総選挙、平和勢力は自公民に厳しい審判 改憲派議員１３９人から５３人に激減させる 軍事利権団体理事の議員も全員落選・引退 −−山科平和しんぶん　２０７号より−−

八月三十日に投開票された総選挙では、国民の暮らしや平和を破壊してきた自民・公明政権が国民のきびしい審判を受け、結党以来の歴史的大敗北を喫しました。 　平和問題ではイラク侵略を支持し、自治体や住民の意思を無視して米軍基地の再編強化を押しつけ、インド洋での給油活動や海賊対策を口実に自衛隊の海外派兵を強行し、憲法改悪をめざすなど、アメリカべったりの日米軍事同盟優先の政治を続けてきたことへの厳しい審判の結果です。 　先述のように新憲法制定議員同盟に所属する議員の激減や軍事利権にかかわる議員の全滅という選挙結果がそれを証明しています。 　私たちは選挙期間中でしたが、第二六回「山科・平和のための戦争展」を開催し、二一〇〇人の方々に入場して戴き成功させてきました。 更に平和の課題を前進させるために 　総選挙の論戦の中で、今後の要求を実現するための重要な変化も生まれて います。一つは「日米核密約」の問題です。 　民主党の鳩山代表はテレビでの党首討論で「密約を調査し、核兵器を持ち込ませない方向で米国と交渉する」と 発言しています。 　選挙前は核艦船の寄港を容認すると いう「現実的対応」に理解を示していたものです。 　また、基地問題では沖縄県民の負担を軽減する立場から、日米地位協定改定を提起、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しをすすめることも表明しています。 　これらは国民世論の大きな高まりを 反映しているものです。 　しかし、民主党の安保・外交政策には「日米軍事同盟を基軸とする」という立場から、★国連の名による武力行使も含めた海外派兵は推進する　★海賊対策のための自衛隊派兵を容認する　★憲法改正論議をすすめる　★衆譲院比例定数を八十名削減するなど、平和運動にとって見過ごすことのできない重大な問題があります。 憲法と平和への攻撃は許さない 　こうした自衛隊の海外派兵や憲法改悪を許さないために、民主党政権の動きを厳しく監視しなければなりません。 　そのためには会員ひとりひとりが毎日の生活の中で、敏感に情勢を知るための学習会、知って語りかける活動、 そして自分の条件を生かしたとりくみへの参加が大切になってきます。