これらの多彩なイベントを最大限に活かし、それぞれで行われるイベントが単にそれぞれの地域のみでの活性化に終わらせることなく、府域全体での経済的な効果につながることが出来るよう、創意工夫をこらし、大阪経済の活性化に努めていく。 
 
 
ものづくり企業の集積を活かし、
大阪産業の活性化に取り組むべき
 北九州市は、1901年の八幡製鉄所の創業以来、ものづくりにこだわり、鉄の町として発展し、日本の製鉄業の中心的な役割を担ってきた。しかし基礎素材型産業の斜陽とともに、来年7月から、響きあう人・まち・技術をテーマに「ジャパンエキスポ北九州博覧会2001」を開催し、町の活性化にしているそうです。 
 博覧会では、ものづくりの大切さを、次世代に伝えるとともに、環境問題に対する市民の意識改革などを意義として挙げておられます。 
 水俣病に苦しんだ水俣市は、今ではゴミ分別収集の先進都市として、その名を馳せています。 
 ピンチをチャンスに変えるためにも、大阪がその強みとして、持ちうるものづくり企業の集積を今こそ発揮し、大阪産業の活性化に取り組む必要があると考えます。 
(答弁)
 「ロボフェスタ関西2001」は「人間と科学技術の共生」を理念に、来年7月から実施されるものです。この大会を一過性に終わらせることなく今後、若者のものづくり理解の増進を図る様々な手法を検討し、大阪産業の活性化に取り組む。 
 
 
職員をやる気にさせるような前向きな仕組みづくり
 私の体験の中で、大イベントのひとつとして思い起こされるのは、平成9年大阪で開催された「52回なみはや国体」です。私の地元の事業協同組合も参加させていただきましたが、その成果はスポーツの祭典としてのみならず、経済活性化の視点からも、相当の波及効果があったと考えます。 
 大阪府においても、この準備に本番3年前から準備室を設け、50〜100人のスタッフで精力的に取り組み、職員の士気高揚といった、別の意味でも活性化が図られたと思います。 
 社員をやる気にさせるような仕組みをつくり、うまく誘導することが大切であると常日頃から経営を進めています。 
 商工部をはじめ大阪府の職員には、給与改定が凍結されるほか、コスモ・信組・コクサイホテルなど、バブルの負の遺産の処理に追われ、後ろ向きの取り組みを余儀なくされてきました。 
 知事として、について、知事の考えを伺いたい。 
(答弁)
 
 府政を運営する上で、私自らがリーダーシップを発揮することで職員の意欲を換気し、府政の課題に取り組むことが重要であることはお示しの通りです。 
 とりわけ、産業再生に向けての取り組みは全庁挙げての府政の最重要課題であることから「大阪産業再生プログラム」の策定に当たっては、私自身が早速指示し、全庁横断的「(仮称)大阪産業再生プログラム推進チーム」を設置することとしました。 

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