人権フォーラム２１「インターネットと人権政策研究会」に事務局出席
人権研究会事務局は去る１０月２９日東京都の松本治一郎記念会館にて行われた「人権フォーラム２１」の「インターネットと人権政策研究会」に出席。会員の渕本さんとともに現在の差別事件の報告を行いました。
次回は渕本さんと二人で郵政省の報告書、日本テレコムのガイドラインなどの問題点について報告をする予定です。人権政策研究会は４回の予定で研究会を開いた後、最終的には人権擁護施策審議会に対して人権フォーラム２１として提言を行う予定です。
悪質な差別掲示が横行する掲示板業者に対して、差別撤廃に向けた要望書提出
人権研究会は人権政策研究会の際、4つの差別掲示板の報告を受けたことから、その掲示板が以前から差別掲示板に多々使われている掲示板業者であることから、その掲示板業者に対して、今後の差別撤廃に向けた要望書を提出し、共同歩調をとり差別撤廃に向けた働きかけけをすることをもりこんだ要望書を提出しました。これにたいし、掲示板業者も大筋でそれを理解したものの、差別撤廃に向けた取り組みに懸念事項があることから、今後は人権運動団体と連絡をとりながら提言を行う予定です
差別ホームぺージなどは結局のところ良心的な表現者の自由を狭め、安易な法規制の対象として法整備を進める機会を与えるだけにすぎません。我々人権研究会は、安易な法整備は望んでいません。それよりも我々ネット使用者がこういった問題に対処していく姿勢をもつべきと考えます。法整備は差別者による被害者救済には必要ですが、それにより良心的な書きこみをしているものまでが検閲されるようなことがあってはなりません。そこで差別掲示などは即時に当研究会に報告されるか、もよりの運動団体に報告してください。
部落差別をはじめあらゆる差別につながる身元調査撤廃運動を！！
最近興信所による差別につながる身元調査の事例が多く報告されています。それは部落差別だけではなく、定住外国人・思想・障害者・同性愛・婚外子・宗教等などあらゆる人権問題に関する調査が結婚のためとしてされているのです。このようなことは許されることではなく、プライバシーを侵し、かつ基本的人権を侵害するものです。このような差別行為が身元調査という調査で行われる実態を食い止めねばなりません。そのためにも、身元調査にかかわる依頼はしない、させない、許さないという運動を展開し、このような調査がされている。またホームページ上で公開されているなどの情報はすぐさま研究会へご連絡ください。
関連リンク（特集「許すな身元調査」・大阪＆熊本＆福岡人権条例本文）
人権研究会事務局 人権フォーラム２１第2回「インターネットと人権政策研究会」にて報告
人権研究会事務局ではネット上の差別煽動問題の現在について、去る１１月２６日東京都六本木にある松本治一郎記念会館にて開かれた人権フォーラム２１「インターネットと人権政策研究会」にて現在の差別煽動問題の現実と人権研究会活動について報告をいたしました
人権研究会事務局では、興信所の問題、身元調査の事例、差別煽動問題など企業の身元調査事件に絡み報告を行いました。これは事務局が助言者としてでたことからその中で報告されたものです。身元調査撤廃運動の展開をはじめ今後も実生活での差別をも無くしていく運動展開を目指しています
人権研究会事務局 人権フォーラム２１第五回「インターネットと人権政策研究会」にて報告、提言
人権研究会事務局は去る１９９９年３月３１日東京都六本木の松本治一郎記念会館にて行われた最終の研究会にて、今後の施策提言として「市民及びプロバイダーが゜守るべき人権ガイドライン案」を提言しました。このガイドラインはプロバイダーの責任及び人権擁護のための積極的推進を柱にし、人権擁護機関、人権運動機関との連携をうたったものです。当ガイドラインの中身については今後人権フォーラム２１メーリングリストなどで更に討議し、公開していけたらと思います