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人権擁護推進審議会第２４回会議議事要旨
１ 日 時 平成１１年３月１６日（火） １３時３０分〜１７時
２ 場 所 法務省「第一会議室」
３ 出席者
（委 員）塩野会長、野中会長代理、市川委員、大南委員、大谷委員、河嶋委員、
庄司委員、鈴木委員、高島委員、立石委員、辻村委員、寺澤委員、
野崎委員、深沢委員、宮崎委員、森委員
（法務省）横山人権擁護局長、幕田総務課長、門野坂調査課長、林人権啓発課長
（文部省）大西社会教育課長、徳重小学校課長
（総務庁）平井地域改善対策室長
（オブザーバー）兵庫県副知事
４ 議 事
（１）これまでの審議を踏まえた総括的な討議
○ 世界の国々の中では、我が国の人権状況は悪いとは思わないが、世論調査を見
ると、「我が国は、人権が尊重されている社会であると思いますか」という問に
対し、「そう思う」が約２７％、「一概には言えない」が約５９％、「そう思わ
ない」が約１３％であり、我が国の人権状況をさらによりよくするためにはどう
すればよいかという観点で見ていきたいと思う。
○ 人権に関わる国際的な潮流や国際的な動きを一つの前提として議論が行われた
あかしを答申等に出してほしい。
○ 様々な人権問題がある中で、犯罪被害者の問題も一つの課題である。
○ 人権問題の示し方については、国民間の問題なのか、国と国民の問題なのか、
分かるように示す必要がある。
○ 従来、人権問題というと、とかく差別が主であったが、それに限定せず広く捉
えるべきである。差別しないということ以外に、個人としての尊厳を尊重する、
個人としての能力を発揮するというような積極面を考えてはどうかと思う。
○ 自己の権利についての正当な主張が十分なしえていないという現状認識は、非
常に重要である。
○ 事件が起きた際、当事者の啓発だけではなく、その周りの人に対する啓発も重
要である。
○ 一般的に見て、被害者の視点に立った教育・啓発が重要である。
○ 大学などで憲法や人権をプロパーに学ぶ段階での人権教育の充実にも、もう少
しウエートを置いて答申等を書くべきである。
○ 啓発において法務局やその支局を大いに活用すべきことに異は唱えないが、全
国に約１万７、０００ある公民館も大いに活用すべきである。
○ ２１世紀は人権の世紀であり、人権啓発が企業の中でうまくいくかどうかは、
トップの認識が重要であるということが基礎になるため、企業のトップは人権の
重要性を認識すべきであり、また、国、地方自治体で行う啓発活動に呼応した活
動を企業も行うべきである。
○ あらゆる省庁が人権教育に関係しているので、行政の機能の一部が人権教育化
しないとうまくいかない。
○ 人権教育・啓発の総合的な推進体制を、国は国で持つ必要があるし、地方は地
方で持つ必要がある。
○ ボランティアをはじめとした民間の非営利団体による活動が活発化してきてい
るが、このような活動の健全な発展を促進していく仕掛けをどう作っていくかと
いうことが、人権教育・啓発を進める主体の一つの問題として重要ではないか。
○ 多方面で行われている教育・啓発を支援する体制として、支援センターのよう
なものを作る必要があるのではないか。
○ 政府とＮＧＯがお互いに長所を生かすという発想が必要ということではなく、
実際に協力体制をどう整備し、情報交換や交流をＮＧＯやＮＰＯと行政との間で
どのようにできるかということが問題であるため、それらのネットワーキングや
協力体制の整備というところまで踏み込まないと意味がない。
○ 体験的活動を推進するため、ボランティア体験や介護体験などを全国的な規模
で行うことやそのための予算的措置などが必要だと思う。
○ 地方公共団体における人権センターの設置など、国が地方公共団体の推進体制
の一律具体的に在り方まで求めるような答申を出すのは、地方分権の流れの中で
は、問題ではないか。
○ 地方公共団体が行う人権教育・啓発に関する事業に対する行財政的な国の措置
は、重くなっても軽くはならないため、支援の中に行財政的な措置を特定するよ
うな文言を入れるべきだと思う。
○ 教育・啓発の関係機関の連携・協力の際には、整合性の確保も重要である。
○ 人権教育啓発推進センターの作るガイドラインは、企業の自己診断のためのガ
イドラインとすべきである。また、企業で働いている人達の人権意識がどの程度
のものであるかを測れるアンケート表をつくっていただくとよい。
○ 市町村の役割分担等について検討する際には、市町村と一口で言っても人口２
５０万人以上の大きな市もあれば、非常に小さい市町村もあるため、必ずしも市
町村は横並びではないことも考慮すべきである。
○ 人権教育・啓発については、地域と一体となった学校づくり、開かれた学校づ
くりを行うことが重要だと思う。また、首長と教育委員会の適切な連携関係を持
つことにより、私立学校における人権教育もうまく進められると思う。
○ これまで出された施策を見ると、特に立法化しなければ解決しないという問題
は含まれていないのではないか。
○ 答申に盛り込まれた施策を早期に実施することが大切である。立法化について
は様々な意見もあるので、今回は触れない方がよい。また、諮問には立法措置の
検討まで入っていない。
○ 行財政的な措置を行うために、法的措置がなければできないということであれ
ば、法的措置を検討していく必要がある。
○ 自治体、特に市町村レベルの主体性の現状を考えると、立法化したためかえっ
て公平を欠く恐れがないかと危惧を持つ。地方に行けば、自由な論議ができない
風土がかなりあるという現実を考えれば、立法化は慎重に考えていかなければい
けない。
○ 教育・啓発については立法措置は不要だとしても、人権被害救済措置に伴う立
法措置にリンクしていく可能性を残しておく必要があると思う。
○ 地方自治体間のレベルの違いがありすぎる中で立法化していくことは難しく、
教育・啓発に関しては、立法化はしないほうがいいと思う。
（２）その他
○ 起草委員会の設置について
会長から、審議会に対して、答申の草案を検討するための起草委員会の設
置並びに同委員会を構成する委員の人選等についての会長への一任が提案さ
れ、いずれも了承された。
○ 次回の会議の開催予定について
第２５回会議 平成１１年５月２５日（火）
― 以 上 ―
（平成１１年４月９日 文責 法務省人権擁護局総務課）
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「野崎議員」は「崎」の「大」の部分が本当は「立」です
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