人権擁護推進審議会第２９回会議議事要旨

人権擁護推進審議会第２９回会議議事要旨

１　日　時　平成１１年７月２９日（木）１５時～１７時３０分
２　場　所法務省「大会議室」
３　出席者
　　（委　員）塩野会長、野中会長代理、相川委員、市川委員、大南委員、大谷委員、貝原委員、河嶋委員、庄司委員、鈴木委員、高島委員、寺澤委員、
　　　　　　　野﨑委員、深沢委員、宮崎委員、森委員
　　（法務省）北岡政務次官、原田事務次官、寺田秘書課長、横山人権擁護局長、
　　　　　　　幕田総務課長、門野坂調査課長、林人権啓発課長
　　（文部省）富岡生涯学習局長、御手洗初等中等教育局長、大田和社会教育課長、
　　（総務庁）久山官房審議官、平井地域改善対策室長

４　議　事
（１）答申について
　　①答申の修正部分について
○　会長から、前回会議で出された意見を踏まえた答申案の修正箇所について報告がなされ、了承された。
　　②会長談話について
○　会長談話について、会長から説明がなされ、了承された。
　　③答申
　　④法務大臣挨拶（北岡政務次官による代読）

（２）諮問第２号について
○　会長から、諮問第２号に係る９月以降の当面の審議スケジュール等について説明がなされ、了承された。

　（主な意見）
○　海外調査については、救済機関について行うが、外国では救済機関において教育・啓発も行っているところもあり、そうなると両方の関係を調査することもあるが、学校教育の現場まで調査することは考えていない。
○　男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などの法案を検討した際やウイメンズプラザでも外国の救済制度についての資料があるので、そういった資料を事前に利用すべきである。
○　文明の進歩と人権侵害の件数、救済制度の発達等の歴史的な関係についてどう理解するかということが必要だと思う。また、海外調査については、救済措置から学ぶ教育・啓発の例についても調査してきてほしい。
○　我が国固有の差別問題や人権問題について、対処するようなものを海外の救済機関からどのように学べるのかということを視野に入れておかないといけない。
○　法律に罰則をつくることや救済措置などをしっかりすることは人権侵害の予防措置でもあると思う。
○　救済措置は、申告を前提とするケースが一番主になると想定できるが、「人権教育のための国連１０年」の重要課題が置かれている状況、現状そのものが人権侵害だという考え方もあり、そのような視点に立って、どのような救済ができるのかという観点をもってほしい。

（３）その他
　　○　次回以降の会議の開催予定について
　　　　　第３０回会議　　平成１１年９月１７日（金）
　　　　　第３１回会議　　平成１１年９月２８日（火）
　　　　　第３２回会議　　平成１１年１０月１５日（金）

―　以　上　―

（平成１１年８月　日　文責　法務省人権擁護局総務課）

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