特別寄稿　大賀所見

財団法人飛鳥会問題について部落解放運動の中で運動理論の先達として、又部落解放・人権研究所の理事も長年務められるなど数々の活躍をされ、現在は三重県出身のソプラノ歌手渡辺千賀子さんの後援会長としても活躍されている大賀正行さんから当研究会ホームページに特別寄稿していただいた。

反差別ネットワーク人権研究会代表　　田畑重志

投稿　　　「財団法人飛鳥会」問題に関する大賀所見

2006.6.08.　大賀正行

1、「烏の鳴かない日はあっても○○○」という言葉があるが、５月８日以来この一ヶ月、連日のようにマスコミ各社による(財)飛鳥会と小西氏叩きの報道が展開されている。よくもまあ次から次ぎへと出てくるものだと私自身驚くばかりである。ここまでやるなら、こういった不正の背景、この事件を教訓とした是正策などについて正しい結論を導くようにやってもらいたいと思う。と同時にこれぐらい熱心に、最近新たに発覚した差別「地名総鑑」事件や枚挙にいとまないインタ－ネット上での悪質な「差別書き込み」など、数々の部落差別や人権侵害事件の方もよろしく頼みたい。

2、一連の報道をみるかぎり、小西事件にことよせて部落解放運動弾圧と同和行政潰しの意図を背後に感じる。報道のなかには部落にたいするマイナスイメ－ジをばらまき、部落差別を助長することを意図しているのではと疑わざるを得ないものもある。天皇や皇室報道はプラスイメ－ジで固められ、その対極として部落に対してはマイナスイメ－ジで固めていくという明治以来の差別政策を思わずにはいられない。だから余計にこの差別政策に口実を与えた小西氏の行為は許すことができない。

3、同じ犯罪であっても、一般地域ならそこだけの個人の行為ですまされるが、部落に対しては、「ヤツらならやりかねない」という集団的偏見の目でとらえられる。マスコミ報道はそれを煽る。われわれはそういうハンデイを持たされているのだ。だから「私は部落じゃない」と隠さざるを得なくなるし、部落脱出をはかろうとするものも出る。部落とつきあいはほどほどにということにもなる。部落解放運動に携わるものは、このハンデイを自覚し、つねに襟をただし自戒することが求められるし、世の尊敬を得られるような行動が必要なのである。

4、長年の血と汗の闘いの成果として、われわれは同和対策事業と「特別措置」法を獲得した。しかしその成果は、一方で気のゆるみと腐敗堕落への誘惑を拡大した。成果に乗じて利権屋や「エセ同和」が忍び込んでくる。部落解放同盟は早くからこのことを見抜き、大阪府連や全国大会の運動方針で警告を発してきた。「運動と事業」の分離の方針を出した『府連３０回大会路線』(1983年)、第３期の運動論を提唱した中央理論委員会の『運動部会報告』(1993年)、そして大阪市同和事業促進協議会『５０周年論文集』（2003年）をあらためて部落内外に示す必要がある。私は2000年4月現役を引退したが、後継者たちが改革に立ちあがり、どんなに努力してきたかについて強く社会に訴えたいと思う。

5,事件発覚以前からＮＨＫはじめマスコミ各社の会見申込みに対し当初私は取材拒否をしていたが、逃げているとのデマもとばされるに及んで逆にこちらの言い分を正しく聞くことを条件にうって出ることにした。ある記者は私の話と関係資料をみて、「目からうろこ」の思いですわと驚いてくれた。月刊「宝島」に先脳されていたとのことである。部落差別の実態とその根深さ、1922年「全国水平社」創立以来の部落解放の根本思想。少数精鋭の運動でない大衆運動としての複雑さ。「要求（事業）を目的」として参加してくる大衆を「解放が目的」に変革していくことの難しさ。私らはゼロからではなくマイナスからの出発であったこと。いわば泥沼のなかに美しい蓮の花を咲かす実践であったこと。「特別措置」法の功罪。行政の無責任システム等々について説明した。また部落解放運動の力として「教科書無償法案」を実現したことや日本の住宅問題を解決してきたこと、部落周辺のひとびととの連帯と地域コミュニテ��（人権と福祉のまちづくり）の推進。文化芸能、スポ－ツや政界にいたるまで各界で活躍している部落出身者は沢山いること。今日、人権があたりまえのようになる時代をつくりあげたことなど部落解放運動が果たしてきた功績はかずかずあることについても説明した。

6,しかし改革路線にもかかわらず小西事件を生み出したということは、指導がいたらなかった私自身の結果責任を回避するつもりはないが、警察当局やマスコミ報道の手によってではなく、組織や部落大衆の力によって阻止できなかったことを遺憾に思う。しかし小西事件は彼が私物化していた(財)飛鳥会の問題であり、部落解放運動とも同和対策事業とも無縁の「エセ同和行為」である。またこれを許してきた行政の責任問題でもある。小西氏が支部創立30周年（1998年）をもって支部長引退を表明しながらなお現職の支部長であったことにかこつけて、あたかもそれが部落解放運動の本質そのものであるかのように印象づけたり、運動への弾圧をもくろむことは悪質な陰謀である。「同和問題の解決は国の責務であり、国民的課題」であり「部落差別が存在する限り同和行政は積極的に推進されなければならない」（1965年内閣同和対策審議会答申）。社会の公器たるマスコミ報道にも当然その責務が存在する。部落に対するプラスイメ－ジの拡大につながる報道もまた公平にしていただくことを訴えたい。

7.直接私の話をきいたり指導を受けた世代を子とするならば、部落解放運動もしだいに孫の世代となりつつある。行政関係者にもそれは言える事柄である。長年の運動の成果であり一面よろこばしいことではあるが、かつての差別の厳しさも貧困の苦しみも実感しづらくなってきているこの孫世代に、部落解放運動の魂と歴史と伝統を伝え、それを継承していく幹部活動者や専従職員の資質と思想性を問い、「第３期」といわれる新しい運動と組織はいかにあるべきかについて再度の徹底的学習と実践を求める一種の「整風運動」の必要性を感じる。役職利用であったとしても現職の支部長の犯罪であったことを重くみて、部落解放同盟組織のあり方や役員の選任方法や統制のありかたの抜本的改革が求められる。また行政当局も、真の同和行政はいかにあるべきか、特定幹部対策になっていなかったか、今後の同和人権行政のありかた、その内容と監査機能にいたるまで徹底的な精査をおこないしかるべきル－ルを確立すべきである。今般の事件を大きな教訓として、まさにピンチをチャンスとして、断固改革にとりくみ新しい高みに飛躍するときがきたと思う。「社会意識としての差別観念」といわれる部落に対するマイナスイメ－ジをいかに払拭するか、プラスイメ－ジをどのように広め啓発していくかが問われなければならない。

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