設立準備にかかわり、反差別ネットワーク人権研究会事務局代表の田畑とバナバ民族協会の北口が発起人となり、発起人並びに賛同団体をつのることで準備をすすめていました。
みなさんはインターネットでの問題を特別だと思われますか？
ハード面での整備で間に合うと思われますか？
私たちはハード面での充実とともにソフト面での意識啓発の必要性を痛感しています。掲示板業者やプロバイダー自らが人権問題についてきちんと知らなければいくら書きこみを行ったものが差別発言を行ったと言え、それは片方のみに責任を押し付けているだけなのです。
きちんと掲示板業者やホームページ公開の場を提供するプロバイダーが人権問題について知っていれば注意・勧告などによって差別を行っているものに対して、啓発していくことが可能なのです
しかしながら、プロバイダーはこういった問題について、対処をしようとしません。また問題がおこったとき、プロバイダーの責任は問われないように、前もって契約に書かれているのが現状です。しかし、この問題は、問題意識をもたない当事者のみが問題とされることではなく、本来、掲示板業者なども十分に説明を行ったり、また啓発を行い。きちんと対処すべきなのです。ところが差別掲示が問題だとされると、ただ削除され書いたほうのみが悪いとされたのでは、当事者として、ただ、自らの表現が削除されたという思いしかのこらないのは当然なのです。これは次々に連鎖的な差別書きこみを行うだけの結果しか残りません。これでは何の対処にもならず又問題意識のない当事者も何の説明無く削除されるのですから不満だけで納得いくものではありません。
そのためにはプロバイダーや掲示板業者への啓発機関が必要だといえます。
これにより、プロバイダーなどが事前にメールなどで注意事項として差別的書きこみの問題について説いた説明を送るなどの啓発も可能になるのではと考えます。
またこのネットワークはこういった差別問題への対処といったことだけではなく、様様な市民運動団体ともネットワークの構築をめざし、共同で情報の提供や、共同の啓発活動、などでその組織や団体が大きい小さいにかかわらず、その考えを広めることも目的としています。地方の団体から中央に大きな組織のある団体までの垣根をはずし、その中で人権運動のネットワークを進めていくことが可能となります。
2000年度からは部落解放人権ネットワーク連絡会を更に人権運動へと高めるために人権ネットワーク国民会議へと改称し、現在姉妹団体であるＩＮＤＩなどさまざまなＮＰＯ団体との協力体制を整えています。