「阪神高速道路の距離料金に関する中間提言」を行いました

「阪神高速道路の距離料金に関する中間提言」を行いました

　道路関係四公団の民営化にあたり、首都高速及び阪神高速は平成20年度を目標に利用の程度に応じた負担という考え方に基づき対距離料金制へ移行を図ることとされていました。

　このため、平成19年9月、阪神高速道路株式会社は従来の均一料金から距離料金への移行を目指し距離料金（案）を公表しました。

　阪神高速の新たな料金体系導入は大阪府民に大きな影響がありますので、自由民主党大阪府議会議員団では同年12月に「阪神高速道路距離別料金導入調査プロジェクトチーム」を設置し、この距離料金（案）について調査してきました。

　昨年8月に政府・与党がまとめた「安心実現のための緊急総合対策」において首都高速及び阪神高速の対距離料金制度導入は延期されることになりましたが、道路特定財源の見直しに関連して総額2.5兆円の債務承継を国が本年度末までに行い、高速道路料金の引き下げを着実に実施するということになっています。

　そのために阪神高速道路株式会社が料金の額の設定などに関する計画（高速道路利便増進事業に関する計画）を策定することになりますので、これまでの調査結果を踏まえ、知事が阪神高速道路株式会社に対して必要な申し入れを行うように、平成21年1月28日に「阪神高速道路の距離料金に関する中間提言」を行いました。


小河副知事に提言を手交する西野修平プロジェクトチームリーダー（右側手前）と花谷充愉政調会長（右側奥）	（右側手前から）提言内容を説明する浅田均幹事長、西野修平リーダー、花谷充愉政調会長

提言内容

	○	国の債務承継が、阪神高速道路の料金引下げを十分に可能とするものとなるよう引き続き国に働きかけること。
	○	距離料金導入に伴う新たな料金体系の構築にあたっては、料金引き下げのため国の債務承継のみに頼るのではなく、阪神高速道路株式会社の徹底した経営合理化をすすめること。　特に次の二点に留意すること。　　・役員も含めた人件費を抑制し、府民の理解が得られるものとすること。　　・業務や工事の発注にあたっては、一般競争入札を徹底させ、経費の削減に努めること。
	○	距離料金に移行するにあたっては、上限金額は府民に過度の負担とならないものとすること。特に昨今の経済情勢を十分に考慮したものとすること。
	○	特定料金区間を存続させるとともに、地域課題解決のため料金の引き下げを行うなど弾力的な料金設定をすること。また、特定料金区間以外においても、必要に応じ地域課題解決のため弾力的な料金設定をすること。
	○	一つ目の出口までの利用であっても走行距離が10㎞を超えると料金が現行料金と変わらないため、距離料金のメリットを府民が実感できるような割引制度を設けること。
	○	距離料金が新たな負担とならないよう利用頻度が高い業務車両などに対しては、現下の経済情勢を踏まえた割引制度を設けること。
	○	複数の料金圏を連続利用する場合の割高感を軽減するため、割引制度を設けること。
	○	高速道路会社間をまたいで利用する場合の割高感を軽減するため、阪神高速道路を同距離利用した際の距離料金を勘案した割引制度を設けるとともに、他の高速道路会社に協力を求めること。
	○	大阪の発展にとって重要な役割を担う関西国際空港の利用に支障を生じさせないためにも、阪神高速道路と関西国際空港連絡橋を連続利用する場合の割高感を軽減する割引制度を設けること。
	○	距離料金への移行後も新たな料金案を検討するに際しては、その時点の経済情勢やそれまでの料金体系の実施結果などを踏まえるとともに、府議会と十分協議をすること。
	○	将来的には利用者の立場に立った分かりやすい料金体系とするため、西日本高速道路株式会社、大阪府道路公社及び阪神高速道路株式会社の一元化による料金体系の一本化の検討を始めること。