はじめに関西広域連合の設立につきましてお尋ねいたします。

　先月のことになりますが、大阪、京都、滋賀、三重の４府県知事が、国の河川整備計画案につきまして、大戸川ダムを、「計画に位置づける必要はない」、ということで合意し、共同意見を発表しました。私は、この共同意見の合意は、まさしく地方分権を象徴する決断であったと思います。「地域のことは地域で責任をもって決める」、ということが、地方分権の基本であります。

　一方、国におきましては、先月、自民党の道州制推進本部が、道州制の基本的な理念やスケジュールなどをまとめた「基本法案」について検討する委員会の設置を決めました。そして早ければ来年の国会に前倒しで提出する、という方針で、議論が行われているところであります。

　そして、先日８日には、政府の地方分権改革推進委員会による第２次勧告が出されました。この勧告の中には、地方整備局や地方農政局などの国の出先機関を統廃合するとともに、出先機関の職員につきましては、地方自治体への移譲も含めて、およそ３万５千人を削減する、といったような内容が盛り込まれております。

　この第２次勧告に対しましては、いろいろと問題も指摘されているところでもあります。「看板の付け替えに過ぎない」、といったような批判の声もあります。しかし、とにかく、国のかたちそのものが変わる地方分権や道州制といったものに向けて、一歩ずつでありますが、今、動き出したように思われます。

　こうした流れの中で、先般、大阪府は、「大阪発"地方分権改革"ビジョン」を、素案として発表されました。

　このビジョンの中には、分権の観点から、市町村優先の徹底により身近な公共サービスを住民とともに担っていく、という将来像が示されるとともに、併せて、集権の観点から、大阪府が広域的機能に徹し、近隣の府県と一体となって"関西州"を創っていく、という将来像が示されております。このビジョンの中では、関西州実現への道筋として、まず関西広域連合というものの設置と、国の出先機関の見直しが想定されております。そして、この関西広域連合の拡充を踏まえて、関西州が実現する、という工程が描かれております。

　そこで、まず、関西広域連合の意義や早期設立の必要性につきまして、改めて知事の考えをお尋ねいたしますとともに、関西広域連合設置に向けての、現在の検討状況につきまして、政策企画部長にお尋ねをいたします。

　そして、こうした検討の先行きについて、今、大変気になっている点もあります。それは、大阪市をはじめとした政令市が、この関西広域連合に対し、当初の参加を見送ることを決めたような報道がなされたことです。そこで、関西広域連合に対する各府県、各政令市の参加見込みの状況について、併せて政策企画部長にお尋ねをいたします。

　東議員のご質問にお答え申し上げます。

　関西広域連合についてでありますが、グローバルな都市間競争や少子高齢化社会のなかで、府県という枠組みを残した取り組みには限界がありまして、将来に向けて大阪・関西が発展していくためには、一刻でも早く関西州を実現し、関西の各府県の強みを結集して、ダイナミックな政策を打っていく必要があるというのが私の思いであります。

　一方で、道州制は国のあり方そのものを変える大きな改革であり、その実現には大幅な法改正が必要となります。その間、手をこまねいているのではなく、現行制度でも可能な関西広域連合をまず設置し、そこで具体的な課題について関西の各府県と共通の取り組みを重ね、認識を共有していくことが、道州制への現実的なアプローチになると考えております。

　私は、関西広域連合は道州制へのワンステップと考えておりまして、この辺は各知事間でもちょっと思いは違うんですけれど、私自身は道州制へのワンステップと考えております。

　また、現在、議論が進められています地方分権改革においても、国、特に地方支分部局からの権限、財源移譲を実現することは重要な課題であり、国にその実現を迫る上でも、広域連合は極めて有効なツールであると考えております。広域連合という受け皿があれば、例えば、広域の交通や物流ネットワークなど、府県域を超える国の権限を大幅に移譲することが可能になると思います。

　議員ご指摘のとおり、今般の分権改革推進委員会の２次勧告なんですけれども、いろんなご批判があると思うのですが、僕はやっぱりワンステップとして、まずはあそこからスタートしないといけないと思っているんです。問題なのは、知事同士で話をしたときにですね、今回本当に国交省はうまいことやったな、と思うのが、個別協議に入って、国道の移譲が１２％、というあの数字だけが踊っているんですけれども、あれは、知事の間でも話をしたらですね、府県ではどうしても受けられない広域の道路があると。でもそれは別に国にやってください、という意味じゃなかったわけなんですね。府県では受けられない、となったところを、うまく国交省はあのアンケートを使って、じゃあ国がやらないといけない、出先機関が必要だ、というような論法でアナウンスしていますけれども、各府県の知事は、府県では受けられないけれども、もう一個の中間の行政体があれば、そこで広域の道路なんかをやってもらえるはずだと。自分たちの府県では受けられないけれども、もうちょっと広域のところでやってもらえれば、というような意味合いで、個別の協議では府県移譲が結局１２％に留まってしまったと思うんです。もし仮に、国とは違う中間の広域行政体があれば、府県で受けられないものはそこでやる、別に国がやらなくても、広域連合、広域の行政主体でできる、という主張をもっと十分できたと思いまして。そういう意味でも、地方分権を進めていくうえでも、府県が受けるものと、もう少しの広域のところを受けられる、そういう行政主体を早く作っておかないと、ますます国のああいうアナウンスと言いますか、策略にはまってしまうんじゃないかな、と僕は思っております。

　ただ、広域連合については、いろいろ府議会の皆様からのご意見も賜りながら進めていかなければなりませんので、行政で一方的に進めることなく、府議会の皆様からのご意見も賜りながら、来年のなるべく早い時期に実現したいと考えております。

　私のほうからは、関西広域連合の検討状況と、各府県、政令市の参加の見込みについて、お答えをさせていただきます。

　今年、７月３０日に開催されました関西広域機構の第３回分権改革推進本部会合におきまして、関西広域連合の骨格案のとりまとめをいたしました。さらにこれを踏まえまして、「広域連合を設置すること」につきまして、態度を保留されました福井県と三重県を除きまして、基本的な合意がなされたところでございます。

　この骨格案を基に、これまで、設立時に取り組む事務の内容、あるいは規約案、組織、予算等の具体的な制度設計案の検討を進めてきたところでございます。さらに、広域連合における議会のあり方につきましては、それぞれの自治体のご意見をお伺いし、それを基に検討をしていくこととしております。

　次に、設立当初に参加が見込まれる構成団体について、でございますが、現時点では想定される事務の内容が、どちらかというと府県の事務に偏っていること、中部圏など他の圏域とも関わりのある団体が存在する、ということから、検討に加わっている府県、政令市の中には、当初の参加を見合わせる団体も出てくるのではないか、と考えております。しかし、当初参加をしない団体でありましても、オブザーバーなどの仕組みを設けまして、できるだけ多くの団体が関西広域連合の取り組みに参画できるように、努めていきたいと考えております。

　知事からは、道州制のワンステップである、というようなご答弁でありました。そしてまた、現在検討に加わっている府県や政令市の中でも、残念ながら、当初の参加を見合わせる団体も出てくるだろう、という答弁でありました。

　このビジョンに沿って精力的に動き出していくこと自体は、大変頼もしいことであると思います。ところが、仮に政令市が入らないということであれば、このビジョンにお示しのような、関西広域連合を道州制、関西州実現へのステップとすることに、重大な支障が生じるのではないか、そのような懸念をせざるを得ないのであります。

　例えば、このビジョンにおきまして、関西州は、関西全体の視点で交通基盤整備を進め、広域的な交通ネットワークを形成する役割を担うもの、と想定されております。しかしながら、政令市が加わらない関西広域連合であるならば、大阪港や神戸港を含めた港湾の一体的な運用は、残念ながら期待できそうにありません。そうなりますと、広域連合の先にある関西州も、そうした役割を果たすことが困難になるのではないか、と危惧せざるを得ないのであります。

　また、それぞれの事務によって広域連合に参加する構成団体が異なることも認める、と聞いておりますが、そのようなことでは、近畿の府県が一体となった関西州の実現には結びつかないのではないでしょうか。さらに、こういった状態で、現行の府県や政令市に加えて新たな自治体となる広域連合を設置することになれば、二重行政のみならず、「三重行政」、「四重行政」の弊害を生んでしまう結果となる可能性はないでしょうか。

　このような様々な懸念がある中で、今、本当に関西広域連合の設置を急ぐべきなのかどうか、知事の見解をお尋ねいたします。

　関西広域連合や関西州という新たな広域自治体を実現するためには、何よりもまず、具体的な一歩を踏み出すことが重要であると考えております。

　事務については、早期に実現可能な事務から取り組み、順次、本格的なもの、国からの権限移譲を受けて実施するものへと拡大していくこととしております。

　府県や政令市の事務との競合、重複に対する懸念については、広域連合と構成団体の間で明確な役割分担を行い、また十分な連絡調整を行うことで、効率的な事業実施に努めていきたいと考えております。

　また、構成団体についても、全ての府県、政令市の条件が整うのを待つのではなく、できるところから、共に取り組みを進めていきたいと考えております。

　関西広域連合において、広域行政についての様々な実践を積み重ねていく中で、関西州の必要性や担うべき役割、その区域に関する共通認識も形成されていくと考えております。

　今般、大戸川ダムの問題で、４府県知事で合意ができました。国はですね、絶対に都道府県レベルで合意ができて広域行政ができないものだ、と考えているわけなんです。で、今回一つ事例ができたのですが、あんなのは、行政事務の中では、ほんの少しのことでありまして。やっぱり広域連合か何かでちゃんと都道府県が主体となってやっていけるんだよ、というものを見せないと、絶対国の意識は変わらないんじゃないか、と思っています。ですから、広域連合等で都道府県が協調して何か物事を進めていって。やっぱり放っておいたら地方支分部局がどんどん肥大化する可能性がありますので、もう地方支分部局をいつでもこっちに渡してもらって大丈夫だよ、こっちによこせ、と言えるだけの都道府県のまとまりを用意しておかないと、本当に国の策略にはまってしまうのではないかと。ですから、とにかく僕は早くですね、広域連合でも何でも都道府県が集まって、府議会のみなさんとも、他の都道府県の議会のみなさんとも集まって、もうこっちでやれるんだ、ということを、早くメッセージを発しなきゃ、という思いでいっぱいであります。
　
　ただ、今後とも、議会の皆様とも十分に協議を行いながら、きちんとご意見を賜りながら進めていきたいと思っておりますが、僕の思いとしては、少しでも早く、関西広域連合の設置を実現したいと考えております。

　国の策略にはまらないように、ということは、我々も同じ思いを持っておりまして、ぜひ議会としましても、しっかりと検討していかなければならないと思っております。

　続きまして、大阪府、大阪市の連携と、知事が示された都市構想につきまして、お尋ねいたします。

　橋下知事の誕生以降、その強力なリーダーシップを発揮して、あらゆる面での大阪府と大阪市との連携が動き始めたことにつきましては、高く評価をさせていただいております。

　しかしながら、先ほども上島議員から質問がありましたが、例えば、府市の水道事業統合案を有識者らが審議する「府市水道事業統合検証委員会」の最終会合が、今月の４日に開催されましたが、新聞報道によりますと、この席で、府市の水道部門のトップが、統合案を巡って批判の報酬を繰り広げたそうであります。出席した有識者からは、「府と市の壁は、なぜこれほどに厚いのか、いまだに分からない。」などといった声が聞かれたそうであります。

　この水道事業につきましては、我が会派の政務調査会におきましても、「府・市水道事業連携研究チーム」を立ち上げ、我が会派の府議会議員と大阪市会の自民党議員が同じテーブルにつき、統合に向けて協議が行われているところでありますが、こうしたことは一歩前進と考えることができます。

　この水道事業などを通じて進められている府市連携の大きな流れは、これは絶対に止めてはならないと思います。

　そこで具体的なアプローチについて、でありますが、最初の質問でもお尋ねしました地方分権改革ビジョンですが、このビジョンの中には、広域自治体の大阪府と大都市の大阪市が連携し、協力して、大阪・関西としての総合力を発揮するために、府・市の恒常的「協議の場」を新設します、と示されております。私は、真の府市連携が実現されなければ、大阪の、そして関西の発展、成功はあり得ないと考えております。今後、こうした市長と知事の協議の場が本当に恒常的にできるのか、期待をしながら、知事にお尋ねしたいと思います。

　水道事業の統合については、大阪市も大阪府も、本当に真剣な議論でして、僕はあれを溝ができているというよりも、真剣な議論であるが故に、ああいうようになっていると思っていますが、僕と市長の間には全く溝はありませんので、そこは大丈夫かというように思っております。

　大阪府と大阪市の関係につきましては、都市間競争が激しさを増し、財政状況が一層深刻化する中、将来の大阪・関西の発展にとって、大阪市との連携、協力体制を確立していくことが不可欠であると認識しております。

　現在、水道事業の統合協議などを進めていますが、この流れを一層確かなものにする次の一手として、恒常的「協議の場」を設置したいと考えております。協議にあたりましては、大都市である大阪市に、そのポテンシャルを十二分に発揮していただくというスタンスで、これまでの府・市の枠組みにこだわることなく、自由な議論ができれば、と思っております。

　現在、事務的に調整を進めておりますが、年明け早々にも、私から正式に市長に提案することで、確実に来年度から恒常的「協議の場」が設置できるよう、全力を尽くしていきます。

　市長とは、いろいろなところでお会いするのですが、会うたびに、一緒にとにかくやりましょう、ということを常々言っていまして、市長も、ぜひぜひ、と言っていますので。もしこの話がうまくいかない、ということであれば、市長と知事の間というよりも、また違うところに問題があるのか、ということになってきますから。私と市長の間では、ぜひぜひと言っていますから、何とか恒常的な「協議の場」が設置できるように、私と市長で進めていきたいと思っております。

　知事と市長の間では溝はない、と強調されますと、我々議員のほうには溝があるのかな、というように思ってしまいますが、我々も溝がないようにしっかりやっていかなくてはならないな、と思っています。

　次に、橋下知事は、先月末の定例記者会見におきまして、ベイエリアが広がる大阪市西部を中心とする、「都市構想」というようなものを明らかにされました。

　報道によりますと、知事は大阪の活性化策に関しまして、無駄な施設や役に立たない大型開発とは違ったインフラ整備が必要、という主張をされ、現在は南北の御堂筋が大阪の中心だが主軸を西に広げたい、と言われているようであります。

　確かに知事が言われるように、この秋に京阪の中之島線が開業しました。引き続いて来年の３月には、今の阪神西大阪線を西九条駅から延伸して近鉄難波駅までつなぐ阪神なんば線が開業する予定でありまして、大阪市の中でも、西側の地域がどんどんと発展を見せ始めているように思います。さらに鉄道でいえば、なにわ筋線ですとか、中之島線の中之島駅よりもさらに西への延伸についても構想がありますので、確かに御堂筋から西側という地域は可能性を秘めているように思います。

　大阪市の西部地域を中心とした構想ということで、先の府市連携などと密接に関連することでもあるため、この知事の都市構想は、大変気になる発言であります。そこで知事にお尋ねいたしますが、この知事がお示しになった都市構想とは、いったいどういう構想なのか、ぜひお聞きしたいと思います。

　今、大阪の軸というものを考えると、もちろんこれは大阪市のことでもあるのですが、梅田と難波、梅田中心と難波中心で、ハンマー型の軸にしかなっていないと思うんですね。鉄アレイ型といいますか。あれをもっともっとこう拡げていかないことには、経済の活性化にはなりませんし、また関西全域ということを考えたら、泉州のほうも北摂のほうも、これからどんどん道路のネットワーク化ができれば、こう拡がりがでてくると思うんです。そのときに、インフラの結節点というものを見ていくと、やっぱり結節点というものが西のほうに見えてくると。

　あとは、都市構想というのも、この府庁ができた経緯とか、江之子島の府庁ができた歴史的経緯を見るとですね、今のマイドームのあるところから江之子島に移したのは、西側のほうの開発といいますか、西側を発展させるために府庁を移してですね、そして川口エリアを含めてどんどんそれ以降発展させていったと。ですから、ある意味で、都市構想というものは、行政が主体的に計画をたてて戦略をたてて、そのまま放っておいて、あとは都市の活性化はお任せ、というのではなくて、やはり、今、一点に集中している活況のある大阪をずっと拡げながら、そしてネットワーク化も拡げていく、というような、そういう思いが私にはありますし、それをやるのが広域行政の役割なんじゃないか、と思っております。

　議員ご指摘のインフラと、とにかく全部あわせもって考えると、軸というものは御堂筋よりも西側に。以前は江之子島に一回移したあとに、もう一回東に戻ってきたのは、御堂筋ができてから東側に戻った、という経緯がありますので、僕はもう一度、いざ西へ、といいますか、西側のほうに拡がりを見せていくような都市構想というものを描いていきたい、というように考えております。

　ベイエリア地域も、関西圏という広域的観点から見ると、国際的な旅客、物流拠点である関空や大阪港と国土軸とが、道路ネットワークを通じてつながる中心的な地域として、重要な拠点になるもとの考えております。

　このようなことを、一度、平松市長とも共同で絵を描いていきたい、と考えております。

　今、知事の考える大阪の都市構想につきましてお聞きしたわけでありますけれども、この構想の舞台の中心となる地域は大阪市域でありまして、この都市構想につきましても、大阪市と一緒に検討していかなければならない、ということになります。

　先にも申し上げましたように、これまでの大阪府と大阪市は、こういった共同作業というのは、なかなか円滑にこなしてきたとは言い難い面がありました。今回、知事が説明された都市構想は、大阪市抜きでは決して語れない施策であります。平松市長と一緒に話をしている、ということでありますけれども、この構想を実現していくためには、もちろん、知事・市長も当然のことでありますが、府と市が同じテーブルについて、互いに真摯で前向きな議論をしていくということが、極めて重要なポイントになると考えますが、今後、知事はどのように具体的に進めていこうとされておられるのか、お尋ねいたします。

　今、部局の若手のチームも、また、政策企画部を中心とするプレ戦略本部といいますか、戦略本部の前身部隊も共に、都市構想の絵を描き始めています。これを、議員ご指摘のとおり、大阪市と一緒にやらなければ意味がありませんので、必ずこれは、議員ご指摘のように、大阪市との協調、このためにも平松市長と何とか共同で構想を描けるような、そういうしくみをとっていきたいと思っております。

　繰り返しになってしまいますけれども、先日も、平松大阪市長には、ぜひ一緒にやっていきましょう、と申し入れをいたしまして、平松市長には快諾を得ている、と私は思っておりますので、今後、大阪市と十分連携を図りながら、とりまとめを進めていきたいと考えております。

　市長と知事、トップ同士が非常にうまく話がいっている、ということで、大変期待をいたしているところでありますけれども、なかなか、大阪府と大阪市は非常に今まで難しかった、という経緯があります。ようやく、ここへきまして府市連携というものが、なんとか期待できるようになってきたのかな、と思っているところでありますけれども、大阪府が「将来ビジョン」を策定する一方で、大阪市でも「政策推進ビジョン」というものの策定を進めておるわけですね。双方の将来構想というものが並立するような状態となっておるわけですけれども、こういった府市連携を基に、さらに円滑に進めていくことについては、府と市の将来の発展を見据えた共通目標とか、共通の将来構想といった統一的な戦略、将来構想というものを作っていく必要があるのではないのかな、と思っております。

　そこで、これは、私からの提案でありますが、府と市でこういった共通のビジョンや将来構想といったものを作成されてはいかがかな、というように思うのですが、それにつきましてはどのようにお考えでしょうか。知事にお尋ねいたします。

　大阪府と大阪市が互いに異なる方向を向いて、非効率な行政運営を行っていては、激しさを増す環境の中で、大阪・関西が発展することは困難と考えております。府と市が大きな戦略や長期的な目標も共有しながら、互いの施策や事業の整合性を図ることが望ましいと考えております。

　「将来ビジョン・大阪」は、産業や環境など、大阪市の政策推進ビジョンと目指す方向は同じと受け止めており、それを実施していく過程においては、大阪市とも十分連携していきます。

　また、「分権ビジョン」においては、大阪市との間に恒常的な協議の場を設け、大阪トータルの観点から、双方の計画やビジョンなどについても調整を行うとしたところであります。

　大阪府と大阪市が共に同じ方向を目指し、力を合わせて大阪の発展を担えるよう、ご提案の方法も含め、府と市が連携を進めていくためには、どのような方法が考えられるのか、大阪市と協議をしてまいりたいと考えております。

　僕は、大阪市と一緒に大阪の将来像を描いていかないと、全く、なんかこう、大阪の迫力というものが出ないと思いますので、何とかここも、議会の先生方のお力もお借りしながら、本当に大阪市と大阪府が一緒になって大阪の将来像を描けるようなしくみを作れるよう、ご協力をいただきたいと思っております。

　私もですね、大阪府と大阪市が本当に協力して強い大阪を作っていく、ということが、大変重要だと思います。知事・市長も大変汗をかかれているわけですから、一生懸命やっていかなければならないな、という思いをいたしております。

　次に、経済対策としての都市基盤施設の整備などについてお尋ねいたします。

　アメリカ経済の影響などを受け、我が国でも円高ドル安、株価の大幅な下落が続きました。そして、大阪の経済も大変深刻な状況にあることは言うまでもないことであります。そのような状況におきまして、国において緊急経済対策を行うこととなりましたが、大阪府としても、国の経済対策をうまく利用しながら、府としてやるべきことをしっかり実施していく必要があると考えております。

　他方で、この度の維新プログラム案による、建設事業費予算や都市基盤施設の維持管理予算の一律的な削減は、府民生活に大きな影響を与えるだけではなくて、この深刻な不況下におきましては、一層府内の経済を冷え込ませることにつながるのではないか、と心配しております。

　常日頃から知事が主張しておられる、「財政規律」という観点からの考えにつきましては、同じ思いであります。しかし今回、経済対策を実施する、という方向を国が向いているわけですから、府としましても、国と同じ方向を向いていくべきであります。むしろ、こういった機会を捉えて、府民の安全・安心を支えるような効果、また、将来世代の負担を軽減できるような効果も併せ持った事業が少しでも前に進めば、これは大変意義のあることですし、知事の目指す方向と大きく逸脱するものではないと思います。ちなみに、事業の財源についてですが、社会資本整備というものが将来世代も受益者となり得ることを考えますと、世代間の公平を図るためにも、適切な公債管理のもとで建設地方債をうまく活用していくことが適切である、と考えます。

　今、経済や景気を何とかしなければ、という国の流れに逆らわず、府としてもこうした機会を用いながら、課題となっている都市基盤施設の整備などを少しでも推進していくべきであります。そこで先般、我が自民党から知事に提出した、「平成２１年度　大阪府の施策推進についての我が党の見解」においても提言しているとおり、連続立体交差事業や、橋梁などの長寿命化のための都市基盤施設の適切な維持管理は、先送りをせずに実施すべきでありますし、また、府立学校などの公共施設の耐震化工事は、前倒しで実施すべきと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。

　経済対策につきましては、国と地方の役割も踏まえながら、先日、大阪府の経済対策指針、方針というものを発表いたしました。それに基づきながら、その指針というものを踏まえながら、連続立体交差事業等の地域の活性化に効果の高いインフラ整備や、橋梁等の都市インフラの適切な維持管理については、その必要性、重要性を認識していますが、厳しい財政状況の中、どのような都市基盤の整備等を優先して取り組んでいくのかについては、十分に議論し、見極めていきたいと考えております。

　また、府立学校など公共施設の耐震化につきましては、府民の関心が高く、重要なことと理解をしております。耐震化の前倒しの推進につきましては、国の動きも注視しながら、府民の安全・安心の確保の観点から、国の経済対策メニューの積極的な活用方策について、府として検討していきたいと考えております。

　なかなかですね、まだ国の経済対策メニューというものが、具体的なものが示されていないと聞いておりますけれども、せめて国の経済対策メニューが出てきたらですね、それぐらいは活用して、前倒しでやっていくべきではないのかな、と思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

　最後の質問といたしまして、今議会に提出されております議案の一つであります、改正風俗案内所条例について、お尋ねいたします。

　風俗案内所の問題につきましては、平成１８年２月に、「大阪府歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例」が施行されましたことにより、案内所の外からは、女性の卑猥な写真などは見えにくくなりました。ところが最近では、風俗案内所の数は減るどころか逆に増え続け、乱立するような状態になってしまいました。

　大阪府における風俗案内所の数は、先の条例施行時に１４２ヶ所であったものが、本年１１月末には、なんと２１２ヶ所になっておりまして、これは全国の約３割を占めております。ちなみに、東京都と比較をいたしましても、大阪は東京の約２倍もの数の風俗案内所があります。

　例えば、ミナミの宗右衛門町界隈を歩いておりましても、この風俗案内所が乱立しているのが、いやでも目にとまります。キタやミナミは大阪の顔と言えると思いますが、性風俗のまち、といったレッテルが貼られないように、そして、大阪の恥と言われないように、効果的な改善策を打っていくことが強く求められております。

　また、このような性風俗産業が乱立してしまいますと、まちの美観を損ね、地域のイメージを悪くするとともに、女性客を遠ざけることにもなってしまいます。さらに、青少年の健全な育成という観点からも大いに問題があります。

　今回、私のほうから、現在の風俗案内所に関する問題点を３点ほど、指摘させていただきます。１点目は、その増加や乱立に歯止めがかかっていないこと、２点目に、地域の平穏や風俗環境を著しく害していること、そして３点目は、青少年の健全な育成に障害を及ぼしていること、であります。

　今議会に提出されております改正条例案では、これらの問題点にきちんと対処する規制を盛り込んでおられるのかどうか、そして、それが平穏で清浄なまちのイメージを取り戻すことに本当につながっていくのでしょうか、警察本部長にお尋ねいたします。

　いわゆる改正風俗案内所条例についてのご質問にお答え申し上げます。

　風俗案内所につきましては、議員お示しのとおり、平成１８年２月の風俗案内所条例の施行後、当時問題となっていた性的感情を刺激する広告パネル等は見受けられなくなったものの、キタやミナミの繁華街を中心に、店舗数が増加し続けている状況にございます。府警におきましては、風俗案内所がもたらしている地域の環境悪化を抜本的に是正するためには、条例を改正して、規制を強化することが必要と考え、今回、ご審議をお願いしているところでございます。

　改正条例案では、お示しの風俗案内所の抱える問題点を踏まえまして、次のような改正内容を盛り込んでおります。

　まず議員ご指摘の１点目の、「風俗案内所の増加、乱立に歯止めがかかっていないこと」に対しましては、風俗案内所が行っている客の求めに応じた情報提供等の行為を、「特殊風俗あっせん」と定義をいたしまして、いわゆるファッションヘルスなどの性風俗特殊営業に関する特殊風俗あっせん事業を、府下全域で禁止するとともに、キャバレーなどの接待風俗営業に関する特殊風俗あっせん事業につきましても、住居地域等や学校、病院等の周囲１００メートルの区域等における事業を禁止することといたしました。

　２点目の、「風俗案内所が、地域の平穏や清浄な風俗環境を著しく害していること」につきましては、本条例、あるいは風営法等に違反して５年を経過しない者や、暴力団員などは、特殊風俗あっせん事業を行えないこととしたほか、公衆の目に触れるような方法による情報提供、あるいは、来所者への飲食物や割引券の提供を禁止することといたしました。また、条例の規制を担保するために、本条例に違反した事業者に対しまして、事業の停止や廃止を命ずることができることといたしました。

　３点目の、「青少年の健全な育成に障害を及ぼしていること」に対しましては、１８歳未満の者を風俗案内所の従事者として稼働させ、又は客とさせないため、事業者に対して、１８歳未満の者であるかどうかの年齢確認義務を課することといたしました。

　府警といたしましては、改正条例の施行によりまして、地域における風俗の環境は大幅に改善されるものと考えております。

　今回の条例が改正されたとしましても、取り締まりをしっかりと徹底して行っていただかなければ、目に見えた効果が上がらないのではないか、と思っております。今回の条例改正に際しまして、徹底した取り締まりを行っていただくことなどを通じ、本当に風俗案内所を排除していく決意があるのかどうか、警察本部長に再度お尋ねいたします。

　府下において、現在ある風俗案内所の実態を調査したところによりますと、そのほとんどは、性風俗特殊営業に関する特殊風俗あっせん事業を行っておりました。こうした性風俗特殊営業に関する特殊風俗あっせん事業は、改正条例施行後は、府下全域で、先ほども申し上げましたように、禁止されることになります。

　府警におきましては、今後も、組織を挙げまして、風俗案内所の営業実態の解明を図るとともに、地元の方々、あるいは関係機関と手を携えて、違法な行為を行う風俗案内所に対しましては、取り締まりを強化いたしまして、健全な地域環境の実現に努めてまいる所存でございます。

　今回の条例改正により、しっかりと取り締まりを行うことによりまして、風俗案内所が大阪から激減していく、そして、清浄なまちのイメージを取り戻していく、ということができるように、しっかりと期待をいたしたいと思います。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。