（地域主権確立を求める自由民主党大阪府議会議員団の花谷充愉政務調査会長）

（自由民主党の大阪府選出国会議員）

　 説明会では、まず、自由民主党大阪府議会議員団を代表して浅田均幹事長があいさつするとともに、国の地方財政計画の問題点を指摘し、税率を地方独自に決められるような税財源の移譲、国の補助金の一括交付金化、道路特定財源の地方一般財源化について訴えました。

　 その後、同議員団の花谷充愉政務調査会長が、地域主権確立のため次のとおり要望しました。

○	大阪府の行財政改革や産業振興の努力を無にする地方法人特別税は速やかに廃止すること。
○	大都市圏特有の行政需要に対応し、教育、警察、福祉などの住民サービスを安定的に供給できるよう、必要な一般財源総額を確保すること。
○	道路特定財源の一般財源化にあたっては、厳しい地方財政や地方の道路整備を巡る状況を踏まえ、地方税財源を拡充すること。
○	現在、６対４となっている国税と地方税の税収割合を少なくとも５対５にするため、地方消費税を拡充すること。
○	地方の課税自主権が発揮できる環境の整備、地方交付税の充実確保、国直轄事業負担金の早急な廃止を図ること。
○	基礎自治体優先の原則に基づき国、都道府県、市町村の役割分担を見直し、大幅な権限移譲を進めること。
○	地域の実情に応じた行政運営が可能となるよう、条例による法令の「上書き権」を認める法律を整備すること。また、国による地方への新たな義務付け、関与に対し、地方の参画のもとチェックできるシステムを確立すること。
○	国の地方支分部局（出先機関）については、国・地方を通じた行政簡素化の観点から、整理を行うこと。
○	国が一方的に地方に負担を押しつけることがないよう、地方と国が対等の立場で協議する仕組みとして「（仮称）地方行財政会議」を法律により設置すること。

　 続いて、橋下徹知事が、税財源の地方への移譲について理解を求め、自民党府議団と一緒に大阪を立ち直らせていくため覚悟をもって取り組むので、大阪府選出国会議員の方々も何とか国のしくみを変えていただくよう要望しました。

　 今後とも、自由民主党大阪府議会議員団は、真の地域主権の実現を目指し、努力してまいります。