自由民主党大阪府議会議員団では、平成１９年度から行政計画の必要性や実効性、達成度等を府民の視点に立って調査検証することを目的に、「行政計画調査プロジェクトチーム」を設立し、精力的に検討を行ってきました。
このたび、第1次調査に引き続き、新たに２１計画を対象に調査を行い、その検討結果をもとに第２次調査分として以下のとおり提言を取りまとめました。
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提言内容
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計画の名称
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| 行政計画の有効性を定期的に点検・評価するシステムを整備すべきもの
| 「大阪府人権施策推進基本方針」 |
| 「大阪府ＩＴ推進プラン」 |
| 「大阪府母子家庭等自立促進計画」 |
| 「大阪府労働施策の基本方向」 |
| 重複・類似した行政計画を統廃合するとともに、関連計画を体系的に整理し、府民にとってわかりやすい行政計画にすべきもの |
「大阪府人権施策推進基本方針」及び「大阪府在日外国人施策に関する指針」 |
| 「大阪圏におけるロボット振興指針」及び「大阪産業・成長新戦略」 |
| 環境農林水産部所管の行政計画 |
| 地球温暖化対策や防災対策、危機管理など、全庁横断的な取組み・連携が不可欠な施策を規定している行政計画については、既存計画を整理の上、一本化した計画により全体像を示すべき。計画の実施にあたっては、関係部局間の実質的な連携・協力体制を強化すべきもの |
地球温暖化対策関係計画（「大阪府ＥＳＣＯ推進マスタープラン」、｢大阪府ＥＳＣＯアクションプラン」、その他環境農林水産部等所管の関連計画｣） |
| 防災対策、危機管理関係計画（「大阪府防災公園整備指針」、「災害に強いすまいとまちづくり」、その他総務部等所管の関連計画） |
大阪府の行政計画に関する提言（第２次調査分）（印刷用PDF）