人権擁護推進審議会第４４回会議議事要旨
１ 日 時 平成１２年６月６日（火）
１４時１５分～１６時３０分
２ 場 所 法曹会館「富士の間」
３ 出席者
（委 員）塩野会長，野中会長代理，安藤委員，大谷委員，河嶋委員，清原委員，
庄司委員，鈴木委員，立石委員，塚田委員，寺澤委員，中島委員，
野﨑委員，長谷部委員，深沢委員，宮崎委員
（法務省）横山人権擁護局長，山舖総務課長，佐久間調査課長
４ 議 事
（１）救済の理念・対象及び救済措置についての審議
前回に引き続き，小委員会がまとめた「論点整理（案）」を基に審議が行われた。
○ 今の裁判制度や現行の制度の中で手直しをすることによって賄えるものがあるのではないかというフィードバックをしないと，コストだけがかかる制度をつくりあげることになりかねない。制度をつくる以上は機能するものをつくる必要がある。
○ 救済というときに，ある範囲の予防措置も視野に入れて考えるのか，現実に人権侵害が発生して以降に限るのか。救済の定義を明確にしておく必要があるのではないか。
○ 今起きている児童虐待の問題をどう処理するのかということは非常に重要な問題だが，そういうものが起きないようにするということが本当の解決である。
そのためには，一世代先，つまり３０年ぐらい先を見込んでしっかりしたものを作らないといけない。特に自分から声を発することができない者の救済には，そういう観点がないと，一番大切なところが欠けてしまうような気がする。
○ 自己責任の原則というのは，強者の論理であり，必ずしも人権救済とマッチしないのではないか。
○ 人権侵害というのは本来あってはならないものであるから，当人が人権侵害を受けていても仕方ないというふうにあきらめたとしても，ほかの人が，あるいは公権力というような形ででも救済をすべき性質のものだと思う。
○ 差別の社会的な構造をとらえていくときに「自己責任」という言葉はなじまないし，差別をとらえにくくする非常に問題のある言葉だと思う。
○ 例えば，九州の大蔵住宅事件とか，地名総鑑のような事件については，個人が裁判所へ訴え出ることは非常に難しい。どういう被害を受けたかが問題になるからである。しかし，これが大きな差別を生んでいるという点では，公益的な見地から見て放置できないものではないか。だから国の機関が公益の代表者として，そういうものの差止めを求めるといったような制度も考えるべきである。そういうことを考えているときに，裁判制度というのは自己決定によって動くものだという前提をとっていいのかということも考えていかないといけないと思う。
○ 人権問題はすぐ裁判に持ち込んでも最終解決にならない問題がたくさんあるので，どうしてもほかに人権救済のルートが必要である。
○ 人権侵犯は犯罪だということをどのように構築していくのかというような論議がないまま，「違法性が薄い」とか「反社会性」とかいうふうな形で人権問題を論じていくというのは気になる。
○ たくさんの人が自分の人権を実現できるようにということがねらいだが，それはやはり自分たちで支えないといけないということはどこかで表現を変えても入っている方がいいのではないか。
○ 自然災害は人知の及ぶところではないからということで片づけられない要素－例えば安全管理を怠っているとか，インフラの整備が不良だったから，落とさなくてもいい命をなくしてしまうようなことがあるので，それもやはり市民としての基本的人権が保障されるという枠の中で，その人権侵害を外すかどうかという問題も視野に入れてほしいと思う。
○ 財産的侵害を含まないということは，どういう人権救済機関をつくるかによって非常に変わってくるので，初めからそれは入れないということでいっていいのかどうかは問題がなくはないと思う。
○ 痴呆性老人の財産保全というのは真っ向から財産問題なので，財産的侵害を除くのはまずいと思う。
○ 「実効性」については，シェルターなどを持って具体的に実効性が上がるというところまでいくのか，あるいは民間の保護施設などを活用して，そこまではやらないとするのかという二つぐらいのニュアンスの違いがあるのではないか。
○ カナダでも人権審判所というものはだんだん司法手続化してきている。どうせ裁判所に行くのなら，裁判所の前に何年もかかる手続をつくることがいいのかというふうに考えていかないといけない。
ここで簡易とか迅速とかいろいろ言われている問題は，最終的な解決をどうするかという問題ではなくて，今起きているものをどうするかということが一番大切なのだと思う。しかし，シェルターとかそういう問題もここで議論する人権機関がやることになるとすると，どこまでやるのか，どういう形でやるのか，他の省庁との関係をどうするのかというのは非常にシビアな問題になる。
○ 公開性とか透明性，あるいは，機関なり制度が説明責任を持つという，そういう中で信頼性というのは出るのではないか。
○ 「簡易・迅速・安価」であっても，結果がより多くの人にとって納得できるものでなければならない。公正性に対する信頼という意味で「信頼性」という言葉を使った。
○ 加害者に対してどう対応するのかという問題が基本的にかなりきちんと位置づけられていないと救済が救済にならない。
○ 総合的窓口と個別の専門窓口は両方必要だと思う。
○ 表に出ていることより水面下の方がはるかにもっと大きな問題が出ている。声なき声を拾えていないという問題をどうするかが大変大きな問題である。
自分から発言できない者が被害を受けているということに関しては，かなりしっかりした別の引き出しでもって考える必要がある。
「家庭内における児童・高齢者・障害者の虐待」の中では乳幼児という言葉をもっと強調してほしい。
○ 何も起きないようにするということは啓発の問題だと思うが，いったん何か起きたときに，続けて起きないようにするということは，すぐれて救済の問題であり，このような意味での予防は，非常に大切なことだと思う。
ある苦情を受けて振り分けができるような機関がないといけない。しかも，振り分けについては，少し拘束力がないといけないと思う。
○ 迅速性が最近の人権侵犯事案では極めて必要であり，簡易性，迅速性，安価というのはそれぞれ分けた方がいいと思う。
○ 子どもの虐待などの実際では，継続的な手厚いケアができないから，親子を分離してでも施設で養育しなければならないという実態がかなりある。そういう問題をどこまで視野に入れて扱うかということは現実には考えておかないといけないと思う。
○ ドメスティック・バイオレンスとか犯罪がかかわっているような場合は，迅速ということが命になるが，それ以外の人権救済にはそれほどの緊急性はないと思う。また，どういう侵害があるかを見つけたり調査，探知するという段階でのいろいろな条件と，将来のことを考えていく場合の条件はまた別に考える必要があるという気がする。
○ 貼り紙等の排除は裁判手続では一概にできないという前提に立たれるのは違うと思う。むしろ，行政機関が勝手にどこのサンクションもなしにやっていいというと，大変なことになるし，しかも裁判所の手続は，仮処分などに関しては決して遅くはない。
また，司法制度を国民に身近にする改革が現に議論され，近い将来実行されつつあるということも踏まえて議論していかなければならないのではないか。
○ 差別落書きを撤去できるかどうかについては，裁判官によってかなり違う判断が下る可能性もあると思う。今は器物損壊で罰しているが，内容的に不当な差別を扇動するようなことを書くことが非常に反社会的な行為であるということを何らかの方法で明確にするということが必要なのではないか。
○ 公益は私益の集合体であるということの理由も分からなくはないが，公益を侵害する，公共の利害にかかわるものだという範ちゅうを設けていかないと，私的な権利に対する救済を私的な権利に基づいてやるということを膨らませていくにはどうしても限度があると思う。
○ 身分，信条の調査などについても，そういうことはいけないのだということを明白にしておかないと，取締りをちゅうちょするおそれがあるので，その点は明白にしておいた方がいいのではないか。
○ 新しい制度をどんどんつくるよりも，今ある制度の評価を一度やり直してみる必要があるのではないだろうか。何が問題で，何が補強すべきであるか。そういう過程を是非置いていただきたいと思う。
それから，人権の事象がすごく幅広くなってくる中で，いわゆる専門性をどうつくっていくかという問題がある。
また，いわゆる駆け込み寺的な総合窓口を多くつくり，そこでデータベースとネットワークを思い切り張っておいて，相談内容によって，どこにどういう機関があるのかがすぐ分かるように準備しておくべきではないかと思う。
また，いわゆるガバナンスという視点から，この制度それ自身に倫理性というものを加えるべきではないか。それから，説明責任と情報開示をすることによって当事者に対して透明性を持たせることが大変重要ではないかと思う。
○ どこまで救済するかという限定はいろいろあるが，入り口は広げるべきである。本人に侵害されたという思いがあれば，最低でも相談は受け付けるべきだと思う。
「虐待」のところに「学校における体罰・いじめ」とあるが，組織があるところでは必ずいじめがあるので，類型を検討していただきたい。
（２）その他
次回の会議の開催予定について
第４５回会議 ６月３０日（金）
議題 救済の調査手続・権限及び組織・体制についての審議
― 以 上 ―
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