「行財政運営に関する緊急提言」を行いました

　アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退の流れが日本にも波及し、府民生活や企業活動に深刻な影響を及ぼしています。消費の低迷や企業業績の悪化などから、国、地方を問わず、税収入は大きく落ち込むことが見込まれています。

　大阪府では、「収入の範囲内で予算を組む」方針のもと、すべての事務事業、出資法人、公の施設や人件費をゼロベースで見直し、行政サービス水準の引き下げ、事務の効率化、歳入確保を図ってきましたが、大幅に税収入が落ち込む見込みのもとでは、平成２１年度の予算編成が困難な状況にもなってきました。

　他方、自由民主党大阪府議会議員団政務調査会におきましては、平成２０年７月に「財務リストラプロジェクトチーム」（チームリーダー：東徹議員）を設置し、大阪府の財政再建をできるだけ早期に達成させることを目的として、歳入の確保と課題の掘り下げに努め、調査研究を行い、同年９月１７日に「歳入の確保に関する提言」を行い、その後におきましても、さらに調査研究を進めてまいりました。

　今回、我が自由民主党大阪府議会議員団は、平成２１年度予算編成を前にして、危機的な財政状況の下において「大阪府がとるべき方策」と「財務リストラプロジェクトチーム」が取りまとめた大阪府独自内部努力による歳入確保策を求める「歳入の確保に関する提言（第２次）」と併せて、「行財政運営に関する緊急提言」を知事へ行いました。

橋下知事へ説明を行う花谷充愉政調会長（左）、
浅田均幹事長（左から2人目）、東徹議員（右）