人権擁護推進審議会第３０回会議議事要旨
１ 日 時 平成１１年９月１７日（金）
１３時３０分～１６時
２ 場 所 法務省｢第一会議室」
３ 出席者
（委 員）塩野会長、野中会長代理、安藤委員、貝原委員、河嶋委員、清原委員、
鈴木委員、高島委員、立石委員、塚田委員、寺澤委員、中島委員、
野﨑委員、長谷部委員、深沢委員
（法務省）横山人権擁護局長、山舖総務課長、佐久間調査課長
（文部省）大田和社会教育課長、月岡小学校課長
４ 議 事
（１）審議会答申に基づく人権教育・啓発の総合的推進施策について
法務省・文部省から説明がなされた。
（２）諮問第２号に関する人権擁護局長補足説明
（３）法務省による行政説明
演題：「法務省の人権擁護機関による人権侵犯事件の調査処理について」
レジュメ（別紙）に基づいて行政説明がなされた。
（４）自由討議
○ 人権教育・啓発に関する答申でも、人権教育では、ボランティア活動などの社会体験や自然体験などが大切であるとされているが、文部省は、親と子どもの在り方や幼児期からの人権感覚育成などに踏み込んだ具体的施策は出せないのか。
○ 文部省は、幼児期からの系統的な人権教育について、はっきりしたコンセプトを早く持つ必要がある。
○ 答申を周知することは大切であり、引き続き周知してほしい。人権教育・啓発は、来年度からやればすぐこうなるというものではないので、引き続き施策の充実に努めてほしい。人権教育・啓発に関する答申も、21世紀まで続く答申と位置づけたい。
○ 人権侵犯事件の処理区分の「勧告」や「援助」について、人権課題別に見るとどういう傾向があるか説明してもらえれば、実効的に救済措置をするためにどのような権限が必要か推測することができると思う。
○ 予防ということは非常に大事だが、法務省がすることには、かなり限界がある。最終的に司法措置が残されているが、日本の司法措置は非常に時間がかかるので、その前の段階として、ある程度強制力を持った形で非司法的措置がとれるようなところまで法務省は考えているのか。
今の法律全体の前提は、我々の生活領域を公にかかわるものとプライベートなものに分けて、プライベートなものには原則として公権力は関与しないが、そのことが社会的な弱者にとっては非常にマイナスな結果を生んでしまっている。私的領域を「私」に任せてもいいというのは、個が確立していて、それを認める社会的条件があるところでは機能すると思うが、日本にはまさにそれがないことが問題なのである。行き過ぎにならないような注意が必要だが、私的領域に対するある程度の公の介入について、法務省としてもっと前向きに考えてもいいのではないか。
○ 抜本的な救済制度の構想が得られてから、人権擁護委員制度をどのように活用すべきか検討するのが、審議の進め方としては適切ではないか。
○ まず人権擁護委員制度ありきではなく、どういう人権救済制度を採用すべきか検討した結果、人権擁護委員制度を直していくという考え方だけでなく、場合によってはそれを解消して全く新しいものをつくるという考え方も持ってもいいのではないか。
○ 新しい人権救済制度を考えるために諸外国の事例を学ぶことも重要だが、人権課題に応じて自治体においても様々な取組が行われているので、自治体の取組の事例を学ぶことも、自治体に担ってもらう部分を考える上で役に立つ。
○ 司法的救済から漏れる一般予防的な部分が裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）に課されるのではないかと思う。
（５）その他
次回以降の会議の開催予定について
第３１回会議 ９月２８日（火）午後２時～
議題 「国内の裁判外紛争処理制度について」
人権救済制度検討準備委員会の報告
及び自由討議
第３２回会議 １０月１５日（金）午後１時３０分～
議題 「諸外国の人権救済制度について」
人権救済制度検討準備委員会の報告
及び自由討議
― 以 上 ―
（平成１１年１０月１５日 文責 法務省人権擁護局総務課）
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