人権擁護審議会第１０回から第１４回会議議事録

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● 人権擁護推進審議会第１０回会議議事要旨

１　日　時　平成１０年３月１９日（木）１３時３０分～１６時

２　場　所法務省「第一会議室」

３　出席者　　

（委　員）塩野会長、野中会長代理、相川委員、市川委員、大南委員、河嶋委員、庄司委員、鈴木委員、曾野委　　　　　　員、高島委員、辻村委員、寺澤委員、深沢委員、宮崎委員、森委員　　

（法務省）横山人権擁護局長、幕田総務課長、印部調査課長、醍醐人権啓発課長　　

（文部省）中根社会教育課長、徳重小学校課長　　

（総務庁）平井地域改善対策室長

４　議　事

（１）大南委員、森委員によるプレゼンテーション　　　

演題：「人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育について」　　　

レジメ（別紙１）に基づいてプレゼンテーションがなされた。

（２）自由討議　　

○　人権教育を考えるに当たっては、教育の目的が「人格の完成」であるので、これを出発点として考えており、ここでいう人格は、わかりやすく言えば人間性と言ってもいい。　　

○　人権には、リーガルに処理できる、あるいは具体的、実際的な権利として主張できるような側面と理念的な側面とがあるが、一般的には、人格権も人権と言われている。　　

○　人権をリーガル・マインドだけで考えると、技術的理性に傾きがちになり教育論無き人権教育になってしまう。　

○　家庭における人権教育が人権教育の原点であり、心の教育の基礎基本も家庭におけるストレス解消である。また、心の教育では、具体的な身近な直接体験である感化と感動が大切である。　　

○　権利と義務が対応するのなら、本当に権利を保障するには、義務がわからないと保障ができない。　　

○　人間の心の教育については、反面教師を見て学びとっていけるものとそうでないものとの違いをきめ細かく見ていかないと教育論が成立しない。　　

○　人権問題について認識したり考えていくゲームや遊びなどのような国際的な人権教育の手法を子どもよりＰＴＡの学習に当てはめた方が効果があるのではないか。　　

○　人格を完成するためには、人権が保障されなければならないが、人権の保障だけ言っていても人格が完成されるものではない。

○　今まで余り重視されていなかった学習のプロセスや興味、主体性など情意的な側面を大切にしていくという考え方である新しい学力観を授業の中でどう実現していくかということが、学校や教員に課せられた課題だと思う。　　

○　パラリンピックやオリンピックでは、身体に障害を持っている方の一側面や問題、あるいは、人間についていろいろと考えさせられたが、この様な題材は、学校教育や社会教育でもいろいろな意味で利用価値のあるものではないか。　　

○　テレビなどでは、社会の中で多くの人の幸せを願って努力した人たちを讃えるような番組がほとんどなく、メディアのことも含め、考えていくことが大事である。　　

○　道徳の授業では、子ども自身がお互いにディスカッションを重ねていく中で自分の考え方を変容させていくプロセスが楽しいと感じるのでないか。　　

○　規則を教え込むのは、しつけの領域であり、道徳は、教え込むものではなく、考えさせるものである。しつけと道徳を混同してしまうと道徳の本質が崩れてしまうのではないか。　　

○　中学生の時期に障害を持った人や高齢者と触れ合うことなどが心の教育に非常に重要になってくるのではないか。

（３）その他　　

○　人権救済制度検討準備委員会の設置について　　　　　会長から別紙２のとおり提案があり、了承された。　　○　次回以降の会議の開催予定について　　　　　

第１１回会議　　平成１０年４月２１日（火）　　議題　「人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育について」（仮題）のプレゼンテーション及び自由討議 ―　以　上　― （平成１０年４月１７日　文責　法務省人権擁護局総務課）

●人権擁護推進審議会第１１回会議議事要旨

１　日　時　平成１０年４月２１日（火）１３時３０分～１６時３０分

２　場　所法務省｢第一会議室」

３　出席者　　

（委　員）塩野会長、野中会長代理、安藤委員、市川委員、大谷委員、河嶋委員、庄司委員、鈴木委員、辻村委　　　　　　員、寺澤委員、野●委員、深沢委員、宮崎委員　　

（法務省）横山人権擁護局長、幕田総務課長、門野坂調査課長、林人権啓発課長、　　

（文部省）中根社会教育課長、徳重小学校課長　　

（総務庁）平井地域改善対策室長

４　議　事

（１）市川委員、鈴木委員、寺澤委員によるプレゼンテーション

レジメ（別・P）に基づいてプレゼンテーションがなされた。

（２）自由討議　　

○　大脳生理学によれば、人の感性や絶対音感は、幼児期に形成されると言われており、人権教育についても、臨界期である幼少年期の環境が大切ではないか。　　

○　人権という言葉は、出発点は近代の人権思想であり、今では、人間を大事にしようというような方向に広がっている。人権教育は、幼少期に人に対する思いやりを身に付けさせ、成人期には人権というものを理屈で理解することにより、威力を発揮するのではないか。　　

○　人権というものを国民それぞれの生き方の問題としてとらえた場合には、家庭教育や時宜を得た時に人権の感性を育てることが必要である。　　

○　人権教育・啓発にあたっては、差別と闘い、人々の幸せのために努力したことなどをマスメディア等を活用し、もう少し広めていくことなども必要ではないか。　　

○　人権問題は、常に緊張感を伴うものであるが、人の持つ理性や良心の中でフォローしながら、自由な論議や対話をしていくことが大事だと思う。　　

○　幼児期には潜在的な差別の意識というようなものはないし、学生などの世代でも、既にある人権問題について、緊張関係なしに語れる感性を身に付けている人もいる。したがって、世代ごとの人権教育というものがあるのではないか。　　

○　人権教育は、内なるモノサシをどう形成していくか、ということであるので外から押しつけられるものではないし、心の教育も外から教え込むものではない。　　

○　人権教育を考えるに当たっては、人権に関する知識を深める領域、一人一人の人権を認め合う技術、人権を尊重していく態度が大切である。　　

○　いろいろな人権問題について、タブーというものはなくして、フランクに、真剣に討議する時期に来ており、そういう感覚を大事にして議論を進めていくと非常にいい成果を上げることができるのではないか。　　

○　人権問題がタブー的なものになっているという現実は否定できないので、運動団体は寛容な態度を示してほしいという気がするし、タブーのない社会全体を目指していくにはどうしたらいいかということを検討する必要がある。　

○　人権問題については、しばしば道徳的なことが語られがちであるが、真理を見つめ、真理を言う勇気、真実を明らかにする精神が大切である。　　

○　人権問題については、意見が違う様々な団体から要望がなされ、行政と団体との議論がかみ合わないときがあるが、行政の立場としては、主体性をもって、住民の多くが納得するような施策を進めていくことが大切である。

（３）その他　　

○　人権救済制度検討準備委員について　　　　

会長から人権救済制度検討準備委員（別紙２）の選任及び第１回検討準備委員会の開催結果について報告がなされた。

○　少年被疑者の供述調書とされるものの内容を掲載した月刊誌の事件について神戸市で発生した児童殺傷事件の少年被疑者の供述調書とされるものの内容が掲載された事件について、横山人権擁護局長より、東京法務局が出版社に対して行った勧告の概要について報告がなされた。　　

○　次回の会議の開催予定について　　　　　

第１２回会議　　平成１０年５月１９日（火）　　議題　「企業、職場における人権啓発の取組について」等のプレゼンテーション及び自由討議 ―　以　上　― （平成１０年５月１２日　文責　法務省人権擁護局総務課）

●人権擁護推進審議会第１２回会議議事要旨

１　日　時　平成１０年５月１９日（火）１３時３０分～１６時３０分

２　場　所法務省｢第一会議室」

３　出席者　　

（委　員）塩野会長、野中会長代理、安藤委員、大谷委員、河嶋委員、鈴木委員、曾野委員、高島委員、立石委　　　　　　員、辻村委員、寺澤委員、野崎委員、深沢委員、宮崎委員、森委員

（法務省）横山人権擁護局長、幕田総務課長、門野坂調査課長、林人権啓発課長

（総務庁）平井地域改善対策室長

４　議　事

（１）高島委員、立石委員、曾野委員によるプレゼンテーション　　　

レジメ（別紙１）に基づいてプレゼンテーションがなされた。

（２）自由討議

○　制度的な面で、あらかじめ性を前提にしたような仕組みは、直りつつあるが、組織の中で少数者である女性が本当に素直な自分を出せるような居心地の良さまではできていないのではないか。また、自ら自己主張や発言をする力をどう身に付けていくかということが今後　の課題ではないか。

○　職場における女性差別に関しては、何が差別かということは非常に難しい問題であり、平等といっても絶対的平等ではなく、合理的な区別的取り扱いは認められるという原則で女性が事実上差別されているという構造があるのではないか。また、差別を解消する場合には、男女共に人間らしい労働者の在り方などの労働権の内容を考えていかないといけない。

○　みんなが豊かさを追求し一生懸命働いているが、その豊かさをお互いに分け合　えることが大切であり、そういう社会でこそ人権の中身が豊かになってくる。

○　企業活動において、人権というものが何らかの形で国際基準の中に入ってくるとすれば、人権啓発に係るコストの問題より事業ができるかどうかということが大きなカギになるため、企業としては、人権啓発に積極的に今から取り組んだり、　準備することが必要ではないか。

○　人間の基本の部分を人権という言葉でカバーしているが、心の奥底にある人に　対していたわらなければいけないという部分は、人権というような制度的なものでカバーしてはいけないと思う。

○　人類愛や博愛が基本にあって初めて人権が生きるのだと思う。どのような人権の制度をつくろうとも、運用するときにそのような考え方がなければ制度は、生きてこないのではないか。

○　日本において同和差別をしてきたということがあり、それは間違いであるということを知らせることが、広く差別をなくしていくことになる。

○　障害者の人権を守るという観点から諸外国に比べ劣っている点としては、精神面でいうと、障害者に対する考え方が特殊な者扱いになっている面があるのではないか。また、障害者をいたわると同時に教育し、立派な人間として社会が迎え入れる　という勇気を持つべき時期にきている。

○　人間関係がある限り、争いはなくならない。その中で人間関係の作り方をどう切磋琢磨していくかということが問題ではないか。

（３）その他　　

○　次回の会議の開催予定について　第１３回会議　　平成１０年６月１６日（火）　議題　「地方自治体における人権啓発の取組について」のプレゼンテーション及び自由討議 ―　以　上　― （平成１０年６月８日　文責　法務省人権擁護局総務課）

●人権擁護推進審議会第１３回会議議事要旨

１　日　時　平成１０年６月１６日（火）１３時３０分～１６時

２　場　所法務省｢第一会議室」

３　出席者　　

（委　員）塩野会長、野中会長代理、相川委員、安藤委員、貝原委員、河嶋委員、鈴木委員、辻村委員、寺澤委　　　　　　員、野崎委員、深沢委員、宮崎委員、森委員　　

（法務省）横山人権擁護局長、幕田総務課長、門野坂調査課長、林人権啓発課長　　

（文部省）中根社会教育課長　　

（総務庁）平井地域改善対策室長

４　議　事

（１）相川委員、貝原委員によるプレゼンテーション　　　

レジメ（別紙１）に基づいてプレゼンテーションがなされた。

（２）自由討議　　

○　運動団体と行政の関係に関し、行政としては、運動は運動、行政は行政として主体性を持って取り組まなければいけないし、教育についても同じである。　　

○　人権を実現していくためには、政治的、法律的、教育的に実現するなど様々あるが、行政によって実現していくことが一番ウエートが大きく、責任が重い課題だと思われる。　　

○　行政主導型から民自律型へと社会構造が大きく変わりつつある中で、人権問題をきちんと処理するためには、大きくなる民間セクターの中にどのような形でその部分を組み込んでいくかということが大切になってくるのではないか。　　

○　一人一人が自己を高めてお互いに難しい課題に責任を持って対応していくためには、学習をすることが不可欠であり、学習したことを自分の生活の中でどう実　　　現していくかということが大きな関心事になりつつある。　　

○　自己実現のためにボランティア活動やＮＰＯ活動等に従事するという考え方が若い人たちの間で出てきており、そのような人たちを守り育てていくためには、いろいろな学習施設やそこで学ぶ人たちがお互いにネットワークをしていくネットワーキングが大切であり、その部分が今我が国に欠けているのではないか。　　

○　今後は、同和問題や女性問題など、様々な論点を人権政策として包括的に統合していくようなことが必要になると思う。　　

○　兵庫県において中学生全員に対して学校外で１週間の体験学習を実施させる「トライアル・ウイーク」は、人権教育の点からも大きな役割を果たしており、体験学習というものが、人権教育の一つの大きな核になるのではないか。　　

○　人間が人間らしく生きていくということをテーマにしていろいろな課題が出てくる場合、コミュニティの解決力というものが非常に大きなウエートを占めてくる。そういう意味では、福祉の問題にしろ、教育の問題にしろ、地方の力という　　　ものが非常に大きくなっていくのではないか。　　

○　学校現場に家庭の問題や地域の問題をすべて持ち込まれ苦悩している中で、「トライアル・ウイーク」は、学校が子どもを地域社会に返し、教育してもらいたいというねらいがある。　　

○　人権教育・啓発の問題になるとコミュニティや地域が中心になって行っていくことになると思うが、その際に、県と市町村の関係や役割分担をどう考えていくかということが今後の課題だと思う。　　

○　人権に関する相談については、人権侵害を訴えたい、聞いてもらいたいということや救済方法等について教えてもらいたいということ、将来への予防についての要望などがあり、このような観点から相談員の資格、選任方法、相談場所、相談後の措置などが重要な課題であろうと思う。　　

○　地方自治において、人権についてトータル的に企画・調整するセクションを設けていくことが次の段階では必要になってくるのではないか。　　

○　市の立場からすれば、実務的な啓発は市が行うが、県からは理論的な指導を頂きたい。また、地方法務局からも専門的な指導を頂きたいが、担当者の人数が少ないのではないか。

（３）その他　　

○　次回の会議の開催予定について　第１４回会議　　平成１０年７月１４日（火）　議題　「マスメディアを活用した効果的な啓発の在り方について」、「人権教育啓発推進センターにおける取組について」等のプレゼンテーション及び自由討議　　―　以　上　― （平成１０年７月３日　文責　法務省人権擁護局総務課）

●人権擁護推進審議会第１４回会議議事要旨

１　日　時　平成１０年７月１４日（火）１３時３０分～１６時３０分

２　場　所法務省｢第一会議室」

３　出席者　　

（委　員）塩野会長、野中会長代理、市川委員、大谷委員、河嶋委員、庄司委員、鈴木委員、立石委員、辻村委　　　　　　員、寺澤委員、野崎委員、深沢委員、宮崎委員、森委員　　

（法務省）横山人権擁護局長、幕田総務課長、門野坂調査課長、林人権啓発課長　　

（文部省）大西社会教育課長、徳重小学校課長　　

（総務庁）平井地域改善対策室長

４　議　事

（１）財団法人民間放送教育協会、財団法人人権教育啓発推進センター、庄司委員によるプレゼンテーション　　　

　　　レジメ等（別紙１）に基づいてプレゼンテーションがなされた。

（２）自由討議　　

○　文部省が委託している「親の目子の目」もそうであるが、地方自治体がスポンサーになっている番組は、比較的テレビを見ない時間帯にしか入っておらず、ゴールデンタイムに理想的な番組を入れるには莫大な金がかかるため、地方公共団体では、非常に難しいのではないか。　　

○　マスメディアによる人権侵害があってはならないことはもちろんであり、より人権を守る方向にマスメディアと協力していかなければいけない。　　

○　人権の問題を考えるためには、権利の側からアプローチするだけでは限界であり、義務の側からも、考えていかないといけないのではないか。　　

○　人権教育啓発センターをどういうふうに位置付けるかということもこの審議会の大きな役割ではないか。　　

○　ジェンダーに基礎づけられたドメスティック・バイオレンスを女性の人権に対する侵害だと位置づけているが、家庭内暴力という観点で見ると、しつけと称して子どもに暴力を振るうことについては、人権侵害だという議論は一般的にはしない。　　

○　日本では、家制度の流れの中で「家庭の問題を明らかにするのは恥」という意識があり、また、半端に明らかにするともっとひどい状況になるので、家族の問　　　題が潜在化していく傾向がある。

○　ドメスティック・バイオレンスという言葉の概念がない日本の社会では、日常的に起こっている問題の性質がはっきりしないので特殊な問題と捉えらえており、この言葉に概念を与え、問題の性質をはっきりさせていく必要がある。　　

○　日本では、親権というものが、子どもに対する責任・義務を含むものではなく、子どもに対する支配の範囲や力そのものという面を持っている。　　

○　人権の問題として取り上げる場合、暴力という言葉を使ってしまって、本来、それは犯罪であるという自覚が足りないのではないか。教育・啓発の中では、家庭内の暴力というものは犯罪なのだということを教えることが大切だと思う。　　

○　女性の問題は、社会的に、よく女性の側に落ち度があったのではないかと言われてしまう。　　

○　家庭内で暴力が起こるのは、本当の信頼や家族の対話がないことにも原因があるのではないか。　　

○　親が必ずしも人権の保護者として機能していない場合があり、少年・少女には、真剣になって考えてくれる人がいるようでいないのではないか。また、未成年者の人権について、人権擁護機関が真剣に取り組んでいかないといけないのではないか。　　

○　人権週間に人権関連番組をマスメディアによって全国一斉に流すような努力も必要ではないか。また、番組の制作者に対する人権啓発も重要ではないか。

（３）その他　　

○　次回の会議の開催予定について　　　　　

第１５回会議　　平成１０年９月１１日（金）　議題　これまでの審議を踏まえた総括的な自由討議 ―　以　上　― （平成１０年８月７日　文責　法務省人権擁護局総務課）

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