「歳入の確保に関する提言」を行いました

　先般、大阪府は大阪維新プログラム案を策定しましたが、この中で、財政再建を果たすためには、歳出削減とあわせ、府自らの歳入確保努力が必要、との考え方を示しました。そして、さらなる府有資産の売却や有効活用などに取り組む、として、平成２０年度の取り組みや、今後取り組む項目について明記しました。

　自由民主党大阪府議会議員団政務調査会は、平成２０年７月臨時会終了後、「財務リストラプロジェクトチーム」を設置し、府の財政再建をできるだけ早期に達成させるために、歳入の確保をより一層進める観点から、現状の把握と、課題の掘り下げなどに努め、調査・検討を行ってきました。

　このたび、７月臨時会終了直後からこれまでの間に、限られた期間ではありましたが、大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）に記載された歳入確保の取り組み項目ごとに実施した調査・検討をもとに、以下のとおり提言を行いました。

（三輪副知事に提言書を手渡す東徹議員（プロジェクトチームリーダー））