「大阪府出資法人等に関する提言（第４次調査分）」を行いました 大阪府出資法人等に関する提言（第４次調査分）（印刷用PDF） |
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― はじめに ―
自由民主党大阪府議会議員団政調会では、平成１８年度から「大阪府出資法人等調査プロジェクトチーム」（以下プロジェクトチーム）を設置し、大阪府の出資法人等の実態把握と問題点の究明を一層進めることにより、府の行政の効率化、行財政改革、そして実質破綻している府の財政規律の回復に寄与するため、出資法人等に対して調査・検討を行い、これまで、第３次にわたる提言を理事者あてに行ってきました。 このたび、第４次調査分として７団体の調査を行い（うち１団体は、第３次調査分からの調査継続分）、その検討内容をもとに、以下のとおり提言を取りまとめました。 今後ともプロジェクトチームは、他の出資法人等につきましても、順次調査を行って行く予定です。
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団体名
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提言内容
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目標年度
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| (財)大阪府みどり公社 |
当面、団体を存続
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− |
| 大阪府道路公社 |
民営化を視野に、
当面、団体を存続 |
− |
| 大阪府土地開発公社 |
当面、団体を存続
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− |
| (財)大阪国際平和センター |
(財)アジア・太平洋人権情報センターと統合
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平成21年度末まで |
| (財)アジア・太平洋人権情報センター |
(財)大阪国際平和センターと統合
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平成21年度末まで |
| (財)大阪府保健医療財団 |
団体を廃止し、業務を地方独立行政法人大阪府立病院機構に移管。あるいは、府立中河内救命救急センターについては、東大阪市を指定管理者に指定し、業務を移管
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平成21年度末まで |
| (社福)大阪府障害者福祉事業団 |
自立・民営化
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平成28年度末まで |
