CCPR/C/79/Add.102
1998年11月19日
原文：英語
人権委員会
第64回会期
規約第40条に基づき締約国から提出された報告の検討
（以下締約国とは日本のこと）
人権委員会の最終見解
対象国：日本
１．委員会は、1998年10月28日及び29日に開催された第1714回から第
1717回会合（CCPR/SR/1714−1717）において日本政府の第４回報告（CCPR/C
/115／Add．３ and Corr．１）を検討し、1998年11月５日に開催された第
1726回及び第1727回会合（CCPR/C/SR．1726−1727）において以下の最終
見解を採択した。
Ａ．序文
２．委員会は、委員会によって提起された論点に対して代表団により提供され
た率直かつ毅然とした回答と、委員会の構成員によりなされた口頭質問に対
する答弁において提供された説明と解説に対し、感謝の意を表明する。委員
会は、また、締約国の様々な部局を代表する大代表団の出席についても、規
約に基づく義務に応じている政府の真剣さを表すものであり、感謝する。委
員会は、また、その報告及び委員会の作業が、広く周知されていることにつ
いて、締約国を賞賛する。委員会は、今回の報告に関する議論に多数の法律
家とＮＧＯが出席していることを歓迎する。
Ｂ．肯定的要素
３．委員会は、国内法を規約に適合させる現在進行中のプロセスに関し政府を
賞賛する。男女雇用機会均等法、労働基準法、出入国管理及び難民認定法、
刑法、児童福祉法、公職選挙法、風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関
する法律の改正とともに人権擁護施策推進法並びに児童売春及び児童ポルノ
に係る日本国民を処罰することを目的とした法案を歓迎する。
４．委員会は、男女共同参画社会の実現のための施策を調査し、発展させる目
的で男女共同参画推進本部の内閣レヴェルでの設置及び男女共同参画2000
年プランの採択を満足をもって留意する。委員会は、法務省の人権擁護機関
によってとられた、韓国・朝鮮人学校の生徒、婚外子、アイヌ・マイノリテ
ィの児童に対する差別及び偏見の撤廃に取り組むための措置を歓迎する。
５．委員会は、国家公務員採用試験の受験資格における女性への制限の撤廃、
男女別定年制及び結婚・妊娠・出産退職制の解消を歓迎する。
Ｃ．主な懸念事項及び勧告
６．委員会は、第３回報告の検討の後に発せられたその勧告が大部分履行され
ていないことを、遺憾に思う。
７．委員会は、人権の保障と人権の基準は世論調査によって決定されないこと
を強調する。規約に基づく義務に違反し得る締約国の態度を正当化するため
に世論の統計を繰り返し使用することは懸念される。
８．委員会は、「公共の福祉」に基づき規約上の権利に付し得る制限に対する
懸念を再度表明する。この概念は、曖昧、無制限で、規約上可能な範囲を超
えた制限を可能とし得る。前回の見解に引き続いて、委員会は、再度、締約
国に対し、国内法を規約に合致させるよう強く勧告する。
９．委員会は、人権侵害を調査し、不服に対し救済を与えるための制度的仕組
みを欠いていることに懸念を有する。当局が権力を濫用せず、実務において
個人の権利を尊重することを確保するために効果的な制度的仕組みが要請さ
れる。委員会は、人権擁護委員は、法務省の監督下にあり、またその権限は勧告を発することに限定され
ていることから、そのような仕組みには当たらないと考える。委員会は、締
約国に対し、人権侵害の申立てに対する調査と救済のための独立した仕組み
を設立することを強く勧告する。
解説：これは特に国内人権機関を設置することをもとめており、人権委員会が、法務局の下におかれ、現在なんら救済機関としての役割をはたしていないことからきています。
10．さらにとりわけ、委員会は、調査及び救済のため警察及び出入国管理当局
による不適正な処遇に対する申立てを行うことができる独立した当局が存在
しないことに懸念を有する。委員会はそのような独立した機関又は当局が締
約国により遅滞なく設置されることを勧告する。
解説：出入国管理局など外国人労働者とその家族の人権は特に守られているとはいえません。 これは定住外国人に対しての人権そのものにたいしてもいえることです。
11．委員会は、客観的な基準を欠き、規約第26条に抵触する、「合理的な差別」
の概念の曖昧さに懸念を有する。委員会は、この概念を擁護するため締約国
により主張された議論は、第３回報告の検討の際に主張され、委員会が受け
入れられないと判断したものと同様であることを認める。
12．委員会は、特に国籍、戸籍及び相続権に関し、婚外子に対する差別につい
て引き続き懸念を有する。委員会は、規約第26条に従い、すべての児童は
平等の保護を与えられるという立場を再確認し、締約国が民法第900条第４
項を含む、法律の改正のために必要な措置をとることを勧告する。
13．委員会は、朝鮮人学校の不認定を含む、日本国民ではない在日韓国・朝鮮
人マイノリティに対する差別の事例に懸念を有する。委員会は、第27条に
関する委員会の一般的な性格を有する意見23（1994年）が、第27条による
保護は国民に限定されないと述べていることについて、締約国の注意を喚起
する。
解説；１２と１３は子どもの権利委員会勧告においても政府において勧告されています
14．委員会は、土地への権利の不認定と同様に、言語及び高等教育に関するア
イヌ先住マイノリティの人々に対する差別について懸念を有する。
15．同和問題に関し、委員会は、教育、所得、効果的救済制度に関し部落の人
々に対する差別が続いている事実を締約国が認めていることを認識する。
委員会は、締約国がこのような差別を終結させるための措置をとることを勧告する。
16．委員会は、婚姻の解消又は取消の日から６か月以内の女性の再婚の禁止及
び男性と女性の婚姻年齢の相違のような、女性に対する締約国の差別的法律
が国内的法秩序に依然として残存していることに懸念を有する。委員会は、
女性に対する差別を規定するすべての法律の条項は規約第２条、第３条及び
第26条に適合せず、廃止されるべきことを想起する。
17．委員会は、日本の第３回報告の検討終了時に、外国人永住者が、登録証明
書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は、規約第
26条に適合しないとの最終見解を示した意見を再度表明する。委員会は、
そのような差別的な法律は廃止されるべきであると再度勧告する。
18．出入国管理及び難民認定法第26条は、再入国許可を得て出国した外国人
のみが在留資格を喪失することなく日本に戻ることを許可され、そのような
許可の付与は完全に法務大臣の裁量であることを規定している。この法律に
基づき、第２世代、第３世代の日本への永住者、日本に生活基盤のある外国
人は、出国及び再入国の権利を剥奪される可能性がある。委員会は、この規
定は、規約第12条２及び４に適合しないと考える。委員会は、締約国に対
し、「自国」という文言は、「自らの国籍国」とは同義ではないということを
注意喚起する。委員会は、従って、締約国に対し、日本で出生した韓国・朝
鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性
をその法律から除去することを強く要請する。
19．委員会は、収容の厳しい条件、手錠の使用及び隔離室での収容を含む、出
入国管理手続中に収容されている者に対する暴力及びセクシュアル・ハラス
メントに関する申立てについて懸念を有する。入国者収容所の被収容者は、
６ヶ月間まで、また、いくつかの事例においては２年間もそこに収容される
可能性がある。委員会は、締約国が収容所の状況について再調査し、必要な
場合には、その状況を規約第７条及び第９条に合致させるための措置をとる
ことを勧告する。
20．委員会は、死刑を科すことのできる犯罪の数が、日本の第３回報告の検討
の際に代表団から述べられたように削減されていないことについて厳に懸念
を有する。委員会は、規約の文言が死刑の廃止を指向するものであり、死刑
を廃止していない締約国は最も重大な犯罪についてのみそれを適用しなけれ
ばならないということを、再度想起する。委員会は、日本が死刑の廃止に向
けた措置を講ずること、及び、それまでの間その刑罰は、規約第６条２に従
い、最も重大な犯罪に限定されるべきことを勧告する。
21．委員会は、死刑確定者の拘禁状態について、引き続き深刻な懸念を有する。
特に、委員会は、面会及び通信の不当な制限並びに死刑確定者の家族及び弁
護士に執行の通知を行わないことは、規約に適合しないと認める。委員会は、
死刑確定者の拘禁状態が、規約第７条、第10条１に従い、人道的なものと
されることを勧告する。
22．委員会は、起訴前勾留は、警察の管理下で23日間もの長期間にわたり継
続し得ること、司法の管理下に迅速かつ効果的に置かれず、また、被疑者が
この23日の間、保釈される権利を与えられていないこと、取調べの時刻と
時間を規律する規則がないこと、勾留されている被疑者に助言、支援する国
選弁護人がないこと、刑事訴訟法第39条第３項に基づき弁護人の接見には
厳しい制限があること、取調べは被疑者によって選任された弁護人の立会い
なしで行われることにおいて、第９条、第10条及び第14条に規定する保障
が完全に満たされていないことに深く懸念を有する。委員会は、日本の起訴
前勾留制度が、規約第９条、第10条及び第14条の規定に従い、速やかに改
革がされるべきことを、強く勧告する。
23．委員会は、代用監獄制度が、捜査を担当しない警察の部局の管理下にある
ものの、分離された当局の管理下にないことに懸念を有する。これは、規約
第９条及び第14条に基づく被拘禁者の権利について侵害の機会を増加させ
る可能性がある。委員会は、代用監獄制度が規約のすべての要請に合致され
るべきとした日本の第３回報告の検討後に発せられたその勧告を再度表明す
る。
24．委員会は、人身保護法に基づく人身保護規則第４条が、人身保護命令書を
取得するための理由を
（ａ）拘束状態に置くことについての法的権限の欠如
及び
（ｂ）デュー・プロセスに対する明白な違反、に限定していることに懸念
を有する。また、それは他のすべての救済措置を尽くしたことを要求してい
る。委員会は、同規則第４条が、拘束の正当性に対抗するための救済措置と
しての効果を損うものであり、したがって、規約第９条に適合しないと考え
る。委員会は、締約国が同規則第４条を廃止するとともに、人身保護請求に
よる救済についていかなる限定や制限なしに完全に効果的なものとすること
を勧告する。
25．委員会は、刑事裁判における多数の有罪判決が自白に基づくものであると
いう事実に深く懸念を有する。自白が強要により引き出される可能性を排除
するために、委員会は、警察留置場すなわち代用監獄における被疑者への取
調べが厳格に監視され、電気的手段により記録されるべきことを勧告する。
26．委員会は、刑事法の下で、検察には、公判において提出する予定であるも
のを除き捜査の過程で収集した証拠を開示する義務はなく、弁護側には手続
の如何なる段階においても資料の開示を求める一般的な権利を有しないこと
に懸念を有する。委員会は、規約第14条３に規定された保障に従い、締約
国が、防禦権を阻害しないために弁護側がすべての関係資料にアクセスする
ことができるよう、その法律と実務を確保することを勧告する。
解説：現在裁判所は狭山差別裁判の問題において、弁護団にたいして証拠開示をおこなっていません。この条項はこうした事態を勧告しているもので あり、早急に裁判所は弁護団に対して証拠開示を行い。再審すべきです
27．委員会は、日本の行刑施設の制度の多くの側面に深い懸念を有しており、
これらは、規約第２条３（ａ）、第７条及び第10条との適合性に重大な疑問
を提起するものである。特に、委員会は、次の諸点に懸念を有する。
ａ）言論、結社及びプライバシーの自由を含む、被収容者の基本的権利を制限
する厳しい所内行動規則
ｂ）頻繁な独居拘禁の使用を含む、厳しい懲罰の使用
ｃ）規則違反で摘発された被収容者に対する懲罰を決定するための公平かつ公
開手続の欠如
ｄ）刑務官による報復に対して不服申立を行う被収容者の不十分な保護
ｅ）被収容者の不服申立を調査するための信頼できる制度の欠如、及び、
ｆ）革手錠等、残虐かつ非人道的取扱いとなり得る保護措置の頻繁な使用
28．委員会は、中央労働委員会が、労働者が労働組合に加入していることを
示す腕章を着用している場合に不当労働行為の申立についての審問を拒絶
することに懸念を有する。そのような行為は、規約第19条及び第22条と
矛盾する。委員会の見解は、中央労働委員会の注意を喚起させるべきもの
である。
29．風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律の改正にも関わらず、
女性の不正取引及び不正取引、奴隷類似行為の対象となった女性に対する不
十分な保護は、規約第８条の下で深刻な懸念として残っている。児童の売春
及び児童ポルノに対して計画されている新規立法に関する締約国からの情報
に鑑み、委員会は、そのような手段は、性的同意の下限年齢が13歳と低い場
合には、18歳末満の児童を保護しない可能性があることについて懸念を有す
る。委員会は、また、児童の誘拐及び性的搾取が刑罰の対象となるという事
実にも関わらず、売春の目的のために日本に外国人児童を連れてくることを
禁止するために特定の法的条項の不存在についても懸念を有する。委員会は、
状況が規約第９条、第17条及び第24条に基づく締約国の義務に従ったもの
とされるよう勧告する。
30．委員会は、女性に対する暴力、特に家庭内暴力及び強姦、の高い発生率及
びこの慣行の根絶のための改善措置の不存在について引き続き厳に懸念を有
する。委員会は、日本の裁判所が、性交の強要を含む家庭内暴力が結婚生活
の通常の範囲と考えているように思われることについて困惑している。
31．委員会は、障害を持つ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制
不妊の対象となった人達の補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に
思い、必要な法的措置がとられることを勧告する。
32．委員会は、裁判官、検察官及び行政官に対し、規約上の人権についての教
育が何ら用意されていないことに懸念を有する。委員会は、かかる教育が得
られるようにすることを強く勧告する。裁判官を規約の規定に習熟させるた
めの司法上の研究会及びセミナーが開催されるべきである。委員会の一般的
な性格を有する意見及び選択議定書に基づく通報に関する委員会の見解は、
裁判官に提供されるべきである。
33．委員会は、政府に対し、これらの最終見解を基礎に行動を起こし、第５回
報告の準備に際してこれらを考慮に入れることを要請する。また、委員会は、
締約国がその国内法を規約に完全に沿ったものとするために、その法律の見
直し及び適切な改正を行うことを継続するよう勧告する。委員会は、締約国
が人権侵害の被害者を救済するための措置をとること、特に、規約の選択議
定書を批准することを勧告する。
34．委員会は、これらの最終見解の履行に際しては、締約国がＮＧＯを含むす
べての国内の関心を有する関係者との対話の中でこれを行うことを期待する。
委員会は、締約国に対し、その報告及びこれらの最終見解を広く配布するこ
とを確保することを要請する。
35．委員会は、日本の第５回報告の提出日を2002年10月に指定する。
世界人権宣言と同対審答申のページに国連人権規約ものせていますのでよまれるとよく理解できます