- 大阪府住宅供給公社
【府の関与】
31,000(千円)全額を出捐。
常勤役員4名(うち府派遣１名、府OB3名)、非常勤役員6名(うち府OB1名)
職員355名(うち府派遣117名)。
補助金864,547(千円)、委託料16,086,379(千円)、貸付金 31,536,993(千円)。
【事業内容と検討結果】
一般賃貸住宅、特定有料賃貸住宅(借上げ、公社建設型)等の賃貸住宅事業(建替え、管理)、宅地開発事業(津田サイエンスヒルズ、南河内・健康ふれあいの郷、水と緑の健康都市を含む)を行っているほか、府営住宅等の管理受託事業を行っている。
賃貸住宅、府営住宅等の管理業務は、委託料は府が負担する必要があるが、民間へのアウトソーシングが可能である。
「「新経営計画」の検証と対策」(平成18年11月)でも指摘されているように、最大の赤字要因である借上特定優良賃貸住宅については、貸主との契約終了をもって事業終息を図るべきである。保有地は基本的には早期売却、あるいは定期借地方式を導入し処分すべきである。
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賃貸住宅事業
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宅地開発事業
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住宅管理受託 |
| 団体の必要性 |
段階的に×
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×
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×
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| 民間の代替可能性 |
○
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－
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○
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【提言】
段階的縮小(人員削減について数値目標の明確化)の後廃止、または民営化。
- (財)大阪府育英会
【府の関与】
基本金731,900(千円)のうち60,500(千円)を出捐。
常勤役員2名(うち府派遣１名、府OB1名)、職員17名(うち府派遣4名)。
補助金984,086(千円)、貸付金 47,725,578(千円)。
【事業内容と検討結果】
大阪府民の保護する学生、生徒で経済的理由により修学が困難な者に学資を貸与するほか学校教育等の振興を図るための助成を行っている。
団体の必要性は認めるが、制度を維持するために貸付金の回収率を高める努力が必要。
【提言】
団体の存続
- 大阪府都市開発株式会社
【府の関与】
資本金4,000,000(千円)のうち1,960,000(千円)(49.0％)を出資。
常勤役員5名(うち府OB3名)、職員345名(うち府派遣5名)。
補助金18,075(千円)。
【事業内容と検討結果】
鉄道事業(泉北高速鉄道の運営)、駅売店、駅舎附属店舗の運営、及び東大阪・北大阪流通センター等の運営(トラックターミナル、流通倉庫、配送センター)を行っている。
株式会社は利潤獲得を目的としており、府の出資には馴染まないことに加え、公的な関与が必要と考えられた設立当初の目的は既に達成されていることから、完全民営化すべきと考えられる。
【検討結果】
上場準備。株式の売却
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