人権擁護推進審議会第４１回会議議事要旨
１　日　時　2000４月４日（火） １４時〜１７時１５分
２　場　所 最高検察庁「大会議室」
３　出席者
　　（委　員）塩野会長、野中会長代理、安藤委員、大南委員、大谷委員、河嶋委員、
　　　　　　　清原委員、庄司委員、塚田委員、寺澤委員、中島委員、野�ｱ委員、
　　　　　　　深沢委員、宮崎委員、森委員
　　（法務省）横山人権擁護局長、山舖総務課長、佐久間調査課長

４　議　事
（１）自由討議
　　　これまでの審議を踏まえて各委員から意見発表があり、それを踏まえて質疑・討議が行われた。発表者の意見要旨は以下のとおりである。

　Ａ委員
○　人権侵害の救済を考える際には、実際救済の任に当たるべき国家の文化的、社会的、経済的その他の諸状況を踏まえなければならない。人権侵害救済についての世界共通のシステムは、理念としてはあり得ても、実際に効果をもつことは困難である。日本についても日本の現状に即した実効的な救済制度を考える必要がある。
○　女性、児童、高齢者、障害者、同和、外国人、犯罪被害者等、それぞれ問題の状況が異なり、対処方法も様々である。「人権基本法」のような基本法と新たな機関をつくってすべての人権侵害をカバーするというのは、日本の実情に照らすと適切ではない。せっかく憲法に人権規定があるので、それを踏まえて、個別の事例にきめ細かく対処するべきである。
○　すべての人権問題を通じての基本理念がはっきりしていることは大切である。
○　迅速かつアクセス容易な救済方法を様々な人権侵害の被害者に対してそれぞれ考えるべきである。
○　現在の人権擁護局、人権擁護委員制度の行政的な地位をもう少し独立、強化し、独自の財政的基盤も認めて、柔軟に活用するのも一つの方法である。人事と財産の独立が保障されていれば、第三セクター形式でもよいし、ＮＧＯ的なものでもよい。ただし、あくまでも行政を補完するものとして考えている。
○　現在の人権擁護委員では、いろいろな問題すべてに対処するのは無理だろうと思う。機能別に組織化し、専門性を持たせるべきである。また、現状では、横の連絡がなく情報を共有できていないから、ネットワーク化が必要である。相当大きな組織にしないと実効性はないと思う。
○　新しい機関には必要な調査権限、一時的な命令権限を与えるとともに、被害者の訴訟援助も考えていく必要がある。日本の司法制度は迅速さ、柔軟さに問題があるが、司法から独立した救済機関は外国にもないのであって、最終的には司法解決に頼らざるを得ない。
○　事後救済よりも予防に力点を置いたシステムの強化を考える必要があるのではないか。しかし、最後は教育・啓発の問題に戻ると思う。もっとも、事後救済がしっかりしているということ自体にも予防効果がある。
○　行政機関自体が行う人権侵害に対して行政機関が対処するのはあまり適していない。

　Ｂ委員
○　加害者の人権が過大に擁護されているのではないか。一方、報道、公表されるものについては、被害者に対する最大限の配慮が必要なのではないか。
○　特に知的障害者については、日常生活、財産管理、相続、施設内での処遇など、様々な場面で差別的な扱いを受けている例が多い。意外に家庭の中での問題が一番多く、財産管理の侵害も家庭、親族の中で起こっている。
○　兄弟の結婚式などに、身内に知的障害者がいることを知られたくないため、出席させないということが残っており、これに対しては、家族、親族に、それから社会一般に知的障害者についての理解を深めてもらう以外にはなく、裁判にはふさわしい内容ではない。
○　知的障害者は判断能力がないと言われるが、必ずしもそうではない。かつてそうであっても５０歳も越えてくると、障害のない人と遜色のない人もいる。一人一人の障害の状態に応じて、本人の意思表示をしっかりと受け止めていくことが重要である。
○ 小学校の学習指導要領解説の中で、障害のある子供と障害がない子供の交流は、お互いを正しく理解し、共に助け合い、共に支え合って生きていく社会をつくっていく上で大切であるとしている。相手の状態を理解し障害を認めた上で細やかな配慮をもって「支援する」ということが重要である。
○　知的障害者には、日常生活を見ることができる生活アシスタントや相談員などが日常的に機能しているとよいと思う。
○　知的障害者の高齢化に伴い、本人のことをわかる人が少なくなっていくことが今日的課題になっている。プライバシーに配慮をしつつ、できるだけ早い時期からその人に関する情報を集めておいて、一番いい支援の仕方を行政から考えていく必要があるのではないか。
○　親亡き後の知的障害者の生活や権利をどう守るかというのが大きな課題となっている。

　Ｃ委員
○　憲法が保障する基本的人権を侵害された場合には、国が責任を持って国民の救済に当たる仕組みを整備する必要がある。その際、従来の事案の検討を踏まえつつ、国際化、少子・高齢化、情報化の中で顕在化してきた新たな人権侵害問題も視野に入れて対応を図る必要がある。
○　個別救済機関を確立していく上では根拠法の制定が必要である。その際、司法制度改革審議会での検討状況や警察の改革の動向と有効な関連づけをした対応が必要である。
○　省庁横断的な、あるいは自治体が個別に対応することが求められる人権侵害の事案が多く見られるので、救済機関には、委員の任命権や予算の確保など、政府からの独立性を確認する必要がある。
○　文書提出の請求権や、立入調査の権限、また調査対象者に協力義務を課すことなどをどのくらい明確にしていくかが課題である。
○　救済機関が警告や勧告をできないと実効性がないが、その範囲の明確化が求められる。
○　救済機関の方向性として、人権侵害状況への深い理解、プライバシーの保護及び利用しやすい雰囲気などが重要である。
○　人権侵害の違いにより、適切な救済制度も異なるので、人権侵害の類型化とその救済措置の妥当性を吟味する必要がある。
○　人権侵害の類型としては、差別、虐待、公権力による人権侵害、そしてインターネット等新しいメディアによる侵害を含むメディアによる人権侵害が重要である。もっとも、家庭内暴力や児童虐待等が差別と心身への虐待を伴うように、この分類で整理できない境界域のケースが多い。
○　虐待の問題では、虐待者が被害者より優位であり、あるいは被害者と親しいことから顕在化、表面化しにくく、また人権侵害であるという認識を当事者も持ちにくいということが問題である
○　適切な救済の在り方は、性差別、子どもの人権侵害など侵害の「内容」から考えることが必要な場合と、職場、家族、施設、地域など「場」から必要な対応を考える場合とがある。
○　メディアによる人権侵害では、知る権利と基本的人権のコンフリクト（衝突）が問題である。犯罪報道における被疑者、被告人、被害者の匿名原則の是非や、脳死臓器移植報道における情報開示の必要性とドナー等の匿名性の保障について議論する必要がある。
○　通信と放送の融合等により、例えば差別を助長する匿名の情報のやり取りで糾弾したり改善を求めることがしにくいことが進んだり、人権意識が醸成されていない段階でネットワークが人権侵害の手段として利用される可能性が増大する。インターネットによる人権侵害は、全世界に反復して同様の情報が伝播されることになるので救済と回復を図ることが容易ではない。
○　人権侵害に関する相談窓口が身近な場所に必要であり、調査能力、カウンセリング能力のある人が求められる。心身の痛みに対するケアと誤報に対する訂正など、ＢＲＯの取組より迅速性が求められる。
○　インターネットのプロバイダー業界の自主的な組織化は１割程度と言われており、業界の自主規制は容易には期待できない。また、メディアに対する規制は表現の自由や知る権利との関連で歓迎しない世論もある。
○　報道による人権侵害に対しては、メディアが自主的組織として救済制度をつくることが期待される。インターネット等新しいメディアの当事者においても重要な自主規制の機運を起こすことになろうが、その意味でマスメディアの積極的な自主的な対応が期待されるし、市民も協力して求めていくことが重要である。

　Ｄ委員
○　まず、総合的な人権相談、助言、援助を効果的に行うには、（仮称）人権相談センターを市単位又は市町村単位に国の措置で設置し、人権擁護委員、民生委員、弁護士、警察などのネットワークを制度化して、スピーディーに相談、助言、援助を行えるような体制にしてもらう。
○　人権侵害に対する迅速かつ適正な救済のために「１１０番相談事業」（仮称）を自治体ごとに国の措置で設置する。
○　裁判をする前の段階として、（仮称）人権救済センターを各県ごとなどに置いて、調査権限と調停的機能を持たせる。早く結論を出すことを主眼として人員、経費、法的な整備を図る。
○　人権侵害は、是正されても侵害を受けた個人の生活や心身への影響が深刻であるので、それをケアできる公的機関（駆け込み寺のようなもの）が必要である。
○　現在の市町村の相談窓口は、法的な権限がなく体制的な整備ができていないため、スピーディーな解決ができない場合が多い、体制整備の法的根拠がないため、縦割りにならざるを得ない面がある。

　Ｅ委員
○　人権救済の対象については、実際に人権侵害を主張するケースは、何らかのトラブルを抱えていて、行政に救済を求めてくるものなので、対象をあらかじめ決めたりせずに、一旦はすべて受け止めるべきだという考え方を持ちたいと思う。
○　相談を受け付ける機関が市町村レベルでたくさん要るのではないか。これを根 拠あるシステムとしてつくり上げることが一番の解決策ではないか。
○ 国・自治体が権利侵害の主体である場合には、いわゆる苦情処理というシステムがかなり機能的にできており、これを機能させることが一番早い解決策だが、私人が権利侵害の主体である場合には、一般的には確立されたシステムはないので、それをどうするのかという議論はする必要があるのではないか。
○　市町村レベルの相談機関で解決しない問題について、裁判外紛争処理制度あるいは準司法的救済というようなシステムは当然設ける必要があると思う。侵害行為からの避難、原状回復、あるいは侵害行為の差止め等々について救済ができるシステムを何らかの形で設ける必要があると思う。
○　侵害行為からの救済システムを国レベルで設けるか、自治体レベルで設けるのかも非常に大きな議論が必要だろう。国レベルでは時間がかかり過ぎるという心配があり、自治体レベルでは判断のずれが生じる可能性がある。
○　救済機関に持たせる権限は、少なくとも質問権、調査権、資料の提出を求める権利、できれば調停・あっせんの権限まで与えるべきだと思う。
○　相談機関で解決しない場合の準司法的救済機関においては、裁定権、是正勧告、勧告に従わない場合のペナルティー（例えば氏名公表）が必要ではないか。
○　現在、自治体の相談機能は、福祉、労働、子どもの問題、障害者の問題、教育の問題、高齢者などの分野で機能しているので、新しいシステムを考えるときには、既存の制度を活用する方向の施設整備が必要ではないか。
○　カウンセリング能力や、法的な知識といった、専門的な力を持った相談員を多く配置する必要がある。
○　人権侵害の主体が国や自治体であるという場合には、当然、救済機関は独立した機関である必要があるが、私人間で救済を急ぐという場合には、必ずしも行政から独立している必要はないのではないか。
○　相談機関や救済機関を自治体が広範にやる場合には、法律的な根拠と財政措置がきちんとされないと機能しないのではないか。
○　公的な相談機能あるいは相談制度は、現実にはあまり周知されていないので、制度をまず知らせることが非常に重要ではないか。
○　国又は自治体の職員又は組織が人権侵害をした場合についての苦情処理で不満の場合の解決手段は当然考える必要がある。

　Ｆ委員
○　人権侵害は、それを許容する精神的、心理的土壌が存在するから発生すると言われている。それを根本的に改革するためには、その土壌を根本的に改良しなければならず、その手段となるのが人権啓発である。
○　人権啓発と救済の関係は、啓発が根治療法であり、救済は根治までの間における対症療法であると思う。
○　今後人権救済を担当する機関においては、これまで法務省の人権啓発が担当してきたものはもちろん、今後発生する新しい人権問題も含めて、広く処理することができるようにするために、柔軟性、許容性が十分に確保されていることが必要である。
○　人権救済に関する審議を充実したものとするためには、「救済とは何か」ということを確定しておく必要がある。加害者に対する制裁あるいは教育といったものは、救済ではなく、むしろ個別啓発の問題であろう。
○　差別を含む特定の人権侵害に対しては公益を害する者として刑事罰の対象とすることもそろそろ考えるべきではないか。またその処遇については、特定事項の項目の履修やボランティア活動としての奉仕を義務づけるといったものの是非も検討されるべき段階にあると考える。
○　人権救済制度をどのような形にするのかということは、結局どんな侵害にどのような救済を与えるかということにかかっており、これを詰めずに一律に言うことはできない。
○　紛争を最終的に解決するのは司法の権限、機能に属しているというのが大原則である。非常に独立性の高い準司法機関を設けても、最後は司法のチェックに委ねられる。
　　審判を訴訟に前置する制度を採ると屋上屋を重ねることになる傾向があるので、仮に準司法機関を設置するとしても、そうならないような工夫、検討が十分なされないといけない。
○　行政的な調停等で解決しないと結局裁判所に持ち込まれるので、裁判所の中に人権に関する調停とか、人権に関する訴訟を担当する部を設けることで、時間の問題は大幅に改善される余地がある。
○　違法行為が発生しても、取り締まる刑事規定がないとすると、民事法に基づいて、差止めや損害賠償など被害の態様に応じた司法的な救済を求めることとなる。その過程において、人権救済の採り得る方法としては、まず訴訟援助というものがあるが、ケースによっては、人権救済機関自らが当事者となって、公益を代表し、訴訟行為をするということも考えていいのではないか。
○　被害者、あるいは加害者が特定できない場合でも、救済機関が公益を代表して対処できるようなことを考える必要があるのではないか。
○　救済策というものは、司法手続との関係を考えた上でそれと衝突しないものを考えていく必要があろう。進行中の被害を阻止するための説得、保全処分の申立てのための費用負担、被害者らのための生活費援助等は、司法の関係は出てこない。
○　家庭内暴力や幼児虐待など、現在進行中の事件について、行政機関に求められているのは、最終的な解決ではなく、まず現在の段階における被害者の人権を確保する、あるいは最終的な行政処分に備えるために状況を把握しておくといったことになる。そのために、行政機関に裁判所の発付する令状に基づく強制的な立入権、調査権を認めるべきである。
○　加害者の出頭確保についても、令状を取ればいいではないかという考えもあるが、一般の人権侵害事件について構成要件を明確に特定することは不可能に近いので、どのような事件についても令状を出す形にするのは非常に難しい。
○　行政処理を終えた事件の証拠を民事の裁判でそのまま使えるかということも、制度をつくっていくとすれば考えておかないといけない。
○　人権審判所かオンブズマン方式かという選択では、日本人にとって親しみやすいのは人権審判所ではないかと思う。しかし、いわゆる調査訴追機関と審判機関というものは明確に分けるべきではないか。
○　人権擁護委員制度はボランティアを基本としているが、人権侵害の態様というのは非常に多様化してきて、それにどう対応するかというのは難しい問題になっている。かつて民事調停委員、家事調停委員はボランティアとして考えられていたが、事件が非常に複雑困難化してきたのを機会に、専門家が調停委員になるという制度に切り替わった。人権擁護委員制度も、現状を考えると根本的に改善されて強化されないといけないのではないか。
○　制度ができても実際きちっと機能しないことには成果でも何でもない。審議会では具体的、実際的な問題を議論し、それにどう対応すればどういう効果が出るのかということをよく検討するべきである。

　Ｇ委員
○　人権救済の対象となる人権侵害は、公権力による侵害、私人間の侵害すべてを含むと基本的には考える。
○　救済機関としては、一次的には裁判所の救済機能を充実すべきであろうと思うが、司法権の行使によって対応することのできない人権問題がある。
○　違法性が弱いため裁判の対象になりにくいもの、ドメスティック・バイオレンスなど、特殊な環境のため外部で分かりにくい、あるいはこれまで問題視されることの少なかったものなど、新しい人権侵害にも迅速的確で対応しやすく、しかもある程度柔軟な対応が可能な、しかも国際的な批判に耐えうる救済機関というものを、目指していかなければならないのだろうと考える。
○　新しい救済機関は国家行政組織法第３条の「行政委員会」としての位置づけが可能なのではないか。その場合、公正取引委員会の規定（委員制度、委員の職権行使の独立性、身分保障等）が参考になるのではないか。
○　新しい救済機関は、人権侵害を受けた当事者あるいはその関係者から申立てを受けた場合、又は職権でも調査を開始できるようにしておく必要があるのではないか。
○　新しい救済機関の権限は、当事者、関係人から事情を聴取すること、証拠物とか文書等の任意提出を受けるというところまでは認めるべきだが、強制力を伴う処分は認めるべきではない。それを認めるとするならば、裁判所の許可が最低限必要ではないか。
○　調査権限は、すべての人権侵害を対象とすることができるものとすべきであり、マスコミについても例外とすべきではないだろう。制度上は人権救済について聖域を設けるべきではない。
○　新しい救済機関は、勧告、調停、当事者による裁判の援助までは認めていいが、審判を認めるのは司法権との関係で適当ではないのではないか。
○　調査結果については公表できることにして、それによって世論を喚起して、人権についての教育・啓発にも資することができるのではないか。
○　人権擁護委員制度は、新しい人権機関を設けるとするならば、そこにおける相談機能と教育・啓発の役割を担うことが考えられる。現行のままであるとするならば、人権擁護委員制度が新しい人権救済機関と整合性を持ってやっていくことは難しいのではないか。発展的に解消することも視野に入れて検討していく必要があるのではないか。

　Ｈ委員
○　人権が侵害された場合には、迅速に、負担が少なく、効果的に救済される必要がある。被害者の立場からは、身近に、簡易に、親身をもって救済されることが望ましい。
○　救済の対象は、人権が侵害されるすべての場合を視野に入れておく必要があると思うが、同和問題、性差別、障害、年齢、健康、国籍等による差別、及び最近問題となってきた家庭内暴力、児童虐待などについて重点を置くべきであろう。
○　救済措置とは、原状回復、損害賠償、被害感情の慰謝、再犯防止が考えられる。
○　従来の裁判所による救済では、民事事件の場合には当事者自治原則、原告の主張・挙証責任の原則によって、刑事事件の場合には犯罪者処罰を主要目的としているという点から、「被害者の救済」の視点から見るとエア・ポケットになっている部分が大きかったのではないか。
○　社会の変貌、複雑化、地域社会住民の連帯意識の希薄化などに伴って、人権侵害に対する救済に当たっては、行政機関の一層の関与が必要になっていると思われるが、他面、住民の自己責任意識の喚起も必要である。
○　人権侵害の救済のためには、関係機関の調査権限を拡充し、迅速、的確に事実を把握する必要があるが、関係者から、その調査行為自体が「人権侵害」に当たると抗議される可能性を高める結果になりかねない。そのため、担当者の資質と研修が重要であるとともに、立入調査、証拠保全は、裁判官の令状又は公正な第三者機関の許可状の交付、提示を必要とするのが適当と思われる。
○　救済機関については、国連が作成した「パリ原則」を基本として、独立公平性を具備した救済機関を新たに設置するのがよい。
○　新しい救済機関は、オンブズマン方式よりは人権委員会方式の方が適当と思われるが、特定の事案について、また既にオンブズマン方式で効果が上がっている部門があれば、その併用を妨げない。
○　中央人権委員会を置き、他の人権救済機構の代表者等が参加した委員で構成する。身分保障と財政的な独立保障も考えてはどうか。
○　中央人権委員会の任務は、人権に関する基本政策の決定、政府への勧告、人権紛争事案の審査・決定、人権諸条約に基づく政府報告書の原案の作成等を含むものとする。
○　中央人権委員会における紛争処理は、調停、あっせんのほか、友好的解決が困難で、事案が重大であるなどの場合に、委員会が原告となり、訴訟を提起することも考えられる。
○　各法務局管内あるいは各都道府県に「地方人権委員会」を設置し、その中の「巡回委員会」が、定期に又は必要と認めた場合に、人権ボックスとか民間人権保護施設、あるいは精神病院、刑務所、警察の留置所、少年院、入管収容所、託児所など、人々が自己の意思によらずに身柄を拘束されている場所を巡回して人権侵害の有無を点検し、必要と認めた場合には直ちに救済措置を採るという考えはどうか。
○　市役所、区役所、町村役場に設置されている人権相談所ごとに「人権ボックス」を置き、人権侵害被害申立て・通報の受理、人権相談、人権啓発を担当し、処理不可能な事案、調停を適当とする事案は、地方人権委員会の「巡回委員会」の処理に任せるという考えはどうか。
○　民間の人権保護施設は、その施設、所在地、活動状況を地方人権委員会に年１回報告し、地方人権委員会は、定期に巡回委員会によってその人権救済の状況を巡回視察するという考えはどうか。
○　本当に困っている被害者は、資産がなかったり、行動の自由が奪われていたり、法律的知識に乏しかったりして、救済の方法さえ思いつかない場合もあり、そのような「人権侵害の被害者」に対しても救済の手を差し伸べる必要があると思う。
○　民生委員、人権擁護委員、保健所係員、医師、交番の巡査、そのような第一線の担当者の感性、責任感を高めてアンテナを張り、見えない所での人権侵害を早期に発見する必要があると思う。また、人権侵害を発見した場合の通報を容易にし、それを受けとめる「人権１１０番」の組織をより整備していく必要があると思う。
○　人権侵害は、民事不法行為、刑事犯罪ではなくても「反社会的行為」なのであり、「社会的救済」を図る必要があると思う。適法行為による人権侵害さえもあり得ると思う。
○　加害者が資力がなかったり、加害者も死亡したような場合、証拠の発見が至難なとき、民事的救済も刑事的処罰も不可能なことがあり得るが、政府は積極的に被害者の救済に努力しなければならない。
○　人権に関する民間団体の意見をどのように人権機関が反映するかについては、人選の点もあるが、民間団体との意思疎通が非常に大事ではないかと思う。
○　人権侵害事案に対しては、犯罪でなくても強制調査できる、被害者に代わって訴訟提起できる、人権侵害を具体的に迅速に排除できる実行機関（レスキュー隊）を常置するなどの措置を採るためには特別立法を必要とすると思う。
○　国際人権規約（自由権規約）選択議定書の早期批准を強く勧告したい。それによって、国内での人権意識も大きく変わってくると思う。

　Ｉ委員
○　再発防止こそ教育の観点から見た救済制度になるのではないか。
○　本人の再発防止に関して、教育学的研究が欠如しているのではないか。そのための大量調査も行われておらず、犯罪教育学的理論がないのに、実際には教育が行われていることが問題である。
○　少年院や児童自立支援施設での教育機能の研究をする必要があるのではないか。
○　社会的な予防措置として、加害者の研究が必要だと思う。仮説を立てて実証するため、大量調査や凶悪犯罪のケーススタディを行う必要がある。
○　少年犯罪の再発防止の研究をする必要がある。
○　制度依存ではない個人個人の自立的な自己責任、自己救済は、生涯教育の課題になるのではないかと思う。教育の原点は家庭であるが、教育を受ける権利で一番侵害されているのは、家庭教育を受ける権利である。

（２）その他
　　次回会議の開催予定について
　　　　第４２回会議　　　４月２８日（金）
　　　　　　　　　　　議題　犯罪被害者関係のヒアリング
　　　　　　　　　　　　　　　人権救済制度に関する国際的な動向についてのプレゼンテーション

―　以　上　―
（2000年４月２７日　文責　法務省人権擁護局総務課）