人権擁護推進審議会第３６回会議議事要旨

１　日　時　平成１２年１月１８日（火） １３時３０分〜１６時
２　場　所 法務省「第一会議室」
３　出席者
　　（委　員）塩野会長、野中会長代理、安藤委員、大南委員、河嶋委員、清原委員、
　　　　　　　庄司委員、鈴木委員、高島委員、塚田委員、寺澤委員、中島委員、
　　　　　　　野�ｱ委員、長谷部委員、深沢委員、宮崎委員、森委員
　　（法務省）横山人権擁護局長、山舖総務課長、佐久間調査課長、林人権啓発課長
　　（文部省）大田和社会教育課長、月岡小学校課長

４　議　事
（１）審議会答申に基づく人権啓発の総合的推進施策に係る平成１２年度概算要求の結果及び平成１２年度人権教育関係予算案について
法務省・文部省から説明がなされた。
（２）海外調査報告
　　　レジュメに基づき報告がなされた。

（３）自由討議
　　○　法務省と文部省の予算の１１年度と１２年度の比率の伸びが極端に違うという点で、せっかく答申が出されたのに、文部省の予算がなぜ伸びないのかなと思う。そのため、来年に向けて、もう一回研究をお願いしたい。
　　○　学校の教員に対する研修の充実は非常に重要な事項であると思うので、今後の運営においても御配慮願いたい。
　　○　教育の成果をお金だけで評価するのはいかがなものかという気もする。文部省における人権教育に関する予算としては、多ければ多いほどよいが、全体の中では割合よくやっている方だと思う。
　　○　兵庫県が行っている「トライやる・ウィーク」などは大変成果が上がったと認めてもらっているが、お金なしではできない。全国的に進めていく努力をしてほしい。
　　○　新しい学習指導要領ではボランティア活動などの社会体験を充実している。このため、すべての学校でボランティア活動あるいは障害者、高齢者との触れ合いなどを取り扱うことになり、今と随分変わってくると思う。
　　○　イギリス・スウェーデンの諸機関は、救済行為だけではなく、それを超えて提言、広報や教育・啓発あるいは政府への助言、立法化に及ぶような提言などを行っている点や、実態にそぐわない部分や改善すべき部分については頻繁に法改正を行い適正化を図っているという点などで、日本とはかなり雰囲気が違うと思った。
　　○　人権侵犯が非常に多岐にわたり、救済に非常になじみにくい人権侵犯というものもあるということを想定するとき、やはり教育・啓発に勝る救済はないのではないかと思った。オンブズマンでも委員会でも、決定に至る前の和解による解決が非常に多く、市民レベルで人権についてもいろいろな感覚が進んでいて、そういう解決が促進されているのではないかという印象を持った。
　　○　人権救済の在り方については、その国の社会的条件や歴史に非常に左右されているところが多い。ただ、現地の人も、現在の制度の在り方が行く着くところまで行ったという感覚は持っていないようであり、今大いに変わっているという感じを受けた。
　　○　スウェーデンもイギリスも、実体法をかなり思い切って細かく規定しているが、日本では、どのように整理していったらいいかが非常に大きな問題だと思う。
　　○　日本では、立法、司法、行政と分けて、特に行政と司法は違うとしているが、イギリスもスウェーデンも余りそこは意識がない。トリビューナルの位置づけについて、日本とはかなり違うイメージを持っていると感じ、日本で法をつくっていくときには注意しなければならない点ではないかと思った。
　　○　カナダ人権審判所を見ると、簡易・迅速な解決を目指すものが、かえって裁判前に余分なものを長々と置いて長期化させる原因になっているという問題もあるが、処理例の積み重ねにより、簡易・迅速に処理できるものについては、機関があるというだけで解決の役割を果たしているのではないかと感じた。
　　○　最終的には司法解決になるのであり司法制度改革との関連を十分考えなければならないのだろうということを改めて感じた。
　　○　子どもの虐待や女性への暴力については、どこの国でも似たような非常に深刻な状況があり、その場合の救済には、緊急措置的なシェルターや通報制度などが必要だと感じた。
　　○　女性、子どもに対する暴力は、現実に非常に大きな問題であることを痛感し、これからの１つの大きな人権問題だと思った。その際、乱暴している人を隔離するという方法を提示され、非常に興味深かった。
　　○　アメリカの機関では、制度を一つずつ独立して作っていって、必ずしも横並びの制度にしないため、権限に差があるが、そういう点は見習ってはいけないと思う。
　　○　カナダで裁判所の方が保守的で審判所の方が時代に合っている、いろいろな積み重ねの上に立つ裁判官に対し、審判所では任期が短く、任期が終わればいろいろな分野から入ってくるなどと言われ、非常に早く世の中が動くとき、機構が余りにもがっちりし過ぎているところに弊害が出ているのかなと思った。
　　○　アメリカやカナダでは、雇用のことも人権や差別の中に含めて扱っている。日本の場合、別扱いになっており、労働基準監督署や労働委員会だけでは全部処理し切れていない。また、障害者のことも人権という角度からは議論がされていないし、サーヴィスや信用供与における差別は、ほとんど議論の対象にもなっていない気がする。何が差別なのか、それが起きてくる場面はどういうところなのか、これから取り組んでいく範囲と既存の行政組織との枠組みはどうつながるのかについて考えた。
　　○　調査の仕方、申立ての仕方、立証責任、申し立てたことによる報復の防止等の点について、救済のための組織が日本の既存の制度や国民性みたいなものの中で本当に機能するには、どうしたらいいのだろうということを考えた。

（４）その他
　　次回会議の開催予定について
　　　　第３７回会議　　　２月１日（火）
　　　　　　　　　　　議題　関係行政機関による行政説明
　　　　　　　　　　　　　　委員によるプレゼンテーション


―　以　上　―


（平成１２年２月４日　文責　法務省人権擁護局総務課）

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