【 事務局 】
〒530-0027
大阪市北区堂山町8-13
堂山ビル4F
06-6315-7804
(☆を@に変えてください)



今後の月例研究会のご案内


■第151回研究会(2012年4月)
「橋下市長の「維新改革」を、労働と人権の視点から検証する」
 と き : 2012年4月14日(土) 13時30分〜16時30分
 ところ : エルおおさか(大阪府立労働センター)2F文化ホール
 (地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車。徒歩5分。駅から西へ約300m)
 
エルおおさか(天満橋)へのアクセスはこちら
 報告者 : 北本 修二 さん(弁護士/大阪労働者弁護団)
 特別報告 : 寺本 勉 さん(「日の丸君が代」強制反対ホットライン大阪)
 参加費 : 500円 (当会の会員は参加費無料)


 先の大阪市長選に勝利した橋下徹氏は、その「民意」を背景に矢継ぎ早に政策を打ち出しマスコミを賑わしていますが、とりわけ市の職員、労働組合への攻撃はすさまじい。給与・退職金カット、職員基本条例・教育基本条例化に続き、「選挙のリスクを負うべき」として、全職員へ職務命令によるアンケート調査、あるいは抜き打ちのメールチェック等々、そして「組合適正化条例化」や労働組合への便宜供与の廃止−−組合事務所の使用を認めないなど留まるところを知らない。
 さすがにアンケート調査については各弁護士会・労働団体からの批判が集中し、思想チェック、組合への支配介入−−不当労働行為の恐れがあるとして、大阪府労働委員会に救済申し立てがなされ、労働委員会からは異例の措置ともいえる「実行確保」による調査の凍結が勧告されています。
 例会では、「組合を適正化する」と豪語する橋下市長に対して、組合からの一連の訴訟、職員の救済に取り組む北本修二弁護士に、労働と人権の視点から検証していただきます。また、教育基本条例化等の問題点を寺本勉さんから報告していただきます。ご参集ください。


■第152回研究会(2012年5月)
「金融危機の現局面と日本への影響−「システムD」の予兆?」
 と き : 2012年5月19日(土) 13時30分〜16時30分
 ところ : エルおおさか(大阪府立労働センター)501号室
 (地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車。徒歩5分。駅から西へ約300m)
 
エルおおさか(天満橋)へのアクセスはこちら
 報告者 : 櫻井 公人 さん(立教大学経済学部)
 参加費 : 500円 (当会の会員は参加費無料)


 2010年10月、ギリシャの放漫な国家財政の顕在化に端を発した「ソブリン危機」(欧州債務危機)では、危機への対応が財政赤字を拡大させ,それが次の新たな危機の要因となった。世界的な金融危機への発展が懸念されるなか、欧州各国の景気低迷や円高への波及等を通じて、それは日本にいる私たちの雇用問題にも直接・間接の影響を大きく及ぼす結果となっている。
 2007〜08年にはサブプライム問題とリーマン・ショックが日本経済に大きな打撃を与えたが、今回のソブリン危機にはどのような違いがあるのか。そして、両者に通じる共通の構図とはどのようなものか。「システム-D」という概念でとらえられる状況が世界中に広がるのかどうか。
この例会では、金融主導のグローバル化の進展が世界に、日本に何をもたらしているのか、グローバル金融の問題と労働問題の接続を考えていきたいと思います。講師には、著書『統合と分離の国際政治経済学』や訳書(スーザン・ストレンジ著)『マッド・マネー』などがある櫻井公人氏を招き、「素人」には分かりにくく敬遠しがちな金融の問題を分かりやすく解説していただきます。