目次

�T．総論
我が国憲法における基本的人権の尊重
国土に関する情報
人口に関する情報
アイヌの人々の現状
北海道ウタリ生活実態調査
北海道ウタリ福祉対策等
ウタリ対策の在り方に関する有識者懇談会
在日外国人の現状
在日外国人の人権
在日韓国・朝鮮人
法的地位
教育
就労
難民の現状

�U．第２条
国及び地方の公の当局及び機関による差別の禁止
私人間における差別の禁止
差別法の撤廃

�V．第３条
アパルトヘイトの禁止

�W．第４条
留保
流布、扇動、暴力の処罰化
情報分野における規制等
扇動団体の活動の禁止

�X．第５条
裁判所、その他全ての裁判及び審判機閑
身体の安全及び国家による保護についての権利
在日外国人の安全の権利
政治的権利
参政権
公務就業権
移動、居住の権利
出入国の権利
国籍についての権利
婚姻並びに配偶者の選択、相続及び財産についての権利
思想・良心及び信教の自由
集会・結社及び表現・言論の自由
職業選択の自由
労働条件等
労働組合の結成・加入
住居
公衆の健康、医療、社会保障、社会サービス
教育
文化的な活動
公衆の使用を目的とする場所又はサービス

�Y．第６条
人権侵害の場合の救済、保障措置
人権擁護機関の仕組み
人権擁護機関の活動

�Z．第７条
教育及び教授
人権教育のための国連１０年
文化

別添１．我が国の社会指標
別添２．北海道ウタリ生活実態調査結果の概要
別添３．外国人登録者数・我が国の総人口の推移
別添４．地域別外国人登録者数の推移
別添５．国籍（出身地）別外国人登録者数の推移
別添６．被保護外国人数
別添７．人権侵犯事件の調査・処理
別添８．「世界人権宣言５０周年・人権擁護委員制度５０周年記念月間」における啓発活動の概要

　　　総論

１．我が国は、1995年12月15日に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（以下「人種差別撤廃条約」という。）に加入した。
我が国の憲法は、その第14条第１項において、人種等の差別なくすべての国民が法の下において平等である旨明記している。我が国は、かかる憲法の理念に基づき、また、既に締結している経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約においても人種、民族を理由とするものも含め広く差別が禁じられていることを踏まえて、これまでも、人種、民族等も含めいかなる差別もない社会を実現すべく努力してきた。我が国は、人種差別撤廃条約への加入にあたり上記憲法の理念を再確認するとともに、今後もいかなる差別もなく国民一人一人が個人として尊重され、その人格を発展させることのできる社会をめざし、たゆまぬ努力を行っていきたいと考える。

２．こうした理念は、同時に我が国の国際社会における活動をも支えている。我が国は、国連の場等を通じて、人種、民族等に基づくいかなる偏見も払拭するためにあらゆる必要な措置を採る必要性を呼びかけ、一貫して人種差別に反対するとの基本的態度を表明してきている。また、人種差別撤廃に向けた決議の採択や、関連基金の設立、会議等の開催に関しては、その趣旨に積極的な支持を一貫して表明するとともに、人種差別撤廃のための１０年行動計画信託基金に対し毎年拠出を行うなど、幅広く国際社会に貢献してきている。

　　　我が国憲法における基本的人権の尊重

３．我が国法体系における最高法規である憲法は、国民主権を基本原理とし、平和主義と並んで基本的人権の尊重を重要な柱の一つとしている。憲法の保障する基本的人権は、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」（第97条）であり、基本的人権尊重の考え方は、「すべて国民は、個人として尊重される」（第13条）との思想に端的に示されている。この基本的人権には、（ｉ）身体の自由、表現の自由、思想・良心の自由、信教の自由等のいわゆる自由権的権利、（ｉｉ）教育を受ける権利、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利等のいわゆる社会的権利等が含まれている。基本的な原理である平等原則は、第14条第１項に「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定され、人種、民族等この条約の対象となる差別事由を含めいかなる差別もない法の下の平等を保障している。憲法が規定する基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものとされている。（注１）

４．憲法の定めるこれらの規定は、立法、行政及び司法の三権を拘束するものである。立法、行政及び司法の三権は、それぞれ国会、内閣及び裁判所に分属し、厳格な相互抑制の作用を通じ、人種差別撤廃を含めた人権擁護の面においても、遺漏なきを期している。
国会は、「国権の最高機関」として、正当に選挙された国民の代表により構成され、「唯一の立法機関」として、立法権の行使を通じ、国民の権利と自由の擁護を図っている。内閣（行政府）は、国会が制定した法律を誠実に施行することを通じ、同じく国民の権利と自由の擁護を図っている（特に、行政府にあって人権擁護を直接の目的としている人権擁護機関の仕組みは、第６条を参照）。更に、国民の権利が侵害された場合には、裁判による救済を受け得るが（憲法第32条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」と定めている。）、憲法は、独立かつ公正な裁判を確保するため、裁判官に「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」（同第76条第３項）との立場を保障している。

５．我が国が締結した条約は、条約及び国際法規の遵守義務を規定する憲法第98条第２項の趣旨から、国内法としての効力を持つ。なお、条約の規定を直接適用し得るか否かについては、当該規定の目的、内容及び文言等を勘案し、具体的場合に応じて判断すべきものとされている。

（注１）本報告において、外国人の扱いについて特に取り上げているが、このことは我が国が国籍に基づく区別を本条約の対象と見なしていることを意味するものではない。

　　　国土に関する情報

６．我が国の国土の総面積は37万7819km2であり、面積22万7909km2の本州、７万7979km2の北海道、３万6719km2の九州、１万8294km2の四国の４つの大きな島を含む6､852の島から成る。社会指標は、別添１参照。

　　　人口に関する情報

７．1997年10月１日現在、日本の総人口は１億2616万6000人となっている。我が国では、人口を調査する際、民族性といった観点からの調査は行っていないので、日本の人口の民族構成については必ずしも明らかではない（注２）。
一方、「和人」（注３）との関係において北海道に先住していたアイヌの人々は、現在も独自の言語、文化等を有し継承等に努力しているなど民族としての独自性を保持しており、同地域におけるアイヌの人口は、1993年に北海道が実施した北海道ウタリ生活実態調査（注４）によれば、23,830人となっている（別添２参照）。

　（注２）因みに、これまで日本国へ帰化した者の数は、1998年末現在、301,828人であるが、これらの者のうち、帰化後に死亡した者の数等については正確な数を把握することが困難であるので、現在、帰化した者が日本の人口のどの程度の割合を占めるかについては、必ずしも明確でない。
　（注３）「和人」とは、アイヌ以外の日本人という意味で用いている。
　（注４）この調査では、「アイヌ」とは、「地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる者、また、婚姻・養子縁組によりそれらの者と同−の生計を営んでいる者」としている。ただし、アイヌの血を受け継いでいると思われる者であっても、アイヌであることを拒否している場合は調査の対象としていない。なお、「アイヌ」は「ウタリ」と呼ばれる場合もあるが、アイヌ語で「アイヌ」とは「人間」を、「ウタリ」とは「同胞」を意味する。

８．昨今、日本では、外国人登録者数が年々増加している（注５、別添３参照）。
法務省の外国人登録者数の統計によれば、1998年末現在、我が国の各市区町村に登録されている外国人の数は151万2116人（日本の総人口の1.20％）で、過去最高を更新している。この数は、５年前の1993年末に比べると19万1368人（14.5％）、10年前の1988年末に比ベ57万1111人（60.7％）増加している。
国籍（出身地）別に見ると、韓国・朝鮮が最も多く（全体の42.2％）、次いで中国（18.0％）、ブラジル（14.7％）となっている（別添４、５参照）。

９．難民については、1981年の「難民の地位に関する条約」（以下「難民条約」という。）及び1982年の「難民の地位に関する議定書」（以下「難民議定書」という。）の締結に伴い、従来の出入国管理令を改正して難民認定制度を新設し、法令の名称を「出入国管理及び難民認定法」に改称、1982年１月より実施しているが、1999年６月末までに、同制度に基づき難民と認定された者は、234人である。また、我が国ではインドシナ三国（ヴィエトナム、ラオス、カンボジア）から難民の定住を受け入れており、その数は1999年６月末で１万465人となっている。

（注５）外国人は、本邦入国後90日以内（本邦で出生した場合などは60日以内）に居住地のある市区町村長に登録し、出国、帰化、死亡などにより登録閉鎖される。入国後90日以内に出国する場合などには登録しない場合が多い。

　　　アイヌの人々の現状

　　　北海道ウタリ生活実態調査

10．アイヌの人々の生活の実態に関しては、これまで北海道庁により、1972年、1979年、1986年、1993年の４度にわたり、北海道ウタリ生活実態調査が実施されている（別添２参照）。1993年に実施された「北海道ウタリ生活実態調査」によれば、アイヌの人々の生活水準は以下のとおり着実に向上しつつあるが、アイヌの人々が居住する地域における他の人々との格差は、なお是正されたとはいえない状況にある。

　　　　進学状況については、高校への進学率は87.4％、大学（短大）への進学率は11.8％となっており、進学率の推移をみると、高校及び大学への進学率は着実に向上しているが、まだ、アイヌの人々の住む市町村（以下「市町村」という。）の高校進学率96.3パーセント、大学進学率27.5パーセントに比べると格差がみられる。

　　　　産業別就業者比率についてみると、第一次産業が34.6％でうち漁業が22.2％、第二次産業が32.4％でうち建設業が22.3％、第三次産業が32.0％でうちサービス業が13.1％となっており、前回調査に比べると、第一次産業への就職者の比率が減少し、第三次産業への就職者の比率が高くなっている。これも市町村と同様の傾向である。

　　　　生活保護の適用状況についてみると、保護率（対人口千人比、保護を受けている人の割合）は38.8‰と、1986年の調査より22.1ポイント減少している。1972年調査では、アイヌの人々の住む市町村の保護率の6.6倍であったが、1979年の調査には、3.5倍、1986年の調査は2.8倍、さらに今回は2.3倍と徐々にその格差が縮小している。この点については、地区道路や生活館等の生活環境改善のための施設整備事業、生産基盤の整備等の農林漁業対策、アイヌ民芸品の販路拡大を図るための中小企業振興対策、雇用促進及び技術習得等の対策を北海道ウタリ対策として実施しており、これら施策の総合的な効果が生活保護適用状況についての格差の縮小につながっていると思われている。

11．同調査によれば、差別に関し、その状況は前回の調査時に比し大きく改善はされてはいるものの、学校や就職、結婚等において差別を受けたことがある、又は、他の人が受けたのを知っていると答えた人が17.4％いる。

　　　北海道ウタリ福祉対策等

12．北海道庁は、1974年以来、４次にわたり「北海道ウタリ福祉対策」を策定し、上記の生活実態調査の結果等を踏まえつつ、教育、文化の振興、生活環境の整備、産業の振興等の施策を総合的に推進し、アイヌの人々の生活水準の向上と一般道民との格差の是正を図っている。例えば、進学状況等の格差を克服するため、高等学校及び大学に修学する者に対する入学支度金及び修学資金の助成（大学は貸付け）等を行い、進学を奨励している。
政府は、北海道庁が進めている右施策に協力し、これを円滑に推進するため、1974年政府部内に「北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議」を設置し、関係行政機関の緊密な連携の下に北海道ウタリ福祉対策事業関係予算の充実に努めている。

13．アイヌの人々の人権擁護に関しては、法務省の人権擁護機関が、「アイヌの人々と人権」と題した人権啓発資料を作成し、全国各地で配布するなどの啓発活動を行っている。特に、北海道内の法務局・地方法務局において、「アイヌの人々に対する理解を深めよう」を人権週間の強調事項としているほか、人権に関する講演会や研修会の場でアイヌ問題にも触れており、これらの講演会・研修会の場及び街頭でもパンフレットやチラシの配布を行っている。

　　　ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会

14．このような状況の下、今後のウタリ対策のあり方について検討するため、1995年３月には内閣官房長官の要請に基づき「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」がスタートした。本懇談会では、我が国におけるアイヌの人々の位置づけにつき、自然人類学、歴史学、民族学、国際法等の学問的立場からヒアリングを重ねるなど様々な角度から議論するとともに、この分野の施策の新たな基本理念及び具体的施策のあり方等について検討が行われ、1996年４月に報告書が内閣官房長官に提出された。この報告書では、現在、アイヌの人々は、我が国の一般社会の中で、言語面でも、文化面でも他の構成員と殆ど変わらない生活を営んでおり、独自の言語を話せる人も極めて限られた数にとどまるという状況に至っているが、関係者の帰属意識や様々な取組みに照らし、アイヌの人々は民族としての独自性を保持している旨、また、中世末期以降の歴史の中で、和人との関係で我が国固有の領土である北海道に先住していたと認められるアイヌの人々の固有の事情に立脚し、アイヌ語や伝統文化の保存振興等を通じ、アイヌの人々の民族的な誇りが尊重される社会の実現を目指すため、今後可能な限り立法措置を含め特段の措置を講じること等述べている。

15．政府は、右報告書の趣旨を尊重し、検討した結果、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）が置かれている状況にかんがみ、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現等を図ることを目的とする「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」案を国会に提出した。同法は、1997年５月に成立し、同年７月に施行されたところであり、国、地方公共団体及び指定法人は、同法に基づき、アイヌに関する総合的かつ実践的な研究、アイヌ語を含むアイヌ文化の振興及びアイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図るための施策を推進しているところである。

　　　在日外国人の現状

16．我が国では、外国人が日本に入国し在留するための基本的な枠組みとして、在留資格制度をとっている。すなわち、日本社会の健全な発展との調和の下に外国人の受け入れを図る観点から、「出入国管理及び難民認定法」において、外国人が入国し在留して従事することができる活動又は入国し在留することができる身分若しくは地位を類型化して「在留資格」として定め、外国人はこの在留資格のいずれかに該当するものでない限りは入国及び在留を認めないこととし、この「在留資格」を中心に外国人の入国及び在留の管理を行っている。我が国に入国し在留することが認められた外国人には、他の法律に特別の規定がある場合を除き、いずれか一の在留資格が決定される。外国人は、その取得した在留資格に応じて許容されている活動を行うことができるとともに、在留資格に対応する在留期間中の在留が保障される。また、外国人の身分関係及び居住関係を明確にし、在留外国人の公正な管理を行うため、外国人には外国人登録法に基づきその居住地の各市区町村長に登録することが義務づけられている。

17．1998年末現在、在留の資格別にみると、外国人登録者数全体の41.4％は特別永住者及び永住者、17.5％が「日本人の配偶者等」、14.0％が「定住者」となっている。
　就労が認められている在留資格の外国人は、7.9％となっている。就労が認められている外国人の数は、1998年末は11万8996人で、前年に比し１万1698人（10.9％）増加している。
　出身地域別にみると、「興行」の91.6％、「技術」の85.5％、「技能」の88.2％はアジア地域出身者が占めている。また、「教育」の64.6％、「宗教」の53.7％は北米地域出身者が占めている（注６）。

（注６）「興行」とは演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動。「技術」とは理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動。「技能」とは産業上の特珠な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動。「教育」とは本邦の小学校、中学校、高等学校、専修学校等又はこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動。「宗教」とは外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動。

18．外国人労働者の受け入れについては、1995年12月に「第８次雇用対策基本計画」を閣議決定し、「専門的、技術的分野の労働者については可能な限り受け入れることとし、我が国経済、社会等の状況の変化に応じて在留資格に関する審査基準を見直す。一方、いわゆる単純労働者の受け入れについては、雇用機会が不足している高年齢者等の圧迫、労働市場における新たな二重構造の発生、景気変動に伴う失業問題の発生、新たな社会的費用の負担等我が国経済社会に広範な影響が懸念されるとともに、送り出し国や外国人労働者本人にとっての影響も極めて大きいと予想されることから、国民のコンセンサスを求めつつ、十分慎重に対応する」こととしている。我が国で単純労働に従事する意図を有する外国人については、上述の方針に基づき原則として入国を認めていない。既に入国し、出入国管理及び難民認定法に違反して不法に就労している者については、原則として国外に退去強制することとなるが、これらの者への賃金の不払い、労働災害（不法滞在者でも労働災害保険に基づく保護を受けることができる）などの事実が判明したときは、所要の救済措置がとられるよう関係政府機関が連携を図ることにより対処するなどしている。

19．不法残留者数は、1990年７月１日時点10万6,497人であったものが、91、92年に激増し、1993年５月１日時点の29万8646人をピークとしてやや減少に転じたものの、1999年１月１日現在27万1048人であり、依然として高い水準で推移しているとみられる。なお、これらの者の就労期間が、以前は１年未満であったものが全体の半数以上を占めていたが、近年では１年を超えるものが全体の約70％を占め、不法就労期間の長期化の傾向がみられる。
不法就労者の増大は、出入国管理行政の適正な運営を阻害するにとどまらず、それらの者の弱みにつけ込んだ中間搾取、強制労働等が行われるなど犯罪の温床ともなり、また人権侵害のケースも指摘されている。このため、不法就労を防止するために、事業主等に対する周知啓発、指導を行っているほか、関係省庁が連携の上、不法就労者の入国・就労に関与しているブローカー、暴力団関係者、悪質な事業主等の取り締まりを行っている。また、不法就労者の人権擁護の観点から、法務局の人権擁護機関においては、不法就労あるいは不法残留外国人からでも人権相談を受け付けており、相談があった場合には他の外国人と同様に取扱っているほか、プライバシーに配慮した対応を行っている。

　　　在日外国人の人権

20．我が国の憲法は、在日外国人についても、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、基本的人権の享有を保障しており、これを受けて、政府は、（ｉ）外国人の平等の権利と機会の保障、（ｉｉ）外国人の自己の文化、価値観の尊重、（ｉｉｉ）外国人との共生に向けた相互理解の増進等に積極的に取り組んでいるところである。
我が国は、1979年に、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約を批准したほか、1981年には難民条約、1982年には難民議定書に加入しており、さまざまな分野において日本国籍を有する者とそうでない者との間の平等を確保している。

21．例えば、教育については、公立義務教育諸学校で学ぶことを希望する外国人児童生徒に対して教育機会、待遇（授業料不徴収、教科書の無償給与等）の均等を保障している他、就労の分野においても、職業紹介等について、人種、民族等による差別的取扱いを受けることがないよう確保されており、労働条件についての国籍による差別的取扱いは罰則をもって禁じられている。また、住居についても、公的な住宅への入居に際しては、居住関係及び身分関係につき居住地の市町村に登録している者については、日本人と同様に入居申込資格を認めている。社会保障制度についても、内外人平等の原則にたって適用されており、例えば、国民年金、国民健康保険の加入、児童手当、児童扶養手当等の支給に当たり国籍要件は撤廃されている。また、生活保護制度についても、永住者、定住者等日本人と同様の生活をしている在日外国人については、行政上の措置として同一要件の下に同一内容の給付を行っている（以上第５条参照）。
この他、地方自治体では外国人との共生を目指した地域づくりに向け、パンフレットの作成配布や外国人専用の相談窓口を設ける等主要外国語での各種情報提供の促進を図るとともに、直接外国人住民と接する場面の多い公務員への外国語教育や外国人への日本語教育についての施策を実施する等、外国人を対象とした行政サービスの充実に努めている。

22．一方、外国人居住者の急激な増加に伴い、言語、宗教、習慣等の違いから、私人間において、日常生活の様々な場面において差別的取扱いを受けるなど外国人を巡る人権問題が発生している。法務省の人権擁護機関が取り扱った事例の中には、外国人であることを理由に賃貸マンションへの入居を拒否されたり、村営プールへの入場を拒否される等の事案があった。政府では、これらの問題を在日外国人の重大な人権問題として受け止め、外国人との共生、外国人にとっても住み易い社会の実現に向け、外国人に対する偏見や誤解をなくすよう、あらゆる機会を通じて関係団体、機関に対し指導を行うとともに、国民全体の意識を高めるべく全国的に啓発活動を行っている（第６、７条参照）。

　　　在日韓国・朝鮮人

23．日本に在住する外国人のうちの約３分の１を占める在日韓国・朝鮮人の大部分は、いわゆる日本の統治時代の36年間において（1910〜1945年）種々の理由により我が国に居住することなり、その間日本国籍を有していたが、第２次世界大戦後サンフランシスコ平和条約の発効（1952年４月28日）に伴い日本国籍を離脱し、その後引き続き日本に居住している者及びその子孫である。
在日韓国・朝鮮人は、朝鮮半島が韓国と北朝鮮に分かれている現状から、彼らの自由意思に基づき韓国籍を取得している者及びこれを取得していない者に大別される。
　これらの者は、「特別永住者」として日本に在留しており、その数は、1998年末現在52万8450人にのぼる｛なお、「特別永住者」の総数は、53万3396人で、韓国・朝鮮の他、中国が4349人いる。また、この他の国籍（出身地）の者もいる。｝。地域別では、約半数が大阪を中心として近畿地方に、次いで約20％が東京都、神奈川県等関東地方に居住している。
　なお、在日韓国・朝鮮人の日本の社会への定着、帰化が進んでいることもあり、特別永住者として在留する者の人数は毎年減少傾向にある。

24．これらの者の基本的人権は、先に述べたとおり憲法等により保障されているが、日本国籍を有していないことから、参政権、入国の自由等通常外国人には与えられていない権利は与えられておらず、国内法上他の外国人と基本的に同等の取扱いとなっている。他方、これらの者の有する歴史的経緯及び定住性を考慮し、これらの者が日本でより安定した生活を営むことができるようすることが重要であるとの認識に立ち、種々の措置が講じられてきた。

25．これらの者のうち、在日韓国人三世以下の者の法的地位の問題については、「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」（以下「日韓法的地位協定」という。）（注７）に基づき、韓国政府と1988年以来累次にわたり協議を重ね、1991年海部総理（当時）が訪韓した際に、その協議が決着し、その内容をとりまとめた覚書に日韓両国外相が署名を行った。
　政府では、これらの協議の結果を踏まえ、在日韓国・朝鮮人の生活の安定に向け誠実に努力しており、以下のような措置がとられているところである。

　（１）法的地位
26．1991年１月に同協定の協議が決着した結果を踏まえ、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「出入国管理特例法」という。）」が1991年５月10日公布、同年11月１日から施行された。同法は、終戦前から我が国に引き続き在留し、日本国との平和条約の発効により日本国籍を離脱した者及びその子孫について、その法的地位の一層の安定化を図ることを目的として、出入国管理及び難民認定法の特例を定めたものである。同法の対象者は、同法第２条においてサンフランシスコ平和条約国籍離脱者及びその子孫と定義され、特別永住者の資格を付与される。なお、同法は、上記のとおり日韓法的地位協定に基づく協議の結果を踏まえて制定されたものであるが、在日韓国人と同様の歴史的経緯及び定着性を有する在日朝鮮人、在日台湾人の人々についても、同様の法的地位を付与するのが適当であるので、同法においては、対象者の国籍は特に限定していない。

（注７）日本国と大韓民国との間の諸懸案を解決して両国の国交を正常化するために締結された。「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（昭和40年条約第25号）と同時に成立した協定で、在日韓国人の永住、教育、生活保護、国民健康保険、財産携行、送金等について定めている。

出入国管理特例法の優遇措置として、以下（ａ）〜（ｃ）の措置がとられた。
（ａ）退去強制事由の特例
27．特別永住者の法的地位のより一層の安定化を図るため、退去強制事由を極めて限定した。すなわち、その事由を内乱に関する罪並びに外患に関する罪、国交に関する罪（外国国章の損壊等、私戦の予備・陰謀又は中立命令の違背の罪）、外交上の利益に係わる罪（外国の元首や外交使節に対する暴行、名誉毀損等の種々の犯罪等）及び重大な国家的利益を害する罪（例えば、民主的法秩序を破壊する目的での爆発物取締罰則違反、殺人罪、放火罪等）に限定する。
　なお、現在のところ、この入管特例法第９条に規定する退去強制事由に該当して、退去強制された者はいない。
（ｂ）再入国許可の有効期間の特例
28．特別永住者については、企業の駐在員等として海外で勤務したり、海外に留学する場合を考慮し、当初の再入国許可の有効期限については４年（一般外国人は有効期間が１年）を超えない期間、日本国以外での延長の期間については１年を超えず、当初の許可から５年（一般外国人は２年）を超えない期間とする特例を設けることによって、特別永住者が長期にわたり海外で生活する場合にも対応できるようにした。
（ｃ）上陸の審査の特例
29．再入国許可を受けて出国した特別永住者が再入国する場合の入国審査官の上陸審査においては、出入国管理及び難民認定法第７条第１項に定める上陸のための条件のうち第１号の旅券の有効性のみを審査の対象とし、上陸拒否事由の該当性については審査しないこととすることによって、在留の安定化を図っている。

　（２）教育
30．日本の公立義務教育諸学校で、就学希望があれば、受け入れることとしており、授業料の不徴収、教科書の無償給与、上級学校への入学資格の付与について日本人の場合と同様に取り扱っている（第５条教育部分参照）。また、育英奨学金についても、我が国への永住許可を受けている在日韓国・朝鮮人等の在日外国人については、日本人の場合と同様に取り扱っている。
　日韓三世協議の際の「覚書」には、日本社会において韓国語等の民族の伝統及び文化を保持したいとの在日韓国人社会の希望を理解し、現在、地方自治体の判断により学校の課外で行われている韓国語や韓国文化等の学習が今後も支障なく行われるよう日本国政府として配慮する旨述べられており、上記内容を踏まえ、政府から地方自治体に対し、そのような学習が支障なく行われるよう配慮するよう指導を行っており、実際にいくつかの地方公共団体においてそのような学習機会が提供されている。
　この他、社会教育においても、公民館等の社会教育施設などにおける青少年、成人、女性等を対象とした学級・講座等の中で、地域の実情に応じて韓国・朝鮮語、韓国・朝鮮文化等の国際理解に関する多様な学習活動が行われている。

31．在日韓国・朝鮮人が日本の学校教育を受けることを希望しない場合は、その多くが韓国・朝鮮人学校に通学している。韓国・朝鮮人学校については、その殆どが各種学校（注８）として都道府県知事の認可を受けているところである。各種学校の教育内容については法令上特段の定めがなく、その修了者については一般的に高等学校（注９）卒業者と同等以上の学力があると認定することが困難であることから、大学への入学資格は与えられていない。
　なお、国内の外国人学校で学ぶ外国人生徒について、大学への進学の道を制度的に開くため、平成11年９月に大学入学資格検定の受検資格の弾力化を図ることとしている。また、大学を卒業していない者についても大学院において個々人の能力を審査することにより、大学院に進学できる道を開くため、同様に平成11年８月に大学院入学の弾力化を図ることとしている。

　（３）就労
32．就労については、上述のとおり職業紹介、労働条件等に関し人種、国籍等を理由とする差別的取扱いは禁止されている。政府では、在日韓国・朝鮮人について、就職の機会均等について正しい理解と認識を深めるための広報活動や不適正事業所に対する個別指導を実施するなどして、事業主等に対する指導、啓発に努めている。
　なお、我が国における外国人の公務員への採用については、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものと解されており、在日韓国・朝鮮人の公務員への採用についてもこの範囲で行われている。

（注８）「各種学校」とは学校教育法第１条に定める学校以外のもので、学校教育に類する教育を行うものをいう。ただし、専修学校及び他の法律に特別の規定がある職業能力開発校等を除く。
（注９）「高等学校」とは、学校教育法第１条に規定する学校のうち、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施すことを日的とする教育機関であり、同法第43条及び同法施行規則第57条の２に規定に基づき文部大臣が告示する学習指導要領に基づいて教育課程を編成するものとされている。

33．在日韓国・朝鮮人については、国内外の社会情勢の変化、人権尊重の精神の国民への定着、学校・社会教育や法務省の人権擁護機関をはじめとする各省庁による指導、啓発活動、ＮＧＯの啓発努力等により、これらの者に対する理解は進み差別意識は確実に改善の方向に向かっているといえる。しかし一方では、就労、入居等に関する差別、差別言辞や差別落書き事案等、日常生活において依然私人間での差別が見られ（第４条、第６条参照）、そのような状況の中で、在日韓国・朝鮮人の中には、その本名を名乗ることによって起こる偏見や差別を恐れ、日常生活において日本名を通称として使用する場合もみられる。政府では、このような人類平等の精神に反する誤った偏見、差別意識が依然として一部に存在することを憂慮しており、被害者の救済に関する施策及び学校、社会教育の場における人権教育の充実に努めるとともに、引き続き各省庁において、関係機関、団体等に対し指導、啓発活動を行っていくこととしている（第７条参照）。

　　　難民の現状

（ａ）難民の取扱い
34．我が国は、1981年の難民条約及び1982年の難民議定書の締結に伴い、従来の出入国管理令を改正し出入国管理及び難民認定法とし、難民認定制度を新設して1982年１月より実施しており、難民認定申請が行われたときは、その都度該当案件について調査を行い、難民条約第１条及び同議定書第１条の「難民の定義」に該当するか否かにつき適正な判断を行い、これら条約に定める義務を誠実かつ厳正に履行している。また、受入れ後の待遇についても、同条約に従い、職業、教育、社会保障、住宅等において各種の保護及び人道的援助が与えられており、内国民待遇の確保に努めている。

　　1999年６月末までの難民認定事務の処理状況は以下のとおり。

（注10）1996年神奈川県川崎市が、条例により設置した制度。同会議の代表者は、年齢18歳以上、１年以上市内に外国人登録していること等が条件で26人で構成される。同代表者会議は、広く外国人市民に係る事項について調査審議し、その結果を市長へ報告し、又は、意見具申ができることとなっている。報告又は意見は、市の機関を法的に拘束することはないが、市の機関はそれらを尊重することが求められている。この他、東京都でも、外国人が地域社会の一員として行政に参画する機会と仕組みを整えていくため、1997年に「外国人都民会議」を創設した。
（注11）大阪府、大阪市、神奈川県では、外国人に係わる諸課題及びその方策について幅広く意見を求めるため、メンバーの半数が外国人から構成される在日外国人問題に関する有識者会議を設置している。

　　　移動、居住の自由

69．憲法第14条が平等の原則を定めているとともに、第22条においては、すべての者に対し、公共の福祉に反しない限り、居住及び移転の自由を保障している。

　　　出入国の権利

70．我が国の憲法は、第14条において法の下の平等を規定しているとともに、第22条第２項においては外国移住の自由を規定していることから、日本人の出国の自由は、人種、民族の差別なく等しく保障されている。自国に戻る権利については、憲法上の明文の規定はないが、当然に保障されているものと解されている。
　出入国管理及び難民認定法では、日本人の出国又は帰国こついて、出国又は帰国に際しての確認の手続を規定しているが（同法第60条、61条）、これらは出国又は帰国それ自体を制限しているものではない（なお、旅券法第13条第１項各号において、犯罪にかかわっている者、日本の利益又は公安を害するおそれがある者など一般旅券の発給を制限する場合が定められている）。

71．外国人についても、その出国の自由は、憲法第22条第２項の保障が及ぶものと解されている。出入国管理及び難民認定法は、外国人の出国に際しての確認の手続についても規定しており（第25条）、また、重大な犯罪において訴追され又は逮捕状等が発せられている等の場合については出国確認を一時留保することができる旨を規定しているが（第25条の２）、これらも外国人の出国自体を制限するものではない。
　外国人が日本に入国するためには、出入国管理及び難民認定法により、有効な旅券を所持し（乗員を除く）、旅券への査証を受けることのほか（条約等により相互に査証を免除している国の国民を除く）、一定の在留資格に該当する者であることが必要とされる（在留資格については、パラ16参照）。在留資格に該当する者でも、国の安全や公の秩序等を守るため、一定の上陸拒否事由に該当する者については上陸が認められないこととなっている（同法第５条）。ただし、上述のとおり、これらの規定の適用に当たっても、憲法第14条の趣旨に基づき、平等に取り扱っている。

　　　国籍についての権利

72．我が国の国籍法は、出生による国籍の取得について、第２条で規定しているが、同条は「子は、次の場合には、日本国民とする。」として、第１号で、「出生の時に父又は母が日本国民であるとき。」、第２号で、「出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき。」、第３号として、「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。」としている。また、届出による国籍の取得について、同法第３条及び第17条第１項、第２項等に規定されているが、その要件は、例えば第３条にあっては、（ｉ）準正により嫡出子たる身分を取得したこと、（ｉｉ）子が20歳未満であること、（ｉｉｉ）子の出生当時父又は母が日本国民であったこと等であり、また、第17条第１項にあっては、（ｉ）国籍不留保により日本国籍を喪失したこと、（ｉｉ）20歳未満であること、（ｉｉｉ）日本に住所があることである。
　帰化については、同法第４条に規定され、第５条に帰化についての最低条件が規定されている。その条件は、住所条件、能力条件、素行条件、生計条件、重国籍防止条件、憲法遵守条件である。
　しかし、上記のいずれの場合も、憲法第14条の原則に基づき、人種、民族等による差別なく、これらの要件を満たす限りにおいて、平等に国籍を取得する権利が保障されている。

　　　婚姻並びに配偶者の選択、相続及び財産についての権利

73．憲法第24条第１項は、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と定め、また、第２項は、「配偶者の選択、財産権、相続、・・・婚姻・・・に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」と定めている。これを受けて、民法が婚姻、相続及び婚姻中の財産についての成立要件等を規定しているが、これらの権利については、憲法第14条において人種、民族等による差別が禁じられていることから、何人も等しく保障されているところである。
　また、私有財産権については、憲法第29条第１項が「財産権は、これを侵してはならない」と定めており、私有財産権についても、憲法第14条により、人種、民族等の差異なく等しく保障されている。

　　　思想・良心及び信教の自由

74．憲法第19条が「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定し、すべての国民に対し思想及び良心の自由を保障している。また、信教の自由については、憲法第20条第１項が信教の自由は何人に対してもこれを保障する旨規定している。これらの思想・良心及び信教の自由は、憲法第14条の平等原則に基づき、すべての国民に対し人種、民族等の差異なく等しく保障されている。
　この他、教育基本法第９条第１項では、宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない旨規定されている。

　　　集会・結社及び表現・言論の自由

75．憲法第14条が人種等に基づく差別を禁じているほか、憲法第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めており、すべての者に対し等しく集会・結社及び表現の自由を保障している。

　　　職業選択の自由

76．職業選択の自由につき、憲法第22条は、何人も、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由を有する旨規定しているほか、職業安定法第２条においても、「何人も、公共の福祉に反しない限り、職業を自由に選択することができる」ことが定められており保障されている。

77．企業における採用の際の平等取扱いについては、同法第３条において、何人も、人種、国籍・・・等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない旨規定しており、公共職業安定所を通じて求人の申込みを行っている事業所については、公共職業安定所は、右事業所に対し、人種・民族の差別なく就職の機会均等を確保するための指導・啓発を行っている。特に、採用選考について不適正な事象を惹起し又はその恐れのある事業所に対しては、個別指導の徹底を図っている。
　また、上記以外の事業所についても、憲法（第22条第１項）及び職業安定法（第２条）が規定する職業選択の自由及び職業安定法が規定する均等待遇（同法第３条）の趣旨を踏まえて、同法第８条に基づき職業紹介、職業指導等を実施するに当たっては、公平かつ公正な採用の実現を確保すべく、公共職業安定所を通じた一般的な措置としての指導・啓発を行っている。

78．人種、民族等の差異を理由とした採用における差別や職場での不当な取扱いについて、法務省の人権擁護機関では、人権相談所においてこれらに関する相談を受け付け解決に向けての援助をしているほか、人権侵害の疑いのある事案については、人権侵犯事件として調査を行い、その過程で関係者に人権尊重の意識を啓発することによって、具体的な人権侵害の状況を自主的に排除させたり、再発を防止させ、平等の確保に努めている。

　　　労働条件等

79．雇用保険法では、労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図ること等を目的にしており、雇用保険制度における権利を享受するに当たり、全ての者は、雇用保険法に則して平等の取扱いを受ける。
　労働基準法、労災保険法等の労働基準関係法令は、人種、民族等による差別なく、全ての労働者に適用されている。このため、労働基準監督機関は、外国人労働者に対する労働基準関係法令の履行確保を図るため、外国人労働者についてもこれらの法令が適用されることについての周知するとともに、法令違反がある場合の是正のための措置等を事業主に対して行う指導をしている。また、全国の主要な都道府県労働基準局に外国人労働者相談コーナーを設置し、専門の相談員による相談を行っている。

　　　労働組合の結成・加入

80．労働組合の結成・加入については、憲法第28条が「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体行動をする権利は、これを保障する」と規定している。また、労働組合法第５条第２項において、労働組合の規約中に「何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によって組合員たる資格を奪われないこと」が含まれなければならない旨定められている。労働組合法第３条は、労働組合法上の労働者を「職業の種類を問わず、賃金、給料、その他これに準ずる収入によって生活する者」と規定しており、人種等による制約や区別は設けられていない。このように労働組合は、上記の労働者であれば、人種、民族等の如何にかかわらず、結成・加入できる。

　　　住居

81．賃貸住宅における入居者選択の際の平等取扱いに関しては、公的な住宅等の入居者資格等については、公営住宅法、住宅地区改良法、住宅・都市基盤整備公団法、地方住宅供給公社法、住宅金融公庫法等において入居者の募集方法、資格、選考につき公正な手続及び要件を定めている。
更に、上記に掲げられた住宅の賃貸における外国人の取扱いに関しては、外国人登録法第４条１項に従い、居住地の市町村にその居住関係及び身分関係につき登録をした者については、可能な限り地域住民と同様の入居申込資格を認めるものとする旨の通達を発出し、これにより運用している。
また、民間住宅に関しては、（社）全国賃貸住宅経営協会等の貸主団体を通じて、人種、民族等を理由に入居を制限するなどの差別的行為がないよう、家主に対する啓発を行っている。
入居者選択の際における不当な取扱いに対しては、法務省の人権擁護機関は関係者に対する啓発等を通じて平等の確保に努めている。

　　　公衆の健康、医療、社会保障、社会サービス

82．公衆の健康、医療、社会保障、社会サービスについて規定する我が国の法令においては、人種差別の禁止、ないし人種間の平等を規定している。
　例えば、医師法第19条第１項及び歯科医師法第19条第１項において、医師及び歯科医師は、患者からの診察治療の求めがあった場合には、「正当な事由」なく、これを拒んではならないとされており、人種、民族等を理由として診療の拒否を行うことは禁止されている。また、助産婦についても、保健婦助産婦看護婦法第39条第１項に同様の規定が置かれており、人種、民族等を理由として助産等の拒否を行うことは禁止されている。
　また、薬剤師法第21条においては、「調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあった場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。」と定められており、調剤サービスを人種、民族等を理由に断られないこととなっている。
　社会福祉の増進を図るため、保護を要する者に保護指導を行うこと等を職務とする民生委員については、民生委員法第15条においてその職務を遂行するに当たっては、人種、民族等による差別的取扱いを行ってはならないことになっている。
　児童福祉法は、すべての児童が健全に育成されるという理念の下に、保護者とともに国及び地方公共団体に児童を心身ともに健やかに育成する責任を課している。これを受けて、児童福祉施設への入所措置等児童福祉法に基づくあらゆる行政的措置は、人種、民族等による差別なしに、すべての児童に対して平等に行われている。また、児童手当、児童扶養手当については、それぞれ児童手当法、児童扶養手当法により、人種、民族等の差別なく、日本国内に住所を有する者に対して、支給されている。
　国民年金法及び国民健康保険法については、日本国内に住所を有する者であれば日本人であるか外国人であるかを問わず被保険者とされ、厚生年金保険法及び健康保険法についても適用事業所に使用される者であれば日本人・外国人を問わず被保険者とされるので人種、民族等による差別はない。
　生活保護法は、生活に困窮する国民に対し必要な保護を行うことを目的とするものであるが、日本国民を対象としており（生活保護法第１条）、法律の要件を満たす限りにおいて、無差別平等に保護が行われることを規定している（生活保護法第２条）。なお、日本国籍を有しない外国人に対しては適用されないが、生活に困窮する永住者・定住者等日本国内において日本人と同様の生活をすることが認められている外国人に対しては、行政措置として日本国民と同一の要件の下に同様の保護（生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、失業扶助、葬祭扶助）を実施している（1997年度の被保護外国人数は、28,788人となっている。詳細は別添６参照）。

　　　教育

83．我が国においては、憲法は、第14条第１項で、人種等による差別なく、法の下において国民がすべて平等であるとの基本原則を掲げ、更に第26条第１項ですべての国民は、法律で定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する旨規定している。この規定を受けて、教育基本法は、第３条において、すべての国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種等によって教育上差別されない旨規定し、教育の機会均等の原則を明示している。この規定は公立のみならず私立学校についても適用されるものである。政府としては、教育関連法令の下で行われる学校等における教育活動について、憲法及び教育基本法の理念の下に、人種、民族等に対する差別のない、全ての者に対する教育の機会均等の実現を指導・啓発している。
　また、教育基本法第３条第１項は、すべて国民は、人種等によって教育上差別されないと規定しており、私立学校も含め全ての教員は、中立・公平性をもって教育に従事するとともに、学生・生徒等に対し平等な取扱いをすることが求められており、政府としては、適切な指導の徹底を図っている。

84．我が国では、満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでの児童・生徒（又は子女）は、小学校及び中学校に就学することとされている。我が国に居住する外国人児童・生徒（又は子女）については、就学義務は課されていないが、我が国の学校教育を受けることを希望する場合には、公立の義務教育諸学校に受け入れることとしている。高等学校についても、学校教育法の下、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は監督庁の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者は、すべて人種、国籍等いかなる差別もなく、入学資格が認められている。
　また、公立の義務教育諸学校への入学を希望する外国人子女が機会を逸することのないよう、就学年齢相当の外国人子女の保護者に対して、市町村教育委員会より就学案内を発給している。
　なお、外国人子女が我が国の公立の小・中学校へ就学した後の取扱いは、無償教育など日本人児童・生徒の場合と同様に取り扱うこととしている。その具体例としては、（１）授業料不徴収、（２）教科書の無償給与、（３）就学援助措置の対象とすること、（４）災害共済給付の対象とすること、（５）上級学校への入学資格の付与、等がある。
　また、学校教育法第１条に規定する学校に通う在日外国人に対し、課外において、当該国の言葉や文化を学習する機会を提供することは従来から差し支えないこととされており、実際にも幾つかの地方公共団体においてそのような学習機会が提供されている。
　インターナショナル・スクールなどの外国人学校は、そのほとんどが各種学校として都道府県知事の認可を受けているところであり、その自主性は尊重されている。

　　　文化的な活動

85．我が国憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」、第14条第１項の法の下の平等原則、第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」（同第１項）、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」（同第２項）との諸規定により、文化的活動への平等な参加が保障されている。政府及び地方公共団体では、人種、民族等による差別なく、すべての人にスポーツ・文化活動等の機会を提供するために各種事業を実施している。

　　　公衆の使用を目的とする場所又はサービス

86．ホテル、飲食店、喫茶店及び劇場の利用における平等な取扱いについては、利用者又は消費者の利益の擁護を図るため、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づき、（財）環境衛生営業指導センターにおける苦情処理体制の整備等の措置が講じられているほか、特にホテルについては、旅館業法上、特定の人種・民族であることのみを理由として宿泊を拒むことは認められていない上、国際観光ホテル整備法施行規則上、登録ホテルにおいて提供するサービスについて、人種、民族等による差別的取扱いをすることが、禁止されている。

87．また、運送機関の利用における平等取扱いについては、陸上輸送機関に関しては、鉄道営業法、鉄道事業法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法において、海上輸送機関に関しては、海上運送法、港湾運送事業法において、航空輸送機関に関しては、航空法において、それぞれ特定の利用者に対する不当な差別的取扱いが禁止され、また、法律ごとに制度は異なるが、例えば特定の利用客に対して差別的取扱いをする業者による運賃及び料金認可申請を認可しない、あるいは運送が公序良俗に反する等以外の場合には運送を拒絶してはならない等の規定がおかれている。


　　　　　　　　　　第６条

　　　人権侵害の場合の救済、補償措置

88．人権侵害の場合の効果的な保護及び救済のために、次のような措置が講じられている。

　　　司法機関による救済

89．憲法は、各種の自由を含む基本的人権の尊重（第11条）とともに、法の下の平等を規定し、人種等による差別を禁止しており（第14条第１項）、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が職務上人種差別行為によって損害を負わせた場合には、国家賠償法に基づき一定の要件の下に国又は地方公共団体がその損害を公正かつ適正に賠償する義務が課せられている。
　私法上、基本的人権を侵害する人種差別行為は、その効力が否定される場合がある（民法第１条、第90条）ほか、人種差別行為によって他人に損害を与えた場合には、一定の要件の下にその損害を賠償する不法行為責任を負い（民法第709条）、公正かつ適正な賠償をしなければならないものとされている。
　また、憲法は、何人に対しても裁判を受ける権利を保障している（第32条）ので、人種差別行為によって損害を被った者は、上記の各法律に基づき、裁判所に対して救済を求めることができる。

90．一方、人種差別行為が犯罪を構成する場合には、次のような方法がとられる。刑事裁判手続について、公訴の提起は検察官のみが行うことができるが（刑事訴訟法第247条）、犯罪により害を被った者は、捜査機関に告訴することができ（同法第230条）、また、何人でも、犯罪があると思料するときは、捜査機関に告発をすることができる（同法第239条）。すなわち、人権及び基本的自由を侵害する人種差別行為についても、それが犯罪を構成する場合には、告訴又は告発をすることができ、捜査機関は、これらの告訴又は告発に基づいて適正に捜査を行い、起訴できるだけの証拠が収集できれば、検察官は、当該事件を裁判所に起訴する。

　司法機関を通じた救済の事例としては、次のようなものがある。
　（１）横浜地方裁判所　1974年６月19日　民事第２部判決
91．在日韓国人である労働者が、国籍が判明することにより採用されないことを恐れて、採用申込の際に提出した履歴書、身上調書の本籍欄に、在日韓国人であることを秘して、日本における出生地、氏名欄に日本名を記入し、日本の会社に採用内定されたが、その後虚偽の記載をしたことを理由に会社側から使用者の留保解約権に基づく解雇措置を受けたケースに関し、合理的な解雇理由がないのにもかかわらず、労働者が在日韓国人であることを理由とした解雇は、労働基準法第３条、民法第90条に反する不法行為にあたると判示し、民族的差別による原告の精神的苦痛に対し、慰謝料の損害賠償を認容した。
　（２）大阪地方裁判所　1993年６月18日　民事第17部判決
92．在日韓国人である貸借の申出人が、不動産仲介業者との間で入居について合意したが、家主が在日韓国人であることを主たる理由として契約締結を拒否したことは、契約準備段階における信義則（民法第１条第２項）上の義務に違反するとして、民法第709条に基づき、慰謝料等の損害賠償を認容した。

　　　法律扶助制度

93．憲法第32条に定められている「裁判を受ける権利」を実質的に保障する制度の一つとして、法律扶助制度がある。これは、貧困のため裁判を起こしたり、弁護士に相談したりすることができない人々のために、訴訟費用、弁護士費用等を立て替える制度である。同制度は、事件が終結して立替金の償還が完了するまで日本に居住する見込みのある外国人にも適用される。立替金は全額償還を原則としているが、被扶助者の資力や生活状況等に照らして償還することが困難な場合には、その償還を猶予し、更には免除する道も開かれている。法律扶助事業の実施主体となっているのは、1952年に設立された財団法人法律扶助協会であるが、国は、同協会に補助金を交付し、事業の適正な運営に努めている。法律扶助件数は、年々増加する傾向にあり、1997年度においては、8,172件である。

　　　行政機関による救済

94．我が国では、司法救済の他、以下のような措置を講じて、人種差別行為が行われた場合の効果的な保護又は救済を求める権利をすべての者に対し等しく保障している。なお、行政機関による救済の結果、なお行政処分に不服のある者は、我が国の司法制度上裁判所に対して、司法の救済を求めて訴訟を提起することが可能である。

　　　行政不服審査法

95．我が国は、行政不服審査法により、行政庁の違法又は不当な処分等に関し、不服申立てをすることが認められている。この措置は、すべての人に対し等しく認められており、同措置を通じて国民の権利利益の救済を図っている。

　　　出入国管理及び難民認定法

96．行政不服審査法第４条は、不服申し立てをすることができない事項について規定しており、その事項の一つとして外国人の出入国に関する処分が挙げられている（同条第１項第10号）が、出入国管理及び難民認定法上、下記の異議申立て制度があるので、この制度の対象外国人は、処分が人種、民族等の相違に基づく差別であると考える場合には、これらの異議申立ての中で、その不当性を主張し再考を求めることができることとなっている。
（１）上陸手続（特別審理官から上陸条件に適合していないと認定された外国人の法務大臣に対する異議の申出）
（２）退去強制手続（入国審査官から退去強制事由に該当すると認定された外国人の特別審理官に対する口頭審理の請求、更に特別審理官から入国審査官の認定に誤りがないと判定された外国人の法務大臣に対する異議の申出）
（３）難民認定手続（難民の認定をしない処分又は難民認定の取消処分を受けた外国人の法務大臣に対する異議の申出）

　　　人権擁護機関の仕組み

　　　法務省人権擁護局とその下部機関

97．人権擁護に携わる中央の行政機関として、法務省に人権擁護局が、その下部機関として、法務局に人権擁護部、地方法務局に人権擁護課がそれぞれ設けられており、人権擁護のために活動している。また、広く国民の日常生活の中で発生する人権の侵害から被害者を救済するにはできるだけ多くの人々が利用しやすいように地域に密着した組織が必要であり、法務局・地方法務局の下部機関である支局においても人権擁護のための活動を行っている。

　　　人権擁護委員

98．人権擁護委員は、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）の地域住民の中にあって人権擁護活動を行う任務を持ったボランティアである。この制度は、地域住民の中から人格識見の優れた人を選び、その協力を得て、国民の日常生活に接しつつ、自由人権思想の普及高揚を図るとともに人権侵害が起きないように監視し、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたものである。
　人権擁護委員には、法務大臣が、各市町村長から推薦を受けた候補者の中から人権擁護委員として適当と考える人を委嘱するが、この委嘱については、次のように民主的で慎重な手続が定められている。
　（ａ）市町村長が市町村議会の意見を聴き、その住民の中から、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ人権擁護について深い理解のある人を候補者として推薦する。
　（ｂ）法務大臣は、上記候補者について更に当該都道府県内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会に意見を求めた上で委嘱する。
　このように、人権擁護委員は、あらゆる分野から選ばれ、現在約１万4,000名の委員が全国の市町村の区域に配置されている。
　なお、人権擁護委員の組織体として「人権擁護委員協議会」、「都道府県人権擁護委員連合会」、「ブロック人権擁護委員連合会」及び「全国人権擁護委員連合会」があり、これらの組織によって、人権擁護委員は、お互いの職務について連絡や調整を行い、情報を交換し、必要な資料を集め、職務に関する研究や意見を発表し、更に必要に応じて関係機関に意見を述べるなどの活動をしている。

　　　人権擁護推進審議会

99．1996年12月に成立した人権擁護施策推進法に基づき、1997年３月、人権擁護推進審議会が設置され、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項」及び「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項」について、調査審議を行っている。

　　　人権擁護機関の活動

　　　人権侵犯事件の調査・処理

100．人権擁護機関が取り扱う人権侵犯事件の「人権侵犯」とは、広く「憲法の基本原則である人権尊重の理念に反する行為」とされており、人種差別行為は「人権侵犯」の対象となっている。なお、対象となる行為は、条約・法律や命令に違反した行為だけに限らず、社会的妥当性を欠く行為も含まれるが、人権侵犯行為が刑事又は民事の訴訟事件の対象となっている事案は、裁判所、検察庁、警察等によって処理されるべきものであり、原則として人権擁護機関は介入していない。
　人権が侵害されているかどうかの調査は、関係者からの申出があったときのほか、新聞・雑誌などによって人権侵害の疑いのある事実を知ったときにも開始する。この調査には強制力がなく、あくまで関係者の任意の協力によるもの（いわゆる任意調査）である。その理由は、人権擁護機関の行う調査は、刑事事件の捜査のように犯罪者に対する刑事制裁を目的とするものではなく、調査の過程で関係者に人権尊重の意識を啓発することによって、具体的な人権侵害の状況を自主的に排除させ、事実上、被害者の救済を図ることを目的としているからである。
　事件調査の結果、人権侵害が認められれば、事案に応じた処理（以下参照）を行う。現に人権侵害の状況が継続しているような事件では、関係者を啓発してそのような侵害状況を排除し、被害者の救済を図るが、既に人権侵害が行われてしまっているような事件においては、侵害した本人や同人を指導・監督している者に対して、文書（勧告、説示）や口頭（説示）で反省を促し（別添７参照）、将来の再発を防止させ、また、行政上の改善措置を必要とすると思われるときは、関係官庁へその旨通知する。

101．人権侵犯事件の受理件数は、1997年は16,148件となっている。なお、1998年に処理した人種、民族に対する差別事例として、以下のような事案がある。

102．（ａ）外国人からマンションの入居希望を受けた不動産斡旋業者が、「大家の意向で遠慮して欲しい」として、同人の入居を拒否した。そこで、法務省の人権擁護機関が調査した結果、外国人に対する偏見等から入居差別をした行為と認められたので、こうした行為は、憲法第13条、同第14条等の基本的人権の尊重の趣旨及び人種差別撤廃条約締結国としての義務からも、人権擁護上看過することができない旨説いて反省を求めたところ、不動産斡旋業者は反省すると共に、今後も外国人問題の正しい理解に努めることを約束するに至った。（処理結果：説示）

103．（ｂ）村営プールにおいて、「女児が外国人に身体を触られた」との通報を受けた某村が、当該プールに「当分の間、外国人の入場を禁止します。」との張り紙をして外国人の入場を制限した。そこで法務省の人権擁護機関は、同村の責任者に対し、こうした措置は憲法、世界人権宣言及び人種差別撤廃条約に反し、外国人を一律に差別するものであり、人権擁護上看過することができない旨諭し、当該張り紙の掲示の即時中止を要請した結果、同村は当該張り紙を撤去した。（処理結果：排除措置）

　　　人権相談

104．人権相談所は、法務局・地方法務局及びその支局で常時開設しているほか、市町村役場、デパート、公民館などで臨時に開設して、法務局職員や人権擁護委員が相談に応じている。相談はいずれも無料であり、相談内容についての秘密は厳守される。
　法務局職員や人権擁護委員は、相談を受けると、その内容を十分に聴いた上、権利を守るために必要な手続を助言したり、その問題を取り扱う関係機関を紹介するなど、それぞれの場合に応じた解決の手助けをしている。また、人権擁護機関による調査・処理が必要であると思われる事案については、人権侵犯事件に切り替えて、上述の「人権侵犯事件の調査・処理」の措置を採っている。
　なお、国内に在留する外国人の増加に伴い生じている新たな人権問題についての相談に対応するため、英語や中国語等の通訳を配置した外国人のための人権相談所を、国内８ケ所の法務局・地方法務局において、それぞれ曜日を指定して開設しているほか、その他の法務局・地方法務局においても人権週間中などに随時開設している。一般の人権相談と同様無料で行っており、またプライバシーに配慮した取扱いを行っている。

105．1998年中に受けた外国人に関する人権相談事例としては、以下のようなものがあった。なお、これらの事例については、他の適当な機関をを紹介したり、本人が人権擁護機関の介入を望まなかった等の事情により、人権侵犯事件としての調査は行っていない。
（ａ）勤務している会社が給料日を過ぎても給料を支払ってくれず、会社を辞めさせようとしている。（ブラジル人からの質問）
（ｂ）近所の主婦が、外国人の子とは遊ばないように言っているらしく、自分の子に友達ができない。（中国人からの相談）

　　　人権尊重思想の普及高揚

106．人権尊重思想の普及高揚を図るため、人権擁護関係職員と人権擁護委員は、一体となって啓発に努めている（詳細は第７条参照）。


　　　　　　　　　　第７条

107．人種的偏見や差別をなくすためには、法制度面の整備のみならず、国民一人一人の人権に対する意識の向上が重要である。政府では、従来より人権教育の充実に努めるとともに、人権擁護に向けたさまざまな啓発活動を行ってきたところであるが、この条約の締結、更には、国連において1995年以後の10年間が「人権教育のための国連１０年」と定められたのを契機に、より一層この分野での施策の充実に努めていくこととしている。
　また、1996年12月に制定された人権擁護施策推進法（パラ42．参照）に基づき、1997年３月より、法務大臣、文部大臣及び総務庁長官の諮問に応じ、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項等を調査審議するため、人権擁護推進審議会が設置されている。

　　　教育及び教授

108．学校において児童生徒に基本的人権尊重の精神を正しく身につけさせるとともに、異なる人種、民族について理解を深め人種・民族に対する差別や偏見をなくすことは重要であるとの認識にたち、小学校、中学校、高等学校においては、学校の教育活動の全体を通じて人権尊重に関する内容を指導するとともに、諸外国の人々の生活や文化を尊重し、理解を深めるための国際理解教育の推進を図っている。特に、社会科や道徳などにおいて、児童生徒の発達段階に即しながら、人権に関する国際法の意義と役割、基本的人権の尊重について指導している。
　更に、大学又は短期大学においては、授業科目のうち特に人文科学・社会科学等の分野において、人権に関する学生の知識と理解が深められている。社会教育においては、地域住民の最も身近な学習施設である公民館をはじめとする社会教育施設などにおいて、地域の実情や学習者のニーズに応じ、多様で高度な学習機会を提供する事業を実施する市町村に対し財政的支援を行っており、現代社会の重要な学習課題である人権や国際理解に関する学級、講座などにおいて多様な学習活動が行われている。

109．広く国民の間に人権尊重思想の普及高揚を図るため、人権擁護関係職員と人権擁護委員は、一体となって啓発に努めている。具体的にはシンポジウム・講演会・座談会・討論会・映画会などの開催、各種イベントへの参加、テレビ・ラジオ・有線放送などによる放送、新聞発表、広報紙への掲載、パンフレット、リーフレットなどの印刷物の配布、ポスター・懸垂幕・横断幕・立看板の掲示・広報車による巡回、作品展示会などのいろいろな方法が採られている。
　大規模な行事としては、法務省、文部省、総務庁、開催地自治体等の共催により、毎年全国から３会場を選定して人権に関するシンポジウムの開催、各種啓発資料展、啓発映画の上映などの啓発活動とコンサートや地方の郷土芸能の披露などの文化活動とを一体的・総合的に行う「人権啓発フェスティバル事業」を開催している。この事業は、より多くの人々の参加を確保し、人権尊重思想の普及・高揚を図ることを目的とするものであり、平成10年度は同フェスティバルの統一テーマを「考えよう　あなたの人権　私の人権」と定め、３会場で開催し、合わせて７万9000人を超える人々が参加した。
　そして、毎年12月10日の「人権デー」を最終日とする１週間を「人権週間」と名付け、全国的な規模で啓発活動を行っている。
　1998年は世界人権宣言が国連で採択されてから50周年を迎え、また、我が国の人権擁護委員制度も創設50周年を迎えた。そこで、1998年９月25日開催の閣議において、法務大臣及び外務大臣から、世界人権宣言50周年と人権擁護委員制度50周年を記念し、1998年12月を「世界人権宣言５０周年・人権擁護委員制度５０周年記念月間」とし、国民をあげて世界人権宣言及び人権擁護委員制度の意義と重要性を再認識すると共に、「人権教育のための国連１０年」国内行動計画（1997年７月４日策定）に沿って、基本的人権尊重のための教育及び啓発に対する取組の強化を図ることを目的に、各種記念行事を実施する旨の報告を行った。
　以上により、法務省及び全国人権擁護委員連合会は、1998年度は、これまでの人権週間（12月４日〜10日）の取組に替えて、12月の同月間中、その強調事項の一つに、「国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう」を掲げ、国民の全てが国内・国外を問わず、人種差別や外国人差別問題を始めとするあらゆる人権問題について理解と認識を深めることを目標として、啓発活動を実施した。（別添８参照）
　また、全国人権擁護委員連合会では、人権擁護委員法が施行された日（1949年６月１日）を記念して、毎年６月１日を人権擁護委員の日と定め、人権擁護委員制度の周知と人権尊重思想の普及・高揚のため、全国的な啓発活動を行っている。

　　　人権教育のための国連１０年

110．我が国は、1997年７月、「人権教育のための国連１０年」国内行動計画を公表した。同計画では、人権という普遍的文化を構築することを目的に、あらゆる場を通じて訓練・研修、広報、情報提供努力を積極的に行うことを目標とし、人種差別撤廃条約の趣旨も踏まえ、人権教育が人権尊重思想の普及高揚の観点から非常に重要であるとの認識に立った人権啓発活動をより一層積極的に推進していくこととしている。特に、同計画では、アイヌの人々の人権の尊重及び外国人に対する偏見・差別の除去を重要課題の中に含め、人権教育の推進に取り組んでいくこととしている。

　　　文化

　　　アイヌ文化

111．アイヌ文化については、北海道庁が進めているウタリ福祉対策を通じて文化の振興を推進してきたほか、法務省の人権擁護機関では、「アイヌの人々と人権」と題した人権啓発資料を作成配布し、アイヌの人々への理解の促進につとめている。ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書（第１条参照）では、（ａ）アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進、（ｂ）アイヌ語をも含むアイヌ文化の振興、（ｃ）伝統的生活空間の再生、（ｄ）理解の促進を柱とした、アイヌ語や伝統文化の保存振興及びアイヌの人々に対する理解の促進等のため、今後可能な限り立法措置を含め特段の措置を講じること等が望ましい旨述べている。政府は、この報告書を尊重し、1997年５月に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」を制定し、同法に基づきアイヌ文化の振興に努めている。

　　　国際文化交流

112．我が国では、社会の国際化に伴い、民族や文化の違いを越えて互いの価値観を尊重し共存し合うために、国民の意識を開かれたものとし、異なる人種や民族との相互理解の増進を図ることが、重要な課題となっている。
　政府では、このような認識の下、学術、芸術、青少年及び留学生交流等あらゆる分野・レベルにおいて諸外国との人物交流及び各種文化紹介事業を積極的に実施しており、特に、将来を担っていく青少年の交流については、これを重視、促進するとともに、留学生の受け入れや、諸外国の学校との交流の拡充に努めている。また、地方自治体では、地域における国際理解学習、交流事業を促進するための事業を実施しており、これに対し政府は財政的支援を行っている。

　　　広報

113．政府は、従来より世界人権宣言等をはじめ人権に関する国連諸条約のパンフレットを作成配布している。この条約の締結後には、外務省において、新たにこの条約作成の経緯、条約全文、人種差別の撤廃のための国連宣言等を掲載したパンフレットを10万部作成し、関係省庁、地方自治体、全国の警察署、公立図書館等関係各機関、ＮＧＯ他希望者等に随時配布している。この他、政府の広報誌、ラジオ番組、講演会等を通じて、この条約の意義、内容等の普及に努めている。なお、この条約の主な内容については、インターネットを通じた情報提供も行っている。
　また、法務省の人権擁護機関においても、条約の趣旨や成立の経緯について記したリーフレットを16万部作成し、全国の法務局・地方法務局を通じて地方自治体等に配布したほか、講演会やシンポジウム等の機会においても広く一般に配布している。
　この報告については、関係省庁に配布するとともに、公衆が広く利用できるように希望に応じて配布する予定である。