部落問題F&Q

※よくある質問と答えです。部落差別をﾃｰﾏにしました。それぞれの人権問題についてのＦＡＱはＦＡＱアラカルトとして用意してありますので下の「次のＦＡＱへ」をクリックしてください

部落差別って今でもあるの？

私たちが一番人生で出会うもっとも大きな門出である就職や結婚といった人生の大イベントともいうべき時にこの問題は浮上します。私たちが使用しているｲﾝﾀｰﾈｯﾄやﾊﾟｿｺﾝ通信の中でも多くの差別事件がおこりました。これをみても、部落差別がなくなったとはいえません。最近は差別落書きなど陰湿な事件が多くみられます。しかし、今までこういった差別を裁く法律はありませんでしたが、三重県の桑名市では極めて悪質であるとして器物破損の罪としては重い執行猶予付きの判決がでました。また１９９７年に成立した人権擁護施策推進法では５年をめどに被害者保護の法律をまとめることが決まりました。このような流れをみても未だ根強い差別が残っているといえるのではないでしょうか？部落差別が本当になくなるように皆で努力していくことが大切なのです。

そっとしておけば差別はなくなるのでしょ？

被差別部落の中にもこういった考えがありますが、それは差別があるからこそ、ふれたくないという思いがあります。差別されるものの立場として「そっとしておいて、いつ差別がなくなるの？」という思いにかられます。そっとしておいて差別がなくなるのであれば何故今までなくならなかったのか、考えてみる必要があるのです。

部落差別がおこるのは部落の人に責任があるのでは？

問題をおこすのは何も被差別部落の人だけとは限りません。しかし、被差別部落の人が問題をおこしたから「やはり」と思うのはどうしてでしょう。他の人がおこしたとして誰も何も言わないのはどうしてでしょう。いわばそこに偏見があることにきずくべきです。偏見が差別を生みます。部落の人に責任があるから差別があるのではないのです。部落差別はこういった偏見などから生み出され、今なお残っているところに問題があるのです。

部落問題って騒ぎすぎるのでは？

騒ぐから部落差別があるのではありません。部落差別の現実が２１世紀を迎えようという今日にいたっても未だ根強いものがあるからこそ、これを取り除かねばならないのです。他の人権問題も同様ですが、まず私たちは根本にある日本独特の差別問題を解決せねばなりません。また１９６５年の同和対策審議会答申でも国の責務であり今なお差別はあると認めています。また人権擁護施策推進法の制定に対しての、理由書の中にも未だ残り解決されていない問題としてかかれ、これをもとに推進法は制定されました。いわば日本政府がこの問題を解決しなければならないと認めているわけです。しかし、政府が認めたからそく解決されるわけではありません。この問題は私たち個人個人の偏見をとりのぞかねばならないことが第一歩なのです。

様々な誤解や誤った情報が氾濫する中でこれだけのFAQでは皆さんの知識になんら満足な解答といえるものではないと思います。ですから出来る限りこのページは増やしていき、みなさんの疑問にお答えしていきたいと思っています