人権擁護推進審議会第２７回会議議事要旨
１ 日 時 平成１１年６月１８日（金） １４時〜１５時
２ 場 所 法務省「第一会議室」
３ 出席者
（委 員）塩野会長、野中会長代理、市川委員、大谷委員、河嶋委員、鈴木委員、高島委員、寺澤委員、深沢委員、宮崎委員、森委員
（法務省）横山人権擁護局長、幕田総務課長、林人権啓発課長
（文部省）大西社会教育課長、徳重小学校課長
（総務庁）平井地域改善対策室長
（オブザーバー）浦和市助役
４ 議 事
（１）人権教育・啓発に関する答申（案）について
○ 会長から、前回会議で出された意見を踏まえた答申案の修正個所等について報告がなされ、答申案として決定された。（主な修正点については、以下のとおり）
・法務省以外の府省庁の啓発活動について、全く触れないわけにはいかないことから、「国においては、その所掌事務との関連で、府省庁等において人権にかかわる啓発活動が行われている」と追記するとともに、項目を「国の人権擁護機関」に修正
・人権の問題を今日になって、はじめて民民の関係としてとらえるようになってきたと誤解されないように「人権は、「人間の尊厳に基づく権利であって、尊重されるべきものである。しかし、現実には、人々の生存、自由、幸福追求の権利、すなわち人権が、公権力のみならず国民相互の間でも侵害される場合があり」と修正
・人権問題に関しては、一方的な人権侵害と人権と人権がぶつかる場面があるが、現状においては不当な差別が圧倒的に大きな問題となっていることから、「人権侵害とされるものの中には、人権と人権が衝突し、その衝突状況を慎重に見極めて人権侵害の有無を決すべきものもあるが、多く見られるのは、不当な差別のような一方的な人権侵害である。こうした人権侵害は、決して許されるものではない。」と修正
・人権教育・啓発に関する国の責務は、従来から国が有する責務であり、そのことを「３ 今後の人権教育・啓発の重要性」で「人権教育・啓発に関する施策を推進する責務を負う国や、その他の実施主体が相互に連携しつつ」と記述
・（財）人権教育啓発推進センターに関して、一つの地域や特定の立場から離れ、人権教育・啓発のための資料収集等を行うという趣旨で「ナショナルセンター」という言葉を記述
・連携協力体制の整備に関し、中心となる省庁を明確にするため、「法務省、文部省」を明記
・所要の措置という表現の趣旨を明確にするという観点から「所要の行財政措置」と記述
（２）その他
○ 答申案公開及び意見募集について
会長から答申案を公表し、広く各方面からの意見を募集するとともに、寄せられた意見の概要を事務局で取りまとめ、審議会に報告する旨の説明がなされ、了承された。
○ 次回以降の会議の開催予定について
第２８回会議 平成１１年７月２１日（水）
第２９回会議 平成１１年７月２９日（木）
― 以 上 ―
（平成１１年８月３日 文責 法務省人権擁護局総務課）