人権擁護推進審議会第１５から１８回会議議事録

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●人権擁護推進審議会第１５回会議議事要旨

１　日　時　平成１０年９月１１日（火）１３時３０分～１６時００分

２　場　所法務省｢第一会議室」

３　出席者　　

（委　員）塩野会長、野中会長代理、相川委員、市川委員、大南委員、大谷委員、河嶋委員、高島委員、立石委員、辻村委員、寺澤委員、深沢委員、宮崎委員

（法務省）横山人権擁護局長、幕田総務課長、門野坂調査課長、林人権啓発課長

（文部省）大西社会教育課長、徳重小学校課長（総務庁）平井地域改善対策室長

４　議　事

（１）これまでの審議を踏まえた総括的な自由討議

○障害者については、マスコミ等では目に見える障害が主に取り上げられているが、知的障害など見ているだけでは分からない障害もあるので、障害者のとらえ方の幅をもう少し広く見ていく必要があるのではないか。　　

○現在の我が国の人権状況については、「人権、人権」と叫ばれている割には、人権についてよく理解されていないのではないか。また、本当の意味の個人主義が理解されないで、個人主義は、利己主義であるというように理解されているのではないか。こういう状況を考えると、やはりしっかりと人権教育・啓発を行う必要がある。　　

○学校では、差別をなくすことが人権問題の中心であるというような教育を行い、しかも同和問題を中心としたという枕詞が続くことがある。人権問題は、そういうことが中心なのだと理解してしまうと人権の広がりがおのずから限定され、人権を語ることによって心が豊かになり、明るい雰囲気を持つというようなところから少し離れてしまうような風潮があるのではないか。　　

○現在の我が国における人権の現状については、基本的人権の考え方が一般に定着したという認識をもう少し前面に出してもいいのではないか。また、生命の保護が最大の人権の問題であるが、そういう意味から見ると我が国の人権状況は、先進国と比べてもそんなに悪くなく、そういう認識を持った上で、何が問題なのかという議論の進め方が必要なのではないか。　　

○我が国における人権に関する全般的な特徴としては、集団主義との関係での個人主義の未成熟、物質主義、経済偏重主義との関係での人権の観念や個人の自立の未成熟、他人の人権を守ることが人権保障の原点であるという人権の内在的制約が理解されていないことの三つの特徴が挙げられ、それらを現状認識の基礎に据えることが可能だと思う。　　

○人権擁護に関する世論調査によると、５人に１人は、基本的人権を知らないと答えており、このようなことを客観的事実として押さえる必要があるのではないか。また、人権の問題について差別問題は、相当重要な部分だということを見逃してはいけないのではないか。　　

○学校では、人権教育という言葉をそのまま使ってはいないが、教育の基本にあるのは、自分と他人の命を大事にしていこうということである。　　

○あらゆる人権というのは、個人の幸福をいかに実現していくかという幸福追求権に帰着するのではないか。また、幸福の中身は、自己実現あるいは、それぞれがそれぞれの立場で人生を全うしていくことであり、これを保障するのが国や社会の役割であると思う。　　

○人権とは何かということを端的に表す言葉も大事であるが、むしろ教育においては、そのときそのとき適切に人権が語られ、説明されるようなことも非常に大事だと思う。　　

○人々が人間らしく幸せに生きていくために社会によって認められた自由や地位や要求が人権だろうと思うが、人や場に応じて、具体的に考えなければ人権の意味は明らかにならない。その意味で人権は、複数であるし、また、自分の人権だけではなく、相手の人権も考えなければならない。　　

○近代の人権の考え方が出てきた時にも、人間の自由がぶつかったときの調整を公権力に委ねるという考えがあった。このような考え方からすれば、現代において、公権力による個人に対する人権侵害の場合だけでなく、私人間における権利の紛争や人権侵害があった場合にも公権力がその調整者として現れるということではないかと思う。この考えは、教育・啓発の場面についても当てはまる。　　

○従来、公共の福祉というと、国の要求としての公共の福祉と人権がぶつかるように考えてきたが、実は、個人とそれ以外の多数の利益との衝突と考える方が適当ではないか。　　

○ここで問題とすべき人権は、憲法で言っている人権であり、自由権に限るといった制限は、必要ないと思う。また、人権教育・啓発については、皆それぞれが幸せに生きる権利を持っているということをまず出して、その上で差別されることによっていかに心を傷つけ、幸せを害すかという説明の仕方や国民に訴える力のあるものを前面に出す必要があるのではないか。　　

○人権という言葉が概念的に理解できる年代は、高校あるいは中学の後半ぐらいであり、発達段階や年代の理解度に合わせて人権のキーワード的なものをつくり上げることが必要ではないか。　　

○大人が日常の行動において、人権を尊重し、人権のルールを守った行動をし、それを子どもたちが見ながら覚えていくということが大切である。　　

○障害児教育や同和教育なども人権教育であるように、人権問題にかかわる教育や学習活動の総称が人権教育の概念やイメージだと思う。　　

○啓発におけるマスコミの役割は、非常に大きいということを審議会としても強調していくべきである

○人権教育・啓発の主体として、ボランティア団体など民間団体の役割についても議論していかないといけないと思う。

（２）その他

○次回の会議の開催予定について　　　　　

第１６回会議平成１０年１０月６日（火）

議題　人権尊重の理念について ―　以　上　―（平成１０年１０月１日）

文責　法務省人権擁護局総務課

●人権擁護推進審議会第１６回会議議事要旨

１　日　時　平成１０年１０月６日（火）１４時～１６時３０分

２　場　所法曹会館｢富士の間」

３　出席者　　

(委　員）塩野会長、野中会長代理、安藤委員、市川委員、大谷委員、河嶋委員、庄司委員、鈴木委員、高島委員、辻村委員、寺澤委員、野ざき委員、深沢委員、宮崎委員、森委員　　

(オブザーバー）浦和市助役

（法務省）横山人権擁護局長、幕田総務課長、門野坂調査課長、林人権啓発課長

（文部省）大西社会教育課長、徳重小学校課長

（総務庁）平井地域改善対策室長

４　議　事

（１）人権尊重の理念について　　

○世界人権宣言では、決して自分だけの勝手な行動を人権と言っているわけではなく、他人の人権についても十分考慮を払う必要があり、公共の福祉や法律に従わなければならないと定められているが、そういう意味の人権に対する意識は定着していないのではないか。　　

○国際障害者年などの参画を通じて、我が国の人権思想の定着が図られてきたことは否定できず、また、国の努力によるものもあったが、共生という観点では、まだまだ人権思想の定着が低く、課題の方が多いような状況がある。　　

○人権侵害があるという人が増えてくることは望ましいことであり、これは、今まで人権だと思われていなかった部分が人権なのだとみんなが思うようになってきたためだと思う。これは、人権の幅が広がってきているということではないか。　　

○人権思想の定着ということは、人権の幅や内容について、みんなが寛容に受け入れ、一人一人の人権を守り、尊重していこうという感覚が育っていくかということだと思う。　　

○権利主張ばかりする人もいるが、正当に主張すべきことを主張していないという面もある。　　

○日本では、政府報告書の国連の審査会へのロビー活動に多くの者が参加し、権利を主張できるような状況や財政的ゆとりがあるが、そのようなお金をロビー活動に参加できないような国に支援した方が人権の実践に向けた努力としては、効果的であるという声もあり、日本の人権状況について国際的にどのように受け取られているかということも考える必要がある。　　

○戦後５０年が経ち、これまでの人権感覚からすると随分基本的人権の意識が向上し、ある程度定着したが、まだ、いろいろな問題があり、それについてどう対応するかという時期に達してきた。　　

○人権に関しては、他人の人権を侵害するようなものは人権と呼ばない、他人の自由を侵害しない限りにおいてしか自由がないという内在的制約論がある。　　

○戦後、他人のことにはかかわらない、自分が中心、自分が大事、他人に世話をやき親切にしなくてもいいという意識が強くなっており、そのような意識が今の日本の社会の根底の意識の中にあるのではないか

○社会の進展等に伴い、社会を構成する人間の変化と人権の変化があり、そこに目を向けないといけない。また、文明によって便利になり、依存心が増大したため自律心がなく、他人のことを考えないという側面がある。　　

○権利を主張する意識を高めることも大切だが、権利を主張できるような環境をつくることも大切である

○差別しない心を育てるには、思いやりややさしさが大切であり、相手の立場に立つことの大切さを育てるため、幼少期の環境が大切ではないか。　　

○集団主義や同質志向が強いため、世の中全体が異質を認める方向に変わっていかないといけない。　

○自由に意見を発表でき、自由に討議できるなど自由ということが人権の本質と非常に関わりがあるのではないか。　　

○あらゆる人権の理念と言えば、幸福の追求あるいは自己実現に帰着する。　　

○自分の判断で行動し、そこで起きる問題は自分で責任をとるというような社会を子どものときからつくっておかないといけないのではないか。　　

○幸福追求権は、人格的な自律に必要な限りで認めようというのが従来からの有力説であるが、それに対して、一般的な自由は全て幸福追求権や人権に入るという議論も出てきている。　　

○自律的な人格を持った人達が自分のいろいろな可能性を最大限に実現できる状況をつくり出すことが人権の最も重要な機能だろう。ただ、１人ではなくみんながそういう要求を持っているという前提で考えないと、欲望の実現こそ人権の実現ということなってしまう。　　

○自分の権利ばかり主張し、相手のことを考えないというのは、私のことばかり考えて公のことを考えていないことであるので、私と公というキーワードもあるのではないか。　　

○人権に関しては、幸福の追求も大切であり、自由や生命の尊重も大切なことであるが、どれか一つでないといけないということではない。　　

○道徳と人権は非常に共通するところを持つものであり、広い意味でのモラルというものの中には、人権に関するものが随分入っている。　　

○人権に関しては、自律した人格的存在が達成の目的であり、それを阻害するものやそれを押しとどめるものをできるだけ排除していくことが必要である。

(２）その他　　

○　次回の会議の開催予定について

第１７回会議　　平成１０年１０月２０日（火）

議題　人権尊重の理念について―　以　上　―

（平成１０年１１月２日　文責　法務省人権擁護局総務課）

●人権擁護推進審議会第１７回会議議事要旨

１　日　時　平成１０年１０月２０日（火）１３時３０分～１６時

２　場　所法務省｢第一会議室」

３　出席者

（委　員）塩野会長、野中会長代理、相川委員、市川委員、大南委員、大谷委員、河嶋委員、鈴木委員、曾野委員、高島委員、寺澤委員、野ざき委員、深沢委員、宮崎委員、

（法務省）横山人権擁護局長、幕田総務課長、門野坂調査課長、林人権啓発課長

（文部省）大西社会教育課長

４　議　事

（１）人権尊重の理念について$B!!!!

○道徳教育の内容は、主として四つの視点から構成されており、そのうち人権に関しては、他人とのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関することの部分で取り上げられている。その際、生命を大切にすることと同時に、自分と他人について、幼稚園の段階から良く理解し、自分が大切であれば他人も大切なのだという意識を育てていく必要がある。　　

○道徳教育は、人格のかん養や人格の向上を目指すものだという意味で、個人的な側面が強いが、人権教育は、すべての人間が違いを越えて人間として尊重される社会を実現するために必要なものであり、社会的なものだと思う。　　

○幼児のときには、難しいことを教えるわけにはいかないので、みんなを大事にしなければいけないとか、みんなに優しくしないといけないと教えることになる。それが、人権の基本的なものだと思う。

○人権というのは、法制面でも教育面でも教えられ、体験することによってレベルが上がっていくものだと思う。

○他人を大事にしないといけない、自分も人も同じなのだということを、空気を吸うように知らず知らずのうちに身につけるのが人権教育の第一歩であり、だから、家庭教育、幼児教育、社会教育が大切なのである。　　

○人権擁護施策推進法で言われている人権は、日本国憲法で言う人権を指す、あるいは少なくともそこから出発するという概念として設定されていることに注意する必要がある。　　

○人権は、基本的には人格的自律のために国家に対して主張される自助権であり、切り札的存在であって、今日、私人間での適用も問題となるが、そこでは私的自治という価値との関係や人権同士の調整という問題が避けられない。　　

○人権を人間らしく生きる権利と考える以上、最大限広い範囲で語られることは、やむを得ず、政策論としてはそれで良いが、人権のインフレ化が人権の否定につながってしまうのではないかということに思いをはせざるを得ない。　　

○他の権利との調整が必要な場合における国家の介入に関しては、経済や社会面の充実に注がれるべきで、精神的自由に属するものについては、慎重に扱う必要がある。特に一定の方向に誘導するようなことがあってはならないと思う。　　

○現在の近代国家で認められている基本的人権は、法概念であるが、なぜ認められたかを探っていくと人間の尊厳や自律的な人格的存在など哲学的、道徳的、自然法的な価値概念があり、それが近代国家において国家との関係から基本的人権として凝縮してきたという状況がある。　　

○国家として私人間の人権侵害について放置しているということは、憲法に反するという考え方もでき、人間はいかなる場合も尊重されるべきものであるということを基盤に据えて考えていくことが大事ではないか。　　

○私人間の人権の問題については、憲法の枠に押し込むことをしないで、我々が抱えている人権問題を率直に受け止め、諮問で言う人権も狭い意味でとらえているのではないと理解した方がよい。　　

○諮問事項を考えると社会的差別の問題が議論の中心になるが、その他の私人間の問題も含めて広くとらえる必要がある。　　

○幼稚園段階から幼児に対して人権をどういう言葉でどのように教えるかということが大きな問題だと思う。また、知識として学んできたものを自分の問題であるととらえ直すことが大切である。　　

○日本では、国際的な人権教育の状況やユネスコ等で長い間培われてきた人権教育のアウトラインや理念と距離を置いているので、人権尊重の理念に国際的なものを結びつけて考える必要がある。　　

○人権教育は幼児の時代からスタートしないといけないという考えからすると、あなたの権利を大事にしなさいという教育から始まるわけではなく、他人に対する関係から教わることが多い。　　

○人権がどういうものかということを正しく理解し、その理解の上に立って主張すべきことをしっかり主張する。そしてまたそれによって他人の人権も尊重されなければいけないということが十分理解されるという両面を考えていくことが必要だと思う。　　

○思いやりというのは、他人を温かくその人の権利を認めるということであるので、人権尊重の理念に含まれると思う。　　

○多くの人達の人権を守っていくためには、現在ある機能をどう生かしていくのかというところに注意を払わなければいけない。

（２）その他　　

○　次回の会議の開催予定について

第１８回会議　　平成１０年１１月１７日（火）　　　　

議題　人権教育・啓発の現状及び人権教育・啓発の在り方等について ―　以　上　―

（平成１０年１１月１９日　文責　法務省人権擁護局総務課）

●人権擁護推進審議会第１８回会議議事要旨

１　日　時　平成１０年１１月１７日（火）１３時３０分～１６時

２　場　所法務省｢第一会議室」

３　出席者　　

（委　員）塩野会長、野中会長代理、相川委員、安藤委員、市川委員、河嶋委員、庄司委員、鈴木委員、曾野委員、寺澤委員、野ざき沢委員、宮崎委員

（法務省）横山人権擁護局長、幕田総務課長、門野坂調査課長、林人権啓発課長

（文部省）徳重小学校課長、清水男女共同参画課家庭教育支援室長

（総務庁）平井地域改善対策室長

４　議　事

（１）人権教育・啓発の現状について

　文部省、法務省による補足説明　　　説明資料（別紙）に基づき説明がなされた。

　自由討議　　

○（財）人権教育啓発推進センターでは、人権啓発フェスティバル等の開催や人権啓発資料の作成配布をしているが、将来は、人権情報収集提供機能や調査研究機能、人権啓発指導者養成機能も高めていきたいと考えている。　　

○家庭教育を充実強化していくためには、家庭教育手帳・パンフレットの作成、配布が非常に有効な方法であり、また、学校と保護者、学校とＰＴＡの組織の連携強化も考える必要がある。　　

○人権の花運動を幼児段階である保育所や幼稚園でも実施するなど地道な活動が非常に重要ではないか

（２）人権教育・啓発の在り方等について　　

○人権教育・啓発の意義に関しては、人権教育・啓発の理念を主管官庁である法務省と文部省が中心になって、これを生かし、具体的な施策を検討していくということでいいのではないか。また、国連の定義では、技術的、リーガルマインド的に整理されているが、エデュケーショナルマインドや人格の形成も含めて考えた方がよいのではないか。　　

○人権というものをどういう手段で、どういうレベルに、どういう言葉で語りかけるかということも技術的に見て非常に重要だと思う。　　

○子どもたち自身が気付くことによって自分の価値判断尺度を形成するため、中央教育審議会の答申の中にある「差別や偏見は許されないことに気付かせよう」という表現は、非常によい表現だと思う。　　

○人権教育・啓発の理念については、日本では、同質のものを求める、築き上げるということが非常に強く認識されており、違いを認める、違う人も同じように大事だという視点を意図的に入れないとバランスを欠くのではないか。　　

○人権に関しては、子どもに教えるより、親が人権に関する問題にどれほど苦悩するかという問題であり、親が言葉ではない生き方を見せ、そうした行動を讃える社会的風潮がないといけないと思う。　　

○人格形成の初期に人権感覚を身につけるための環境作りをすることが大切だと思う。　　

○いじめの陰湿化に見られるように、テレビや映画などが幼少年に非常に大きな影響を及ぼしているため、人権教育を考えるときには、テレビなどの番組の在り方も考えてみる必要があると思う。　　

○子どもの教育は、家庭とともに社会全体の責任でもあるため、社会が子どもの行動に関心を向け、注意し、それが親から感謝されるような社会にしていかないといけないのではないか。　　

○日本では、人権規約について必ずしも十分な理解がされておらず、また、理解させる手段も必ずしも十分ではないため、どのように理解させていくかということも検討する必要がある。

（３）その他　　

○　次回の会議の開催予定について　　　　　

第１９回会議　　平成１０年１２月１日（火）　　　　　

議題　人権教育・啓発の在り方等について ―　以　上　―

（平成１０年１２月７日　文責　法務省人権擁護局総務課）

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