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― はじめに ―
現在、大阪府には150を超える行政計画が存在します。府は、いずれも府政を適切に推進する上で必要なものとして策定したとしていますが、はたしてこれほど多くの計画を策定する必要があるのか。策定後の進捗管理は適切になされているか。それぞれの計画どうしの整合性は図られているのか。計画を実現するための予算や人員、組織は備えられているのか。我々から見れば、数々の疑問点があります。
また、行政計画は、一度策定されてしまうと計画の進捗状況や社会情勢の変化に対応した適切な見直しが行われにくいものです。逆に計画が存在しているがために事業、施策の変更が適切に行われない場合や、不要な事業を増加させている場合さえあるのではないかという疑問を抱かざるを得ません。
さらに、多くの予算、時間、労力を費やし作成された膨大な数の行政計画が、府民にどのような利益をもたらすものなのか、一見してもわかりません。
このような認識から、自由民主党大阪府議会議員団では、行政計画の必要性や実効性、達成度等を府民の視点に立って調査検証することを目的に、平成19年度から「行政計画調査プロジェクトチーム」を設立し、精力的に検討を行ってまいりました。
今回、第一次調査分として、以下のとおり提言を取りまとめました。
○ 提言
1 行政計画全体について
全ての行政計画について、府全体からの視点に立った適切な管理が行われるよう、次の二点が必要です。
| @ |
全ての行政計画を全庁的に一元管理するシステムを構築し、それをホームページなどの公開の場で管理すること。 |
| A |
行政計画に基づく施策や事業の実績を定期的に点検することにより、計画の有効性を評価し、計画の必要な見直しを行うシステムを構築すること。
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2 個別の行政計画について
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提言内容 |
計画の名称 |
| 重複・類似した行政計画を統廃合するとともに関連計画を体系的に整理し、府民にとってわかりやすい行政計画にするもの
| 「大阪府国際化推進基本指針」、
「アジアのにぎわい都市・大阪ビジョン」、
「大阪府観光戦略プログラム」及び
「大阪府外客来訪促進計画」 |
「エコエネルギー都市・大阪計画」、
「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」、
「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」
及び「大阪府庁エコアクションプラン」 |
「大阪府森林バイオマス利用推進行動計画」、
「大阪府木材利用推進指針」及び
「大阪府バイオマス利活用推進マスタープラン」 |
「インナーエリア再生指針」及び
「災害に強いすまいとまちづくり促進区域の整備に関する大阪府の基本方針」 |
| 行政計画本来の目的に即して計画の有効性を評価し、必要な見直しを行うもの |
「大阪府国際化推進基本指針」 |
| 「大阪府歩道整備計画(案)」 |
| 「大阪府無電柱化推進計画(案)」 |
| 「河川整備長期計画」 |
| 「大阪府公園基本構想」 |
| 計画期間の終了を待たずして、速やかに行政計画を廃止するもの |
「大阪府たばこ対策行動計画」 |
| 「大阪府駐車場整備マスタープラン」 |
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