平成19年度大阪府の施策推進についての我が党の見解

19年度我が党の見解(印刷用PDF)
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(自由民主党大阪府議会議員団を代表して要望書を手渡す朝倉秀実幹事長)

 平成19年8月2日、自由民主党大阪府議会議員団は、「平成19年度大阪府の施策推進についての我が党の見解」をとりまとめ、団の総意として、太田知事に提出しました。

 この中で、大阪府の施策推進について25項目の要望を行い、これを実現させるため、最大の努力をされるよう強く要請しました。

  1. 議会の機能強化
  2. 事業仕分けによる行財政改革
  3. 大阪府全体の財政健全化
  4. 給与体系の大幅見直しと天下りの全廃
  5. 出資法人改革の完全断行
  6. 行政計画の整理と検証の徹底
  7. 統一地方選挙の再統一
  8. 都市型大規模災害への万全の備え
  9. 建築物の耐震化推進
  10. 警察力のさらなる拡充
  11. 過激性描写の雑誌類の取締り強化
  12. 中小企業の立場に立った融資制度の運用と徹底した貸し渋り対策
  13. 戦略的な企業立地策の推進
  14. バイオ研究の拠点としての「彩都」の確立
  15. 小児救急医療体制の整備
  16. 食品等の安全に対する府民の安全確保
  17. 医療制度改革への適切な対応
  18. 公衆衛生研究所、成人病センターの建替え
  19. 障害者自立支援法の見直し
  20. 大気汚染対策の徹底と公平な対応
  21. 子供たちの安全確保へのさらなる取組み
  22. 統一学力テストの完全実施と公立小中学校における適正な教育
  23. 府立学校の学区全廃と教育改革のさらなる推進
  24. 教職員の資質向上と不適格教員の排除
  25. 国旗・国歌への正しい対応
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「平成19年度大阪府の施策推進についての我が党の見解」を
説明する松井一郎政務調査会長
 また、この場におきまして、我が党が繰り返し指摘してきました平成17年度から3年間の緊急対策として実施してきた小学校等への警備員等の配置事業(学校安全緊急対策事業)の継続について、太田知事から、「この予算を維持することとし、警備員等の人的配置を中心にしながら、市町村や学校の実情に応じた弾力的な運用が可能な制度に少し工夫したい。」との回答を得ました。


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