(更新06/03/29)

公共事業の見直しを 　　　　What's new 　公共事業

●有明調査委取りまとめ意見

環境省 水・大気環境局（水質環境課閉鎖性海域対策室　
　　有明海・八代海総合調査評価委員会事務局） 御中

２００６年３月２８日
公害・地球懇　ＪＮＥＰ

有明海・八代海総合調査評価委員会中間取りまとめへの意見

●圏央道「牛沼」不当判決に抗議

２００６年２月２３日
圏央道あきる野土地収用事件地権者関係人一同
圏央道あきる野土地収用事件弁護団
牛沼土地収用反対裁判を支える会

圏央道あきる野土地収用事件、高裁不当判決に対する抗議声明

●圏央道「天狗裁判」で不当判決　東京地裁

声　　　　明

2005年5月31日

高尾山天狗裁判原告団 団長　吉山　寛

高尾山天狗裁判弁護団 団長　鈴木堯博

以上

高尾山天狗裁判弁護団団長　鈴木堯博

●道路公害反対運動全国集会がアピール

　第30回道路公害反対運動全国交流集会は「道路政策の転換を」というスローガンのもとに４１団体、1６0名が参加し、千葉県市川市で開催された。
　本年４月には圏央道あきる野の土地収用反対裁判で東京地裁は圏央道計画が住民に騒音と大気汚染による公害をもたらす恐れの高い道路計画であると断じ、「こうした瑕疵ある道路計画は違法であり、事業認定ならびに収用採決を取り消す」という画期的な判決を下した。国道43号線、西淀川、川崎、尼崎、名古屋、東京と続いてきた道路公害裁判は道路公害が住民に深刻な健康被害をもたらしている事実を明らかにし、道路管理者としての国、自治体、道路公団などの責任を断罪する判決が下っている。それにもかかわらず高速道路を中心とするクルマ優先、開発優先の大規模幹線道路建設は全国で進められている。あきる野判決はこうした国などの姿勢の違法性を厳しく指摘し、公害被害を未然にくい止めようとする司法の姿勢を示すものである。この意味であきる野判決は道路公害裁判の闘いの上に勝ち取った我々住民運動全体の勝利判決である。我々は今後この勝利判決を基礎に、あきる野裁判控訴審をはじめ、全国各地で展開されている公害道路阻止の闘いの勝利と東京大気汚染公害裁判の完全勝利をめざし、公害被害者の救済と道路公害・車公害の根絶を期するものである。
　小泉内閣の進めてきた道路公団民営化は無駄で有害な高速道路を借金で造り続けるという従来の制度を改めることができなかったばかりか、高速道路を税金で建設するという道を開き、さらには破綻した公団の事業を地方自治体に押し付ける動きにさえなっている。政府が財政難を理由に福祉関係や医療の予算を減らすなか、また国民の7割が「これ以上高速道路は必要ない」と考えるようになっている今、このように高速道路建設の借金の付けを何重にも国民に負担させる政策は国民に到底受け入れられない。政府はこうした国民の意識に目を向けるべきである。
　「一度始めたら止められない」と言われてきた公共事業もダムや埋め立てなどの分野では見直しが行われ、中止される事業も出てきている。この流れを道路事業の分野にも導かねばならない。戦後の経済復興を目的に作られた道路整備緊急措置法が経済大国となったとされる今もなお継続し、道路を造ることだけを目的とした税金や借金で高速道路を造れる制度を温存しているのは、ゼネコンを頂点とする土木産業と癒着した政治のゆがみを象徴するものである。地球温暖化やヒートアイランドの現象が年々進むなか、都市とその周辺の緑地や水辺を保全することは高速道路建設よりはるかに緊急性を有する。また迫り来る高齢化社会への対応こそが、多くの国民が望む緊急の課題である。
　今日、都市再生、都心の渋滞緩和を理由に大都市周辺の環状方向の高速道路を建設しようとする動きが急である。しかしながらこうした道路の目的はネットワーク化により高速道路の機能を高め、クルマによる物流を盛んにすることにある。したがってこうした道路の建設は都市周辺交通のクルマへの依存性を一層強め、都心への自動車交通を増大させ渋滞を促進する。渋滞緩和のためには自動車交通の抑制こそが唯一の方策である。都心からクルマを締め出し、人間のまちを取り戻すとともに、安くて使いやすい公共交通を整備する努力が世界各地の都市で行われている。我が国においてもこうした施策への転換が急務である。
　今や道路政策の転換は自然保護やまちづくりに取り組む住民運動、市民運動からも強く求められている。「道路は聖域」として行政の裁量にゆだねられている時代は終わった。道路についての情報は計画段階を含め、すべての段階で公開されるべきであり、道路そのものの必要性や環境への影響など道路計画がもたらすマイナスを含めた議論を通じ、道路計画に住民の意見が反映できる制度が必要である。我々はこうした制度の確立を国、自治体に対し強く求めるものである。

２００４年１０月１０日

第30回道路公害反対運動全国交流集会

●諫早湾干拓工事差し止め仮処分　佐賀地裁
　佐賀地裁（榎下義康裁判長）は８月２６日、諫早湾干拓事業に関わって出されていた工事差し止めの仮処分申請を認める画期的な決定を行った。これは同工事により周辺海域に環境影響が広がり、ノリ被害など漁業被害を受けたとする沿岸４県の漁業者１０６人が訴えていたもので、進行中の国営事業を直接差し止める極めて画期的な決定となった。
　これは諫早湾干拓事業を巡って漁業者や市民が原告となって２００２年１１月に国に対し損害賠償と干拓地と調整池を仕切る前面堤防の工事差し止めを求める本訴を行ったが、同時に漁業者が工事差し止めの仮処分を申請していたもの。
　最大の焦点は有明海の漁業被害と干拓事業との因果関係だが、これについて裁判所は決定で、干拓事業で有明海の潮流に変化があったと指摘し「環境影響評価の予測を超す地域にまで被害が及んでいることが一応認められ、漁業被害は深刻」と述べ、事業と漁業被害の因果関係を認め「事業が有明海で生じた漁業被害に一定程度寄与している」と指摘した。そのうえで事業自体について「漁民の損害を避けるには事業全体を再検討し、必要に応じた修正を施すことが肝要」と述べた。
　これは漁業者側が仮処分申請の審理において「事業で諫早湾干潟の浄化機能が失われた。潮受け堤防の閉め切りで有明海の潮流が弱まり、甚大な漁業被害が生じた」と訴え、工事の差し止めか、潮受け堤防水門の中長期開門調査で漁業被害の原因が究明されるまでの工事凍結を求めたが、裁判所がこれを認めたかたちとなった。榎下裁判長は「１審判決にいたるまで、工事を続行してはならない」と申し渡した。
　今回の差し止め決定は、工事が９割台まで完成しているという現状にこだわらず、あくまで事業の環境への影響について審理・決定した画期的な司法判断といえる。農水省はこの決定に対し異議申し立ての構えだが、すでに工事はストップするなど、今後の事業展開に決定的な影響を与えるだけでなく、全国的にも公共事業見直しの運動に影響を与えることは避けられない。

　馬奈木昭雄弁護団長コメント：　これだけ大規模で、ほとんど完成した事業が止まるというのは歴史的に意義のある決定。それだけ大きな漁業被害が出ているということだ。農水省の無駄で有害な事業は完全に断罪された。審理を尽くしてくれた裁判所に感謝したい。

＜有明海訴訟と背景＞
　農水省の諌早湾干拓事業は、農地造成を主目的に１９８６年計画決定、８９年に着工した。諫早湾の奥部を全長約7kmの潮受け堤防で閉め切り、内側に干拓農地（約700ha）と調整池（約2600ha）を造成するもので総事業費は約2460億円。現在の工事の進捗率は94%。
　９７年４月に潮受け堤防で湾内を封鎖したことにより海水の浄化機能が失われ、２０００年末ごろから赤潮の頻発化、魚介類の激減…有明海沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本の年間漁獲量は着工前の88,000tから25,000tに激減。ノリ色落ち、ノリ不作など環境影響が顕著となる。このため漁民の抗議で工事は中断。農水省は０２年４月〜６月の間、短期開門調査を実施したが、中長期開門調査は拒否している（これについてＪＮＥＰは２００４年４月に中・長期開門調査の実施ならびに諫早干拓事業中止を農水省に求めた）。
　２００２年１１月に漁業者（現在原告１７３人）と一般市民（現在原告６８４人）が工事差し止めを求め、佐賀地裁に提訴（本訴訟…現在は証人尋問も行われない段階で判決までの見通しは立っていない）。また漁業者約２０人と福岡県有明海漁連は公害等調整委員会に有明海異変と同事業との原因裁定を求めており、こちらも審理中。また本事業に関わって、福岡県有明海漁連から出されていた堤防工事差止め仮処分請求について福岡地裁は２００４年１月、因果関係を認めず却下した経緯がある。

佐賀地裁の画期的仮処分決定をふまえ、
有明海再生にむけ、いまこそ諫干の歴史的転換を

２００４年８月２６日
よみがえれ！有明海訴訟弁護団

農林水産大臣 亀 井 善 之 殿

２００４年４月２８日
公害・地球懇（ＪＮＥＰ）

中・長期開門調査の実施ならびに諫早干拓事業を中止し、有明海の再生を求める要請書

●ずさんな圏央道計画を取消、東京地裁
　圏央道建設が強行されるなか、「あきる野インターチェンジ」（東京都あきる野市）建設に反対する地権者ら約１００人が、国の事業認定と東京都の収用裁決取り消しを求めた訴訟で、４月２２日、東京地裁（藤山雅行裁判長。異動のため鶴岡稔彦裁判長代読）は、この請求を全面的に認めた。圏央道計画に反対する住民の訴えが、初めて司法の場で認められ、「アワセメント」方式で強引に建設を強行する公共事業のあり方が、根本的に問われる時代に入ったことをうかがわせた。この判決は隣接する高尾山天狗裁判など道路計画の是非を問う各地の裁判に波及することは必至と見られる。
　藤山雅行裁判長は「供用開始によって周辺住民に受忍限度を超す騒音被害が発生する。渋滞緩和という公共の利益にも具体的根拠がない。土地収用法の要件を満たしておらず事業認定は違法」と述べ、さらに「大気汚染の被害発生の疑念も払しょくできず、相当重大な結果が発生する恐れがある。これらを見過ごし、高度の調査をしないまま事業認定したのは違法」と判断した。これらの判断は、この間住民側が繰り返し問題を提起し続けてきたもので、国側は一切これらの指摘には耳を貸さなかったもので、司法の場においてその指摘が正しかったことが裏付けられた意義も大きい。
　そのうえで判決は「具体的根拠もなく渋滞緩和の公共利益があるとした国の判断には過誤欠落があった。違法な事業認定に基づく収用裁決も取り消さざるを得ない」と結論づけ、国が手がけてきた形式的でずさんなアセスメントの非合理性などについて批判し、これを根拠とする土地収用手続きを否定するに至ったもの。
　道路建設で土地収用手続きを否定した判決はもちろん初めてのケースで、藤山裁判長は「都市計画法など個別法に、事業計画の適否を早期に司法が判断できる訴訟手段を新設する必要がある」との異例の付言まで行い、現在の事業決定システムそのものに問題が存在していることについても言及した。
　現在、全国各地で行われている道路計画の一方的な推進にたいして住民側のねばり強くかつ困難なたたかいが続いているが、この司法判断はこうした道路計画そのものへの住民参加のあり方についても一つの方法を示したものとみられ、この点に限っても訴訟提起の意義には計り知れないものがあったといえる。
　また同裁判長は判決理由で圏央道全体の計画について「渋滞緩和には首都高速中央環状線と外環道の２線が建設されれば十分で、圏央道建設にこだわればかえって問題解決を遅らせる」とも述べ、当該訴訟の範囲を超えて圏央道建設の必要性にまで言及した。さらに「現時点で事業を中止すれば無益な投資の相当部分は避けられる」とも指摘しただけでなく、関連して隣接する日の出インターチェンジがわずか２キロしか離れていない場所で計画されたことについて、「事業の合理性は全く裏付けられていない」と批判。代替案の検討もされておらず、事業認定は法が要求する要件を満たしていないと結論づけた。

　これまでの経過では、当ホームページでも取りあげたように、原告側は訴訟と並行して都の代執行停止を申し立てた。藤山裁判長は２００３年１０月、これを認める異例の決定をしたが、東京高裁は「回復困難な損害は認められない」と地裁決定を取り消し、最高裁で今年３月確定していた。原告側はこれに従い、土地明け渡しを自主的に進めていた。
　国側のコメントを見る限り、控訴することは確実で、直ちに工事が止まることも、原状回復が求められることもなく、地権者らの立ち退き後に計画を認めない司法判断が下されるという、ちぐはぐな結果となった。
　判決後原告側はあらためて収用の執行停止と国に対し控訴しないで判決に従うよう申し入れた。
　　しかし４月２６日、圏央道計画の取消を申し渡し、違法な計画に基づく土地収用も認めないとした同じ東京地裁が、住民側が同地裁判決結果に基づいて行った土地収用停止請求を棄却する決定を行った。
　同じ裁判所が百八十度異なる判断をわずか四日間という短期間で行ったことに驚くばかりで、相反する裁判所の判断にたいし、国民の司法への信頼も揺らぎかねない事態だ。
　また、４月２７日には、原告の「控訴するな」の声を無視して、国土交通省は東京高裁にたいし、先の２２日の地裁判決は承服できないとして控訴を行った。
　

＜声明＞圏央道あきる野土地収用事件取消訴訟勝利判決について

２００４年４月２２日
圏央道あきる野土地収用事件地権者関係人一同
圏央道あきる野土地収用事件弁護団
牛沼土地収用反対裁判を支える会

●東京高裁 、圏央道牛沼の収用停止覆す
　圏央道あきる野市牛沼のあきる野インター予定地周辺の土地収用執行停止を不服として、国土交通省や都などが即時抗告していた審判が東京高裁で１２月２５日、鬼頭季郎裁判長のもとで行われ、都知事に収用の執行停止を命じた東京地裁の今年１０月の決定を取り消す逆転決定を行った。
　鬼頭裁判長は「地権者らは長年居住しているとはいえ、金銭賠償により十分補てんできる程度のもの。収用によって回復困難な損害が生じるとまでは言えない」と認定、「回復困難な損害が生じなければ、収用停止は命じられない」と、さきの地裁決定を退け、「収用予定地の住民らは、近くに移転することも十分可能」と述べるなど、地権者側が主張する重大な影響をまったく認めなかった。
　また、圏央道建設の公共性に関して、建設にともなう周辺の国道の渋滞緩和、年間３７億円を超える経済効果などを挙げ、当該土地の収用停止は逆に「公共の福祉に重大な影響を与える」とした。
　これらの判断は、国および都側の主張をそのまま取り入れたにすぎず、裁判所独自の判断とは言い難いと地権者は反発し、記者会見で以下の声明を発表した。今回の収用停止撤回で対象となる地権者のなかには、８０歳で６カ月も寝たきりの人もいる事情など、なんら考慮されていない。
　都側は今後、行政代執行の期日を地権者に通知、収用を強行する見通しだが、さきの東京地裁決定では、行政訴訟で事業認定の適法性を立証しようとしない都側の訴訟態度を批判、「このままでは住民側の勝訴に終わることは明らか」と、都側敗訴を見越すかのような異例の理由を盛り込んだことから、地権者側も最高裁に特別抗告するなど最期まで争う構えを見せている。



＜あきる野執行停止抗告審決定声明文＞

２００３年１２月２５日
圏央道あきる野土地収用事件地権者関係人一同
圏央道あきる野土地収用事件弁護団
牛沼土地収用反対裁判を支える会

声　　　　明

●戸倉ダム撤退で日本自然保護協会がコメント

群馬県の戸倉ダム建設に関して、利水者として建設経費を負担することになっていた埼玉県が事業からの撤退を表明したことに対して、これまでこの問題に関わってき日本自然保護協会（NACS-J／ナックス・ジェイ）が１２月６日コメントしました。

●東京地裁が圏央道牛沼の強制収用に停止決定
　圏央道あきる野インター（東京都あきる野市牛沼地区）周辺の地権者が、道路建設計画がずさんで、住民無視の強行姿勢が続いているとして土地明け渡しを拒み、国交省や都が強行しようとしている土地の強制収用を止めさせるよう求めた申し立てについて、東京地裁（藤山雅行裁判長）は2003年10月3日、土地収用裁決による都知事の代執行を停止する決定をした。
　交通予測の過小見積もりなど形式的なアセスメントや、２ｋｍ区間に二つのインター建設など反住民的で極めて政治色の濃い牛沼地区の圏央道問題で２０年間という長期のたたかいを余儀なくされてきた地権者のたたかいにようやく明るい展望が見えてきた。
　今回の申し立ては、国交相の収用事業認定と都収用委の裁決の取り消しを地権者側が求めた訴訟に先立ち「１審判決前に土地が収用されると、裁判の意味が失われる」として地権者側が申請していた。
　東京地裁決定は、土地収用の根拠となった圏央道事業認定の適法性を主張・立証しない都側の姿勢を批判し、2000年12月に地権者らが提訴した裁決取り消し訴訟（本訴）でも、このままでは都側が敗訴する可能性が高いとまで示唆している。
　裁判所が土地収用で執行停止したのは極めて異例で、十分な説明もなく公共事業を進める行政側の姿勢を厳しく批判している。これに対し都側は決定を不服として即時抗告する。


＜決定のポイント＞
　決定による停止期間は、本訴（担当：藤山裁判長、2004年2月結審）の一審判決から１５日後までとする。本訴は土地収用法の事業認定取り消し訴訟と併せて審理。本訴の判決まで４〜７か月程度で、その間の強制収用停止が公共の福祉に与える影響は小さいと判断した。

　手続きを停止する緊急性について、すでに代執行請求が行われている現段階では、回復が困難な損害を避けるために、手続きを停止する緊急の必要性があると指摘。裁判長は「終のすみかとして居住する者の利益は極めて重要で、いったん失うと容易に置き換えられない」と述べ、地権者側が訴えた居住の利益について「人格権の基盤をなす重要な利益。単なる主観的利益として切り捨てることはできない」とした。

　そのうえで、収用事業認定と収用裁決の取り消しを求めた本訴の中で事業認定の適法性の主張・立証をしない都側の姿勢に言及、「このままでは、住民側の勝訴に終わることは明らかだ。改めて適法性を主張しても、適法性についての疑問がなくなるとはいえない」とまで言い切った。


＜関係者の声＞
　鈴木進さん「こんなでたらめな手続きが通ったら世の中は間違っていると思っていた。想像以上に私たちの申し立てを理解してくれ素晴らしい判断だ。住民を無視して行われてきた行政の手続きの違法性を、今後も主張していきたい。事業認定の取り消しを求めた本裁判でも、この考えが貫かれると信じている」。
　坂本孝さん「これほど素晴らしい決定が下されるとは思っていなかった。全国で環境保護を求めて、たたかっている人々の励みや支えになると思う」
　松平重幸さん「圏央道では行政は当初『強制収用はしない』と約束していた。今回の判断は強権的な行政の姿勢への批判だ」
　吉田健一弁護士「私たちの主張を全面的に認めた画期的な判断だ。非道な都のやり方に歯止めをかける画期的な決定。地権者には江戸時代から住んでいる家もあり、生活の重みを受け止めてくれたのだろう」


＜都・国側の反応＞
　渋滞緩和が結果的に大気汚染の改善にもつながるなどと首都圏三環状道路の整備を推進する石原都知事は「今回の決定は極めて遺憾、東京高裁に即時抗告する」とのコメントしたほか、都建設局の柿堺至道路建設部長は「代執行の手続きは適正と信じているだけに今回の決定は残念」とショックを隠せない。また新任の石原伸晃国土交通相は「今回の決定で当該区間の一部事業を停止せざるを得ず、まことに遺憾」と述べた。


＜今後の展開＞
　国側は両インター間の2003年度開通を目指して2003年6月、都に明け渡しの行政代執行を申請。これを受け都は、9月下旬までに明け渡すよう戒告書を出し、近く強制的な退去日を示した最後通知となる代執行令書を出す予定だったが、この決定で圏央道は一部の区間で当面着工できないことになり、工事のスケジュールに影響がでることは必至となった。
　2004年2月に結審する本訴訟でも収用取り消しが認められる可能性が極めて高く、仮にそうした判決が言い渡されることになれば、隣接する南側の高尾山トンネル工事も同様に強権的に工事を進めていることから圏央道の工事全体にも重大な影響を与える展望がでてきた。


＜地権者、弁護団らの声明＞

２００３年１０月３日
圏央道あきる野土地収用事件地権者関係人一同
圏央道あきる野土地収用事件弁護団
牛沼土地収用反対裁判を支える会

●藤前の運動が教えてくれるもの
　藤前干潟（名古屋）がラムサール条約締約国会議（１３３カ国参加、開催地スペイン・バレンシア、2002/11）で、北海道の宮島沼とともに渡り鳥の重要な中継地としての役割を維持しているとして、新たに同条約に登録された。
　藤前干潟は名古屋市の西南、庄内川、新川、日光川の河口部にあり、シギ・チドリなどの日本最大の渡りの中継地であったが、１９８１年に名古屋市のゴミの最終処分場として埋め立てられる計画が浮上。これに名古屋市民が反対して立ち上がった結果、名古屋市が処分場埋め立て計画を撤回（１９９９年）、国が鳥獣保護区に指定、そして今回のラムサール条約登録という成果を積み上げてきた。
　自然と人間との共生、特に名古屋市という大都市のゴミ問題と向き合って、渡りの中継地としての価値と機能を国際的に認めさせた意義は大きい。
　８０年代に、市民が名古屋市にたいし、干潟を埋め立てるという計画は間違っていると提起したころは、それ自体勇気のいる行動だったし、その中心にたたれた藤前干潟を守る会の辻淳夫さんもかなり苦戦されていた。しかし、自然との共生というたしかな未来を見据えた運動は、やがて、全国の運動や国際的な支援とも結びつき、行政計画を変更させ、着実な成果をあげてきた。
　とくに全国各地でダム、道路、干拓など公共事業問題と向き合っている人々との連帯が広がり、それらの運動の一つの大きな成果ともなったことを喜びあいたい。
　辻さんはスペインでの藤前干潟の登録証授与式（１１月２２日）でデルマー・ブラスコ条約締約国会議事務局長から、特に藤前のＮＧＯ活動への暖かい言葉をかけられたと述べている。それは自然の声を辻さんたち名古屋市民が代弁して、あの大都市のなかのサンクチャリーを守りぬいたことへの称讃であろう。
　市民自治、あるいは行政と市民との協働という視点でも、ゴミ問題と立ち向かう自治体の姿勢にたいし、市民の側から大きな一石を投じた。
　９９年の藤前埋め立て撤回と引き替えに、新たな最終処分場として「西５区南埋め立て計画」が検討されたが、この藤前の犠牲とされる埋め立て案を前に市民は「循環型ゴミゼロ社会」を掲げて運動し、行政と連携して２０種類の分別リサイクルに取り組み、この年から３年間で市民が出すゴミ排出量を４分の１減らすという大都市としては画期的な成果を作り出し、そうした成果と今後の展望に立って「西５区南埋め立て計画」も撤回（２００１年１１月）されるに至った。
　大都市におけるゴミ減量は困難といわれているなか、この貴重な経験は、循環社会の形成にむけて従来型の安易な埋め立て方式に依存するのではなく、大都市でもゴミ減量は可能という見本をしめしてくれた意義もはかりしれない。
　今回のラムサール条約登録で日本の登録湿地は１３カ所となり、国と名古屋市は湿地保全計画を策定するとともに、生態系の維持に努めることが義務付けられた。環境省は藤前地区全体の７７０ヘクタールを鳥獣保護区（全国で５６カ所）に指定したし、特に渡り鳥の生活・休息に重要な３２３ヘクタールを特別保護地区に指定する。

●圏央道、土地収用裁決取り消し求め提訴
　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）建設に伴い、東京都あきる野市牛沼地区内の土地を収用するとした都収用委員会の裁決は違法として、地権者ら８０人（地権者坂本孝氏ら６原告および借地権者７４人）が１１月１１日、裁決取り消しを求めて東京地裁に行政訴訟を提訴した。
　原告側によると東京都収用委員会は去る９月３０日、あきる野市牛沼地区を通る圏央道約１.９ｋｍの建設に関して、地権者側の言い分を一切無視して、起業者である国土交通省の言いなりに土地収用を裁決したもの。
　地権者側は「圏央道の建設は道路公害を激化させ、自然環境や文化遺産を破壊する。適正な環境アセスメントも行われていない」と主張したが、収用委員会は裁定で、道路建設計画には地権者らが主張するような、問題点は一切ないと一方的に断定したことを不当とし裁決の取消しを求めた。
　地権者側は既に、建設大臣（当時）に土地収用事業認定の取り消しを求める訴訟を起こしており、東京地裁で審理中である。

●道路公団民営化委員に注文、道路問題全国住民交流集会
　１１月９日から２日間、京都市内で「道路公共事業を問う！　住民運動交流集会」が開催された。「ムダと環境破壊の道路公共事業から持続可能な交通とまちづくりへ」とのサブタイトルのもとに、全国各地の道路問題と向き合っている１７０人が参加した。
　開会挨拶で「京の道と交通を考えるネットワーク」の足立代表は「京都市で予定されている高速道路の乗り入れは、まち壊しに直結しており、交通政策の転換は急務」と述べ、全国各地で直面している道路問題を象徴的に指摘。
　「道路公害反対運動全国連絡会」の橋本事務局長は基調報告で、国土破壊と財政破綻をもたらす道路政策に、いまほど国民的批判が集中しているときはないと述べ、街こわしにつながる小泉内閣の都市再生プロジェクトを許さず、高速道路計画の完遂につながる道路関係４公団民営化路線に反対して、クルマ優先から人間優先の道路行政への転換をはかろうと訴えた。
　集会は西村弘大阪市大教授、大島堅一立命大助教授をむかえ、環境と地域づくりを考える道路問題・交通政策についてシンポジウムを行い、１０月２９日の東京大気汚染判決の到達点と問題点の報告や、道路関係４公団民営化路線と高速道路問題の現状を深め合い、５つの分科会に分かれて街づくりや道路財源問題、壊された街の再生の課題などを学び、交流した。
　集会は、次のアピールを採択するとともに、政府が強行している土地収用の中止を求める決議、特に道路関係４公団民営化推進委員にたいし厳しい注文をつける内容の申し入れの３点の文書を採択した。

第28回道路公害反対運動全国集会アピール

2002年11月10日

第28回道路公害反対運動全国交流集会

強制収用手続きの中止と土地収用法の改正を求める決議

2002年11月10日

第28回道路公害反対運動全国交流集会

道路関係四公団民営化推進委員への申し入れ

2002年11月10日

第28回道路公害反対運動全国交流集会

●東京都収用委の圏央道初の収用裁決、法廷へ
　国土交通省・日本道路公団が申請（2000/11/30）していた圏央道牛沼地区（あきる野市、事業規模1.93km）の土地収用について、東京都収用委員会（川井健会長）は、９月３０日、圏央道関係で初めての土地収用を認める裁決を行った。
　１年１０カ月にわたる１０回の審理では土地所有者および借地権者側が、国土交通省など事業者が収用申請した事業計画は、道路公害の発生など健康破壊、遺跡破壊、住民への説明責任を果たさないなど重大な問題点があり、収用申請は取り下げるべきだと主張した。これにたいし東京都収用委員会は、関係者の主張を無視したうえで、事業者側の主張のみとりあげ「申請を無効とすべき重大かつ明白な瑕疵は認められない」との判断のもと、収用を認める裁決を行った。
　収用対象の用地（土地所有者の中村文太さんほか借地権者134人）は、約8400平米で、補償金について収用委は約13億円と算出した。また同委は区域ごとに明け渡し期限（１１月２８日など）を設定、立ち退かない場合、都知事が代執行を強行する場合もある。
　今回の土地収用委員会の決定は、圏央道関係ではもちろん、環境破壊など道路建設計画に反対して運動を展開している全国でも初めてのケースであり、土地収用法改悪とあわせて、市民から反対されている道路計画を予定通り建設するための「通過儀式」としての性格をあらわにした。
　収用委が審理を通じて土地所有者ら関係者の意見を十分聞きながらも、裁決にそれらを反映することなく収用裁決を決めたことにたいし、牛沼地区の関係住民は、１０月８日、「住民批判を一切無視した裁決は不当」と抗議するとともに、この収用裁決の取消と、収用の執行停止を求める行政訴訟を東京地裁に対し行うことを決めた。

声 　明

　圏央道あきる野土地収用事件について、東京都収用委員会は、去る９月３０日、裁決を決定、我々に裁決書を郵送して来た。都収用委員会は、今回の収用認定に、これを無効とすべき重大かつ明白なカシがあるとは認められないと、結論だけを押し付け、１１月２８日から、５月１７日までに、それぞれの、土地、家を明渡せと述べている。
　我々は、この決定に、怒りをもって抗議し、直ちに、この裁決を不服とする抗告訴訟を起こしたたかうものである。また、この訴訟の結論が出るまで、収用の執行を行わないよう、明渡し裁決の執行停止の申し立てを行うものである。
　我々は、今回の土地収用の事業認定を取り消せという裁判を１年半続行中であるし、都収用委員会の、１年１０回にわたる公開審理でも、圏央道建設には、様々な重大な問題があることを明らかにして来た。
　自動車台数の激増により住民の健康被害が避けられなくなることや、環境、文化財などを破壊してしまうこと、１．９キロに二つのインターを強行建設するために起こる矛盾、さらに、住民との話し合いを軽視し、あるいは、住民をだまして、説明責任を果たさず収用に持ち込む不当性などなどである。しかるに、都収用委員会は、これらについて一切説明せず、裁決決定を押し付けている。
　今や、無駄な公共事業を見直せという国民の声が大きくひろがっている。我々は、自然や、住民の健康を守り、国民の権利を守るために、正々堂々と最後までたたかうものである。

２００２年１０月８日

圏央道あきる野土地収用事件地権者・関係者代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　　進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　　孝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　文　太
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　久　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　平　　重幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　　良　仁

●外環道・第二湾岸道を考えるシンポジウム
　外環道反対連絡会や千葉県自然保護連合などは９月８日、市川市内で「１メートル１億円の道路は必要か〜外環道・第二湾岸道を考える」と題したシンポジウムを開いた。これには外環道を現地視察した超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」の中村敦夫会長と佐藤謙一郎事務局長も参加した。
　シンポで中村敦夫参議院議員は「きょう外環道の現地をみて、あきれかえった。人が住んでいるのに、役人が図上で一方的に道路計画線を引き、どんどん買収をすすめている。私はこの外環道はできないと思っている。運動を幅広く発展させ、全国的な連携を進めてもらいたい」などと挨拶した。
　首都圏道路問題連絡会の標(しめぎ)博重代表幹事は基調講演で「首都圏では道路をいくらつくっても渋滞は解消しない。たとえば埼玉県内の外環道はできているが、これができても都内に出入りするクルマの交通量は減少していない。むしろ、高速道路の新設は誘発交通で交通量を飛躍的に増やす傾向がある。渋滞解消のために高速道路を建設するという考え方は陳腐化している」と述べ、それより総合交通・輸送政策の見直しが必要であり、また高齢化・少子化社会の到来や労働人口の減少などを踏まえてクルマ社会からの転換が必要であると強調した。
　外環反対連絡会の高柳俊暢代表は「外環道（千葉県内区間）は、たとえ建設されても、100円の収入を得るのに375円のコストがかかる大赤字路線だが、建設されれば内陸部と湾岸地域の交通量が飛躍的に増えるから、第二湾岸道が必要だとされ、外環道と第二湾岸道は密接にからんでいる」と指摘し反対運動をいっそう強めようと呼びかけた。

詳細は
外環道・第二湾岸道を考えるシンポ

住環境を破壊する東京外郭環状道路

●長野県知事選、田中氏が圧勝
　全国的な注目のもとに展開された長野県知事選挙は９月１日の投開票で前長野県知事だった田中康夫氏が、同氏を不信任した県議会勢力などをバックにした長谷川敬子候補に４０万票以上の差をつけ、８２万票で圧勝する結果となった。
　選挙戦は終始、田中候補のリードで進められ、同氏は県内をくまなく廻って、脱ダム、県民参加などを改めて公約するとともに、旧態依然とした県議会改革なども訴えた。こうした真摯な政策提起と「長野県を夜明け前に戻すな」との姿勢に有権者が応え、前回（2000年10月）選挙の得票を２３万票も上回って再選された。
　この結果により、田中不信任という長野県議会の暴挙は県民の健全な良識のもとに否定され、即時辞職の県会議員がでたり、逆に県議補選で知事不信任に反対した共産党候補が議席を増加させるという効果も生まれた。
　再選後の議会運営の困難さは予想されるものの、田中知事も議会との真摯な対話を表明しており、県民世論の支持のもとにあらたな展開となる。
　２００２年９月に起ったこのエポック…自治体レベルでの首長と議会のありかたについての長野県民の選択は、今後、全国的に影響を与えずにおかないだろう。
　特に公共事業のあり方をテーマとしている、当ホームページでは、２１世紀における日本の公共事業の見直しという課題について、自治体と住民レベルから大きな山を動かし始めたことに、期待と声援を寄せたいものである。

●道路公団民営化報告で「凍結」打ち出す
　小泉首相の構造改革の一環として始まった「道路関係四公団民営化推進委員会」（委員長：今井敬新日鉄会長）は、２カ月間の議論を経て、８月３０日に小泉首相に「中間報告」のかたちで道路公団の民営化方向を示した。

　その骨子は、次のようである。
�@「保有・債務返済機構」を設置し、新会社に道路資産をリースして４０兆円の巨額債務を５０年を上限に早期返済。
�A新会社は上場を含め民間企業として自主性を確保し有料道路事業を経営。採算性確保の上で主体的に新路線の投資決定を自己資金によりおこなう。新会社は四公団ごとに設置を仮定。
�B国・公団は道路整備の凍結・規格見直しによる再検討を行う。
�C首都高・阪神高速による建設の一部凍結・規格見直しと、建設の場合の自治体費用負担。
�D本四連絡橋公団債務は国・自治体により処理。
�E現行全国料金プール制の廃止。

　そもそも小泉首相が昨年打ち出した、道路公団民営化方針そのものが、国土交通省と自民党道路族の道路建設推進勢力との妥協の産物であった。
　日本の高速道路整備が、国際的にみても、また近年の高速道路の整備状況からみてもかなりの整備水準に達しているにもかかわらず、今回、この高速道路の整備計画（総延長9342km。未開通区間約2400km）そのものの見直しに踏みこむことができなかったのは問題である。
　また、本四架橋や東京湾アクアラインに見られるように、まったく採算を度外視して巨額の債務を抱え込む道路建設のありかた責任をあいまいにしている点も指摘しなければならない。会社ならとっくに倒産・関係者引責といった事態を不問にし、こうした超長期にわたる財政運営のありかたにメスをいれるどころか、国土交通省や自民党道路族のいいなりに、規定の道路整備計画を１００％整備することを前提とした「５０年償還制度」という大枠のなかで問題を処理しようとしていることである。３０年への償還短縮では新規路線は建設できなくなるという自民党道路族など建設推進勢力との妥協を含んだものとなっている。
　４道路公団を統合したかたちの「保有・債務返済機構」と、道路の運営管理と新たな道路建設を行う「新会社」の、いわゆる「上下方式」で、問題が解決するかといえば、新たな道路建設は自治体の財政負担の導入と、一定期間ながらも保有・債務返済機構からの資金供与も保証されており、新会社の自主判断や採算制といった歯止めが可能かどうかも問われるなど、高速道路建設は今後も継続され続ける懸念が随所にみられる。
　第２東名など採算制が問題視されている建設計画にたいし凍結と道路規格の見直しを求めているが、見直しを行うのは国土交通省と公団であり、背後に自民党道路族の影響が懸念され、実際の凍結に結びつくかどうかはきわめて心もとない限りである。
　本四連絡橋公団の巨額債務について国・自治体負担としたが、つまるところ税金投入による債務返済であり、これにより保有・債務返済機構と新会社の負担軽減が計られたことも国民にとって見過ごせない問題だ。かつての国鉄民営化議論のなかで不採算部門を清算事業団につけまわしたのと同じ手法で、新会社は身軽に利益追求が保証される。
　しかしこうした問題点を持ちながらも、内閣府の第三者審議機関としての道路公団民営化推進委員会が凍結・見直し方針を打ち出したことの意義は大きく、現在、道路建設のありかたを問い続けている反対運動にとっては一つのよりどころともなりうるかもしれない。また推進委員会の審議公開と、計画路線の採算性に関する資料など、道路建設データのある程度の公開を行ったことも、当然とはいえ国民への情報提供に努力しつつあるのも事実である。

　　　　＜参考＞道路公団民営化推進委員会

●神奈川の道路住民団体、不採算道路建設の即時凍結・中止求める
　道路関係四公団民営化推進委員会が中間報告で不採算路線の凍結を打ち出したことについて、各地で道路建設反対を訴えている住民団体は、８月３０日、道路四公団民営化推進委員会にたいし、建設中止アピールや即時凍結を求めた。また、横浜市など関連する自治体にたいしても同趣旨の働きかけをおこなった。以下に紹介する。

第二東名・厚木秦野道路の建設中止を求めるアピール（2002/8/30）

高速横浜環状道路及び横浜湘南道路の即時事業凍結を（2002/8/30）

●圏央道裏高尾で事業認定取消し提訴、東京地裁
　八王子市の住民ら８７２人と自然保護関係の７団体が７月９日、国土交通大臣を相手どって、八王子ジャンクション〜あきる野インター間9.6ｋｍの土地収用法に基づく、本年４月の事業認定の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁にたいし行った。
　取り消しを求めているのは、トンネル建設反対でトラスト運動を展開してきた地権者と住民運動団体などで、東京・霞ヶ関の地裁前を高尾山の天狗姿でデモストレーションした後、訴状を提出した。
　訴状では「圏央道工事は十分なアセス手続きもされておらず、国史跡となっている八王子城跡の文化財と自然の破壊、国内希少野生動物に指定されているオオタカの営巣などに悪影響を及ぼしている」と訴えている。
　圏央道関係では、すでに約１３００人が高尾山周辺約５.５ｋｍの建設差し止めを求めて東京地裁八王子支部に提訴している「天狗裁判」が現在も係争中であり（第１次２０００年１０月、２次提訴２００２年４月）、また東京都あきる野市の牛沼地区の地権者ら１０１人も事業認定取り消し訴訟を東京地裁に提訴（２０００年１２月）している。

●脱ダム阻止で知事不信任の暴挙、長野県議会
　長野県議会は７月５日、県議会で長野市の浅川ダムおよび下諏訪町の下諏訪ダムの建設中止を表明した田中県知事にたいする不信任案を可決する前代未聞の暴挙を行った。公約実現阻止を理由に行われた不信任可決は全国初の出来事である。
　知事不信任提案は、自民党、公明党、民主党などを含む議員らが参加している３会派で、社民党は欠席、共産党のみが反対で、圧倒的多数で可決された。
田中知事の脱ダム公約には県民から高い支持が寄せられ、また脱ダム政策は国際・国内の流れになっている最中での時代に逆行する”抵抗勢力”としての姿勢を全国にさらしたことでもあった。
　不信任案可決時点での長野県民世論は、７４％が暴挙を行った県議会を批判、田中知事を支持するものが６７％という状況で、不信任賛成はわずか１４％にすぎなかった（テレビ朝日）。
　公共事業の見直しをめぐって国政での議論とともに、各自治体レベルでも取り組まれているが、長野県のように知事・市長といった行政のトップと、これに対応する議会の基本政策・姿勢に相違があり、トップの公約実現が阻まれるといったことは、今後とも全国どこででも起こりうることと思われる。
　公共事業見直しのためには、こうした自治体の政治状況から目を離すわけにはいかないし、また田中知事のように「私は今日も県民のために仕事をするということです」と胸張っていえる知事・市長をもっと増やして行くことも大きな課題である。
　田中知事は解散権を行使して、議会とともに知事の座も県民に問う道を選ぶか、失職・知事選という道を選ぶかが注目されていたが、失職を選択し、９月１日投票の長野知事選挙で再度県民の信を問いたいとしている。

●長野県知事、２ダム建設中止を表明
　長野県田中康夫知事は、2002年６月２５日の県議会で長野市の浅川ダムおよび下諏訪町の下諏訪ダムの建設中止を表明した。昨年２月の知事の「脱ダム宣言」以来、公式の場でダム問題について踏み込んだ発言を行ったのは初めて。
　田中知事の「脱ダム宣言」に危機感をもった県議会多数派は知事の諮問機関「県治水利水ダム等検討委員会」を多数で設置、田中知事を牽制する動きにでたが、当の「検討委員会」が建設地は地質が不安定、建設で下流水害が懸念（浅川ダム）、水需要予測が過大（下諏訪ダム）などの建設を問題視する答申を行ういっぽう、ダムによらない河川改修案とそれによる利水案を提起していた。
　同委員会は、こうした委員会方式によるダム建設見直し過程そのものが「長野モデル」だとしている。
　田中知事発言はこうした「脱ダム宣言」以降の経過をふまえたもので、２８日の県議会でも田中知事はダムによらない治水利水の具体化と、その住民参加を改めて表明した。
　知事のダム建設中止発言は「ダム検討委員会」の答申だけでなく、ダムに依存しない治水利水に期待を寄せる県民世論が６〜８割にのぼっているという背景もある。
　知事はダム建設中止の対案として、森林整備、遊水池・貯留施設設置などを打ち出しているが、それを対案と認めない県議会多数派との緊張した確執が続いている。

●高尾「天狗裁判」２次提訴に作家ら２６３人
　都心から電車の１時間あまりの都民のオアシス高尾山の自然を圏央道トンネルで破壊するのは問題だと工事差し止めを求めて提起された「天狗裁判」の第２次提訴が４月１６日、東京地方裁判所八王子支部に対してなされた。
　訴えたのは、作曲家の池辺晋一郎さん、作家の角田房子さんなど文化人を含む高尾山の自然保護に関心をよせる２６３人で、１次提訴と合わせて「天狗裁判」の原告は１３００人を越えることとなった。
　訴えでは、圏央道の建設でオオタカやブナの木など貴重な自然が残る高尾山の環境が破壊されると、国と日本道路公団に対しておよそ5.5kmの建設中止を求めている。今回の原告のなかには、トンネル工事の影響で井戸水が枯れた地域の住民も加わっている。

●圏央道牛沼地区の交通量予測をやりなおせ

圏央道牛沼地区の土地収用問題で審理を進めている１２月２０日の東京都収用委員会の第５回公開審理において、地権者である坂本孝さんは、同地区に次々建設される予定の圏央道関連道路計画により大幅な交通量の増加を招き、牛沼地区周辺は交通公害地区となることが予想されることから、当初の圏央道に関する通行量予測では不十分であり、総合的な交通量予測を行うべきだと陳述しました。

　このようにあきる野市の国道４１１号線沿いは、圏央道建設のために多数の道路で分断され従来の生活環境は大幅に変化します。
　そして、この多数の道路の一日おける予測交通量は、圏央道アセスにおいて、圏央道あきる野インター付近で圏央道本線が４９，８００台、あきる野インター乗り降りが８，４００台とされており、国道４１１号（滝山街道）あきる野インター以北の２００５年度おける１日あたりの予測交通量は２５，５００台とされ（新滝山街道環境影響評価書）、また、関連都市計画道路である都道秋３−３−３の２００５年度の予測交通量は２０，０００台とされています（秋川市主要交通体系調査）。そして、日の出インターにアクセスする都道秋３−４−６の日の出インター以東のそれは２０１０年度で１７，０００台（秋３−４−６号線環境影響評価書）とされています。また都道秋３−５−１２は圏央道アセスでも３，２００台となっています。

　以上により、圏央道の建設がすすみ関連する各道路が完成すると予測交通量は１２３，９００台となります。この台数は五日市街道と都道秋３−４−５の予測交通量が入っていません、それのみならず、すでに予測を大幅に越えている自動車保有台数の増加や、第四回の公開審理で木村代理人が、ロンドンの環状道路M25の場合を例に引いて述べた、道路建設が新たな交通を発生させて、かえって交通量を増大させるとする「誘発交通」などを加味すると、予測される交通量がさらに大幅に増加することは必至です。
　以上のように１０万台を大幅に超える交通量が牛沼地区で想定されます。その場合、どの程度の汚染が予想されるのか、まったく住民には知らされていません。それは、圏央道アセスは圏央道だけの予測交通量でだされ、新滝山街道は新秋留橋の南までを対象に（八王子地区）アセスをし、また、都道秋３−４−６号線も自らの予測交通量のみで判断していて、複数の道路による、総合的なアセスがなされていないからです。
　このような状況のもとで、圏央道が完成し牛沼周辺地域における交通量が飛躍的に増大すれば、当該地域における大気汚染が激化し、健康被害が急速に拡大、深刻化することは火を見るより明らかです。また、騒音の被害も増大することは明白です。

　また前回の審理で、関係人の大和田一紘氏が私たちが旅行に行くとき旅行先の天気によって雨具を選ぶという例えで、アセスに関してわかりやすく説明していました。それは、計画段階では旅行先の天気は予測がつかないが、日が経つにつれて、低気圧の接近とかがわかり、旅行先の当日の天気が予測でき、雨具が必要なのか否かの判断がつくというものだったと思います。何度も何度も計画が変わっても、その都度予測をする。そうすることによって、予測の正確さが増す、これが環境アセスであると述べました。
　圏央道のアセスが発表されてから、16年経ちました。その間、先に述べましたように数々の道路が新たに建設されつつあります、環境は刻一刻と変化しております。16年前のアセスが唯一のものという訳ではありません。東京都は曲がりなりにも「総合アセス」を来年から実施しようとしています。公共事業の住民合意が叫ばれる中、国も都も一度のアセスで良しとせず、住民合意の手段としてアセスをとらえ、圏央道にからむ圏央道を含めた複数の道路に対する「総合アセス」の実施を今すぐやってもらいたい、そして、それを、住民に知らして理解を求める必要があると思います。
　私たちは、事業認定の取り消し、裁決申請の却下の裁決を求めて圏央道建設にかかる数々の矛盾を陳述しています。このアセスの問題を一つとっても「事業認定が間違っていることは明白である」と、わかって頂けたと思います。陳述を終わります。

●疑念残す圏央道収用は問題
　２００１年１２月２１日から２日間、圏央道八王子ジャンクション〜あきる野インター間9.6キロの土地収用を前提とした公聴会が八王子市内で開催された。
　従来、国土交通省は形式的で強権的な説明会は別にして、関係地権者に対し一切の話し合いを行わなかったが、１１月２０日、法律に基づく土地の強制収用に踏み切ったことから、形式的にせよ公聴会を設定して地権者のみならず、広く市民の意見を聞くことを余儀なくされ、国土交通省として史上初の土地収用に関連した公聴会となった。
　２１人の公述人の内訳は、賛成４人（起業者１、市民１、専門家３…騒音研究、トンネル工学、都市計画）で、１６人が土地収用認定反対の立場で意見を述べた。
　公述人の主な論点と事業者側の答弁は次のようであった。
　八王子城跡トンネル北側坑口付近に生息するオオタカに関して、小池清公述人が坑口付近はまさにオオタカ生息地の中心域であり、環境省の保護マニュアルでは厳格な保護が求められているのに事業者側はこれを無視して工事を進めた結果、オオタカの繁殖率は半減していると、事業者の猛禽類保護の姿勢を質したのに対し、事業者側は環境省の規定通りやっていると述べるにとどまった。
　藤田敏夫公述人は、裏高尾の特異な接地逆転現象で、排ガスが狭い谷間に閉じこめられ、この谷の大気汚染が深刻化すると、論理的に詳述したが、事業者側は裏高尾の接地逆転層の存在は認めつつも、関東地域一般の状況と変わりないという見解を述べ、住民の自主アセスを認めようとはしなかった。
　八王子城跡トンネル掘削による水脈への影響についても同様で、地下水問題で坂巻幸雄公述人がトンネル掘削により、地下水は気圧の影響でトンネルに集中するという最近の知見にもとずいての指摘に対しても、アセス結果通り水脈がたたれることはあり得ないという答弁に固執し、「御主殿の滝」が枯れるなどの影響を心配する市民側の疑念を払拭することはできなかった。
　このように公聴会といいながら、問題を指摘する住民・市民側と事業者側の討論はかみ合ったものとは言い難い状況で、事業者側が行ったアセスについての疑問点にたいし、納得のゆく回答はなく、ましてや明白な通過交通量予測の過小見積もりについて訂正を示唆することもなく、アセスをやり直せとの多くの公述人の意見も無視された。
　このように全体として、圏央道計画は問題だとして公述したのは数の上でも内容においても賛成の立場で発言する公述を圧倒したのに、こうした公述人の質問に十分答えないまま事業者側が、単なる通過儀礼として、手続きを先に進めるようなことがあってはならない。国土交通省側は、時間の関係で答えられなかった質問には一応文書回答を約束したが、その回答内容の吟味も含め、今後の誠実な情報公開や対話が求められる。

●道路族の反撃で事実上先送りの「小泉改革」
　小泉内閣が打ち出した道路整備見直し方針（2001/11/22）により、破綻寸前に追い込まれた公共事業、とりわけ道路建設にかかわる巨額の累積債務の解消の展望は開けるのか、また国民が期待する真の行政改革…利権構造の解消につながるのか。
　小泉人気を背景に道路公団の民営化や道路公団への国費投入中止などを打ち出したが、当初の「抵抗勢力」との対決姿勢は次第に後退、次のように彼らに押しまくられた結果の妥協の産物となり、いわゆる「小泉改革」なるものの限界をも露呈する結果となった。
小泉「道路改革」の結論は…

�@日本道路公団、首都高速、阪神高速両道路公団、本州四国連絡橋公団の道路４公団は廃止して一体として民営化
�A年間3000億円の道路公団への国費投入を２００２年度から中止
�B高速道路建設の借入金償還期限５０年を３０年に短縮することを断念
�C現行道路計画（第２次道路計画）は、凍結でなく「見直し」へと後退
�D以上の具体化のため内閣府に第三者機関（国家行政組織法上の「８条委員会」、設置法案を次期通常国会に提出）を設置し検討（結論は１年後に）

●川辺川ダム漁業補償を球磨川漁協が否決
　川辺川ダム計画（熊本県）をめぐり、流域に漁業権を持つ球磨川漁協（木下東也組合長／正組合員1812人）は11月29日の臨時総会で、国土交通省が同ダム本体工事着工に際し、漁協に示した漁業補償契約案を否決し、同漁協は２度にわたりダム建設に明確な反対姿勢を示した。
　臨時総会は委任状を含め1505人が出席。採決結果は賛成802、反対620で、承認に必要な有効投票総数の賛成３分の２を得られず、ダム本体の着工を延期している国交省は大きな打撃を受ける結果となった。補償案の否決は本年2月末の総代会に続き2度目で、発表から35年が経過したダム計画を推進する国土交通省は、窮地に追い込まれた。
　否決された補償案は、約16億5000万円の支払いと35項目の条件整備。国土交通省は球磨川漁協にたいし、漁業権が収用された場合は補償額が提示している額の３分の１になると脅しをかけて補償契約を同漁協が受け入れるように圧力をかけたが、組合員はこの攻勢をはねかえした。
　今後、同省は土地収用法に基づく漁業権の強制収用を年内にも熊本県収用委員会に裁決申請するものとみられる。漁業権の強制収用が仮に強行されれば全国初のケースとなる。
　川辺川・球磨川を守る漁民有志の会など40団体の支援グループは同日、球磨川漁協臨時総会での否決について「これ以上の国家による強権的行為を許さないという流域住民や世論の声を反映したもの」とし、国による漁業権の強制収用手続きの断念と、流域住民が納得する治水対策の再検討を求めるとの声明を発表した。
　また潮谷熊本県知事は「ダムが最善というなら代替案も含め、流域住民に納得のいく説明責任を果たすべき」と述べた。

●三番瀬、保全へ向けて歩みだす
　９月２６日、堂本暁子千葉県知事は９月県議会で東京湾最奥部の三番瀬の埋立計画（前知事が策定した101ha）を中止すると表明した。三番瀬保全に向けた第一歩である。「三番瀬」はいつも知事選挙の争点となりながら、埋立反対運動は困難の連続であった。
　しかし、有明海諫早湾の水門閉鎖強行時に見られた全国的な非難や、名古屋藤前干潟の保全決定と世論の盛り上りのなかで、前知事もそれまでの740haの埋立計画から101haに縮小せざるを得なくなっていた。そんななかで前回知事選挙(2001年3月)で三番瀬の埋立ての「白紙撤回」を公約に掲げて当選したのが、現知事であった。あれから半年が経過してようやく埋立中止表明となった。
　この間、知事は公約とは異なる「里海の再生」と発言してきたこともある。「里海」は「里山」に対するもので、人と自然の調和したイメージであるが、中身は知らされていない。危惧されたことは三番瀬埋め立て後に人工干潟を築造する構想であったが、現在、「里海」は論議の対象となっていない。
　環境保全団体は政府や千葉県に対する埋立反対運動を継続し、その署名は30万人を超過した。特筆すべきは、９月に市川市で開催された「日本湿地ネットワーク結成１０周年国際湿地シンポジウムin東京三番瀬」には国内外から約400人が参加したことであった。
　また、千葉県が８、９月に独自に開催した「三番瀬シンポジウム」でも意見を述べた20人のほとんどは埋立反対であった。この計画に下水道終末処理場の建設が「人質」と見られていた。これにたいし住民、技術者や科学者による処理場は要らないと言う調査研究結果を県にも示してきたことが埋立中止の理論的な成果である。
　今後の課題は、知事が議会で「専門家だけでなく、地元住民、環境保全団体、漁業関係者等の参加を得て、具体的な再生計画を策定して行く」と表明した住民参加の民主的手続きを実行してゆくことである。今まで住民は参加できなかったから、これは大きな前進である。
　県議会の７割を超える前知事の与党（自民党及び「ちば２１」６７、公明党６等）と国土建設省は第２湾岸道路の建設を迫ってくることは必至である。県財界にとって、埋め立て中止で第２湾岸道路建設（延長50km）で１兆円事業の「経済効果」が失われることへの不満は強い。すでに９月議会では、埋め立て推進議員は�@環境保全団体の意見に左右されるな、�Aいったん県が決めた埋め立てを簡単に変更するな、�B下水道終末処理場は必要であると知事の姿勢を批判した。前知事のもとで県企業庁は三番瀬埋立前から漁民にヤミ補償金を貸し付けると言う違法行為を行い、現在住民から訴えられている。本来、この時点で千葉県は白紙撤回すべきであった。
　現時点で開発推進派の三番瀬埋立計画の意味は第２湾岸道路の用地確保である。ここに東京外環状線が接続される。知事は第２湾岸道路建設の必要性を認めているが、工法についても問題がある。
　地上式工法は内陸コースと三番瀬沖橋梁コースがある。地上式橋梁コースは大型船舶の航行と野鳥の飛行妨害、景観悪化が考えられる。地下式は２道路の接続と言う技術的困難性、軟弱地盤での凝固剤使用影響、浚渫残土処理、工費の増大（地上式の３〜４倍）等大きな問題がある。さらに地下式にしても自動車排気ガスによる大気汚染、トンネル換気塔の建設等の問題が残る。環境保全団体の中の多くは第２湾岸道路建設にも大きな疑問を抱いている。すでに市川には街を分断する公害道路「東京外環道路建設」に反対する粘り強い運動がある。
　９月にラムサール条約のブラスコ事務局長が三番瀬を視察した際に、一人の漁民から怒りがぶつけられた。漁民にはラムサール条約の指定地なると漁業ができなくなると言う心配があった。ブラスコ氏は丁寧に「今までどおり漁業はできる」と不安を解いた。ブラスコ氏はマスコミの質問に答えて、�@三番瀬はラムサール条約指定の基準を満たしている、�Aしかし指定されるには地元関係者の合意が必要であると説明した。ちなみに、ブラスコ氏と堂本知事は友人であると言われている。これからは、環境保全の世論を大いに高めて議会の外から知事を激励したい。
　環境省の役割についても一言付け加える。前知事のもとで、県環境部は埋立計画について異論は唱えられなかったが、環境庁は三番瀬埋立計画を批判していた。小泉内閣のもとにあっても環境省はラムサール条約締結国として、また全国的視野から日本の三番瀬を保全しようとしていた。前知事と千葉県は残念ながら視野が狭かった。今後は千葉県も地方自治体の本分を発揮して、地元の合意を図ってもらいたい。三番瀬保全が実現し、ラムサール条約で指定（千葉県で２番目の指定）されたら、全国を励ますだけでなくグローバルな貢献ができるのである。次世代の人々と渡り鳥の笑顔が見えるようで楽しい事業である。 (2001.10.5／公害・地球懇幹事　伊藤章夫)

●千葉県知事、県議会で三番瀬埋め立て計画撤回を表明
　堂本千葉県知事は９月２６日の千葉県議会で、東京湾の干潟「三番瀬」の埋め立て計画を白紙にもどすとともに、今後の三番瀬保全策について検討に入ることを表明した。
　「三番瀬」の埋め立て計画の白紙撤回は同知事の公約で、選挙後６カ月目に公約実現にむけて大きく踏み出した。
　もともと「三番瀬」の埋め立ては１９６０年代の構想だったが、千葉県としてもその後の経済状況の激変と環境保護運動の高まりという大きな状況変化のなかでの、当然ともいえるいわば名誉ある撤退ともいえる。
　知事選直後には、県知事の諮問機関である「千葉県環境会議」が３月に「主要な干潟部分を残すなど配慮がされている」などと埋め立て縮小計画案（101ヘクタール）を一定評価するなどした最終提言を発表したが、地元の市川市の千葉光行市長もこれまでの方針を転換、埋め立て不要を打ち出したほか、「日本湿地ネットワーク」（辻淳夫代表）などＮＧＯも「陸上でなされるべき土地利用を安易に海に押しつけた計画」として、埋め立て回避を求めてきた。
　またこの間、知事の提唱で、環境保全と「里海」の再生を目指す新たな計画づくりのためのシンポが２回にわたり開催され、地域住民が意見を述べたほか、環境省も参加したし、ラムサール条約のデルマー・ブラスコ事務局長も「三番瀬」を初めて視察するなど、埋め立て計画撤回にむけての動きがあいついだ。
　知事は、現行の船橋市側１１ヘクタール、市川市側９０ヘクタール、計１０１ヘクタールの土地造成計画をすべて中止し白紙にもどすと表明し、今後、具体的な環境整備計画策定に当たっては、地域住民や学識経験者、ＮＧＯ、漁業関係者らから意見を聞き、保全計画を追求すると発言した。
　なお、今後に解決をせまられる問題としては、�@第２湾岸道路の取り扱い、�A埋め立て地に建設を計画していた下水道処理施設の取り扱い、�B埋め立てに伴う漁業補償を前提とした漁業者への融資問題（４３億円）と県の利子負担問題などがある。

●牛沼土地収用で地権者が国土交通省を糾明

　圏央道牛沼地区（東京都あきる野市）の土地収用事件を審理している８月２日の東京都収用委員会の第２回公開審理において、地権者側は、さきの第１回審理（５月３１日）での起業者（国土交通省）側が行った事業概要説明に関して、�@圏央道事業の公共性に関わって、事業根拠とされる渋滞や交通事故等の現状認識に関するデータ開示、　�A事業効果の裏付けとなる各種データの開示、　�Bアセスメントと公害回避措置など環境問題の各点にわたり国土交通省側の釈明を具体的にもとめた。これに対し国土交通省側は釈明が必要なものについて次回の審理で答えると述べた。
　また牛沼地区の地権者中村文太さんが旧建設省が１８年間にわたり地権者にたいし納得のゆく説明をしなかったばかりか、高圧的かつ一方的に事業を推進してきた事業者側の姿勢について、批判・糾明した。中村文太さんの意見陳述は地権者代理人（弁護士）とのインタビューのかたちで進められた。以下に陳述全文を公開する。

目次
1.はじめに
2.先祖代々の土地への愛着
3.筋が通る事業であれば協力する意思はある
4.筋の通らないことには応じられない
5.ウソの具体例
　　　測量のでっち上げ
　　　公害審査会
　　　中山大臣の裏切り
　　　異議申立書に対し、「関心も無い」と暴言
6.まとめ

説明会場入口でピケを張る
建設省相武国道工事事務所
職員。さすがに気後れするの
かカメラから顔をそむけている
　　　　　　　　　(95/4/21)

主要年表
１９９１年７月…「測量作業について」（協力要請→返却）
１９９４年７月…「牛沼の測量は終わった」と新聞報道
１９９５年４月…設計説明会（荷物を預けない人を排除）
１９９５年１０月…新滝山街道アセス承認
１９９８年３月…公害審査会申請
１９９８年６月〜１９９９年６月…第１回〜第４回公害審査会
１９８８年１２月…圏央道アセス承認
１９８９年９月…土地測量説明会
１９９９年８月…土地収用法事業認定申請
１９９９年９月…第５回公害審査会
１９９９年１０月…公害審査会終了
１９９９年１２月…中山建設大臣、牛沼へ現地調査
２０００年１月…中山建設大臣、事業認定

●廃案の声押し切り改正土地収用法を強行

　改正土地収用法は２００１年６月２９日、政府連立与党と一部野党の賛成で成立した。衆議院での審議時間はわずか２日間、参議院も同様であった。
　会期末のごく短時間のなかで十分な審議を行わず、いわば駆け込み成立をはかったと批判されるべき状況は記憶されなければならない。

　審議ではこの改悪法案が公共事業を効率的に進めるために、現在の土地収用のありかたを効率化しなければならないとして、妨害者とみなされたトラスト運動の意見を聞くことについて衆院では排除され、「ゴネ得をゆるしてはいけない」（森田健作議員）などと見当違いの質問が一部の議員を除いて横行し、傍聴者をあきれさせた。

　この衆院段階での審議で何らかの成果があったとすれば、それは、扇国土交通相が「計画段階の住民参加がこれまで欠落していた」と認める答弁(6/26)をしたことぐらいだろう。
　しかし、だからどうだというのだ。公共事業のありかたと向き合ってきた国民の側からすれば、この扇答弁に基づいて事業計画段階から抜本的に改善する仕組みについてなんら着手しようともしない状況では、トラスト運動を蹴散らすための法案を通過させるのにすこしためらうものがあったという程度のことにすぎない。

　だらしなかったのは意外と民主党だった。小泉政権の「改革断行」のまえに、それを先に提唱したのは民主党とばかり、ダム見直しを提唱していたはずなのに、この悪法にすんなりと賛成してしまった。民主党シャドウキャビネットは、第三者機関の委員構成の中立性確保、公聴会の議事録公開の徹底などごく一部分の修正を受け入れさせたにすぎない。
　この民主党のなかにも国民とともに歩もうとする議員がいた。佐藤謙一郎議員（民主党）、金田誠一議員（民主党）は衆議院本会議での採決時に欠席し、消極的ながら悪法成立に加わらなかったことは記憶しておこう。この法案に反対し廃案を求めたのは共産、社民両党であった。

　新聞は改正土地収用法について「１坪地主に対抗」と書いたが、参院では背景となった現状がリアルにだされた。
　参考人の石川良一稲城市長は日の出処分場のトラストに関して「造反有理を叫んでいる」などとトラストは反対のための反対にすぎないと感情をあらわにした。またトラストにいたる原因である谷戸沢処分場の地下水汚染についても「汚染はない」と言い切った。
　つまり、事業者である多摩27市町側のゴミ処分組合は、住民の環境汚染指摘をあくまで否定し二つ塚処分場建設を強行したのだが、その住民無視の姿勢そのままが参院で再現された恰好となった。

　これにたいし標（しめぎ）博重／日の出の森・トラスト運動共同代表は、日の出町の谷戸沢処分場からの水源汚染が発生している事実をめぐり、東京都三多摩廃棄物処分組合に対しデータ公表と対策を要求したが聞き入れられなかったこと。したがってやむなく同様の構造のもとに計画された二つ塚処分場でも汚染のおそれがあるためトラストに踏み切ったと述べ、処分組合と話し合いが目的だったことを強調し、環境汚染をアピールする手段としてはトラストしかない現状を訴えた。

　舞台裏もふくめた与野党間の折衝で、改正案は付則に「公共事業の計画段階で住民参加や情報公開を促進する措置を早急に検討する」と明記し、また収用法の適用事業と認定する前に、公聴会の開催と第三者機関（審議会）の意見を尊重することを義務づけることにした。さらにまた「住民の意見の吸収の場という公聴会の本来の役割を果たすよう、規則改正を含め適切な措置をとる」との付帯決議も付けられてはいる。
　しかし住民参加や情報公開促進を早急に検討する法律に書かれても、実際に法律改正案が提出されないことには絵に描いた餅にすぎない。この法律を成立させるための口実にすぎないのではないか。

　この間、改悪案を許さず廃案にとの国民の声は大きく広がったことも事実である。
川辺川ダムなど全国のダムに反対する４７団体でつくる、水資源開発問題連絡協議会は、民主党に廃案を求める申し入れを提出。八代市の市民団体「美しい球磨川を守る市民の会」（出水晃代代表）も独自に同様の申し入れをしたし、以下のように「不支持の申し入れ」と「アピール」に多くの団体、個人、研究者、弁護士らが名を連ねた。

　成立した改正法には、新たに廃棄物最終処分場も土地収用の対象事業とされた。しかも、水源地域に最終処分場を作る場合の基準は日の出のケースとなんら変わっていない。元厚生省から管理が環境省に移ったが、同じ手法で今後も環境汚染を引き起こすおそれがあるかもしれないのだ。トラスト運動が公共事業のありかたについて、世論に問いかけた意義は少なくないものがあるとはいえ、こうした声を一切無視して問題のある改正法を成立させてしまった国会のあり方について、大きな疑問が残ったこともたしかである。


●日の出の森・トラスト運動共同代表の参院陳述／標博重

牛島聡美（弁護士）・藤原寿和（止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク事務局長／残土・産廃問題ネットワーク・ちば代表）・佐藤周一（広島瀬戸内新聞主筆）・諏訪亜紀（ロンドン大学バートレット・スクール・オブ・プラニング）・松谷清（政策ネット・虹と緑・静岡県／空港は要らない静岡県民の会／空港に反対する地権者・住民の会）・杉山百合子（日の出トラスト地権者・藤沢エコネット会員）・原口真（株式会社住友海上リスク総合研究所副主任研究員）・辻淳夫（藤前干潟を守る会代表／日本湿地ネットワーク代表）・柏木実（日本湿地ネットワーク東京事務所）・大浜清（三番瀬を守る書名ネットワーク代表）・掘良一（博多湾市民の会事務局長）・近藤ゆり子（徳山ダム建設中止を求める会事務局長）・青山貞一（環境行政改革フォーラム代表幹事）・飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）・大橋光雄（廃棄物処分場問題全国ネットワーク代表）・小池信太郎（公害・地球環境問題懇談会幹事長）・標博重（首都圏道路問題連絡会代表幹事）・豊田誠（公害弁連／弁護士）・後藤隆（エコウォッチちば）・橋本良仁（道路公害反対運動全国連絡会事務局長）・原科幸彦（東京工業大学教授）・藤原信（宇都宮大学名誉教授）・本間慎（東京農工大名誉教授）・三輪啓（日の出の森・トラスト運動共同代表）

●高速道路拡充不要が４７％に…内閣府世論調査
　内閣府の「道路に関する世論調査」（２００１年１月実施、２０歳以上の３０００人対象、回答は２１５４人、４月２１日発表）で、これ以上高速道路を拡充させる必要がないと感じている人が約４７％となり、高速道路の整備は「必要」とするという国民意識は、２１世紀に入り「不必要」だとする世論に転換しつつあることがわかった。なかでも道路建設を進める場合の留意事項についてのアンケートでは「道路事業に着手する前に必要性や効果を厳しく評価すべき」とする回答が４０％でトップとなった。またさらに「計画段階からの住民説明の充実」を求める意見も３４・６％となるなど、事業の適正化や民主化を求める意見が強くなっている傾向にある。
　さらに、道路整備で力を入れてほしい分野については「歩行者専用・優先道路」が、前回より８・６ポイント増えて３８．５％で最多となり、クルマ中心の道路建設の転換を求める傾向も鮮明となった。

●ジュゴンとやんばるの生態系保護、ＪＮＥＰが申入れ

環境大臣
沖縄北方担当大臣
防衛庁長官　各関係大臣宛

●土地収用法改悪ゆるさない集会で決議
　２００１年４月７日、渋谷区で「土地収用法改定から公共事業を考える討論集会〜公共事業のあり方を問う〜」（ＪＮＥＰ、首都圏道路問題連絡会などが主催／参加者１００人）が開かれ、青山貞一氏（環境総合研究所所長）は基調講演で、多くの場合不要で著しい環境影響をもたらす大規模公共事業の弊害がこれほど国民的課題となっている昨今、土地収用法改正案は現在進行中の津々浦々の公共事業を強引に推進させるための特別措置だと指摘して、国民的立場で公共事業をチェックするには、この機会をとらえて、日本の公共事業を推進する財政制度を含む法体系や行政手続法、情報公開法、さらに環境アセス法の諸問題としっかり向きあう必要があると話した。
　また、土地収用法改悪で直接影響を受ける各地の住民団体（日の出ゴミ処分場／圏央道牛沼の建設現場／川辺川ダム）から土地収用を受けた立場からの問題点や、今後のたたかいについて報告がなされた。
　「土地収用法ネット」の標（しめぎ）氏は、改悪法の問題点を指摘するとともに、ネットとしての改正対案について「事業者が土地収用を計る自作自演でなく、国会選出の独立行政委員会を新設して公正な立場で収用の当否を決める制度」にしたいと、対案の紹介を行い、改悪案の廃案のために運動するが、仮に審議入りすれば、野党各派に働きかけて、改悪案に対置したいと語った。
　集会は「収用法改悪は公共事業のあり方に対する反省なしに、市民に責任転嫁するもので、断固認められない」としたうえで、国民向けに「収用法改悪阻止、公共事業の全面的見直しに向けた取り組みへの参加」を呼びかけるアピールを行った。

●高尾山天狗裁判、自然物原告を門前払い
　「高尾山天狗裁判」…圏央道工事差止請求事件を審理している東京地裁八王子支部は、３月２６日、蘇我大三郎裁判官名で「高尾山」「ムササビ」「ブナ」「八王子城跡」「オオタカ」の各自然物原告の原告としての適格性について、当事者能力が民事訴訟法などの法律によって認められていないとして、同裁判の原告のうち自然物５原告について訴えそのものを却下する決定を下した。
　自然物を原告とする裁判はこれまでもアマミノクロウサギ、オオヒシクイ裁判などが争われたが、今回と同じく当事者能力を認めなかった経緯がある。
　これについて原告側は、３月２９日の吉山寛原告団長と鈴木堯博弁護団長の連名の声明で「アメリカでは法律の規定がなくても１９７０年代から裁判所が自然物の訴訟当事者能力を認めている判決が多数ある」「日本においても裁判所が勇気を持てば自然物の当事者能力を認めることができるはず」と主張し、裁判所が旧来の殻から脱却することを求め、４月６日、東京高裁に控訴した。

●長野県知事が「脱ダム」宣言
　長野県の田中康夫知事は２００１年２月２０日、「県としては新たにダムは造らない」と述べ、県が建設を計画している１１のダム事業のうち、本体工事に着工していない８カ所のダム建設を原則中止する方針を明らかにした。
　また同知事はダムの新設に代えて、自然の保水力を高める「緑のダム」構想も提唱。
　さらに歴史的経緯のある水利権についても、国に抜本的な見直しを働きかける一方、県としても見直しを進める方針。
　この長野県知事の「脱ダム」発言は、政府与党と元建設省（国土交通省）が進めた形ばかりの公共事業見直しに現場の県政の立場から異議を唱えるとともに、治水イコールダム建設という唯一の政策選択のあり方に疑問を投げかけ、全国の公共事業見直し論議をいっそう加速させるものと見られる。
　田中知事は発言で「ダムは環境に負荷をかけるうえ、いずれ造り直さなければならない。堆砂の問題もある」と述べ、今後は通常の河川改修やしゅんせつ、森林の持つ自然の保水力も組み合わせてたいとも述べた。
　また田中知事は「数百億円を投じて建設するコンクリートのダムは、負荷を地球環境に与える。河川改修費用がダムより多額になったとしても、百年、二百年先の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を重視したい」と語り、これを「長野モデル」として全国に発信したいとしている。
　中止となる長野県内のダムは、下諏訪ダム（下諏訪町）や蓼科ダム（茅野市）など８カ所で、下諏訪ダムは、その必要性をめぐり住民の反対運動が続いていたところで、田中知事も現地視察を行ったうえで、今回の中止判断に踏み切った。これにともない下諏訪ダムの治水対策は、堤防のかさ上げなどで対応する方針。
　またすでに本体工事に着手している大仏ダム（松本市）の建設中止、浅川ダム（長野市）の一時中断についても「県総合治水検討委員会（仮称）」で、今後、検討してゆく方針。
　今回の田中知事の「脱ダム」宣言をめぐっては、長野県庁内や県議会での合意を得たものではなく、また扇千景国土交通相は、さっそく知事発言を批判している。今後、長野県内や国側との激しい議論が展開されるとしても、こうした長野県知事の決断を２１世紀型の自治体の長の発言として歓迎し、支持してゆきたい。

●高尾山天狗訴訟、口頭弁論始まる(01/03/20)
　高尾山天狗裁判の第１回口頭弁論が２００１年１月２９日、東京地裁八王子支部で行われ、傍聴席の倍近い関係者らが集まった。
　この日は原告側が、高尾山について、元朝日新聞論説委員、植物学者、考古学者のほか、弁護士をふくめ７人が法廷に立ち、自然のすばらしさ、保護の重要性、道路建設計画の問題点などについて陳述した。
　この裁判で新たな提起となっている自然物を原告に仕立てる問題について、裁判所側は原告として適格性があるかどうかの判断は、示さなかった。
　また、３月１９日の裁判所側との進行協議で、第２回口頭弁論が６月２５日とされたほか、原告側は、本裁判の差し止め請求の根拠となる資料として、国側の高尾山トンネル計画のほか環境アセス評価書などの重要資料を請求した。
＜今までの経過＞
　圏央道東京ルートのあきる野市における土地強制収用、オオタカ営巣中の八王子城跡トンネルの強行に続き、高尾山トンネル工事をねらう建設省の動きに対抗するために、工事差止めを求めて「高尾山天狗裁判」が１０月２５日、東京地裁八王子支部に提訴された。原告（吉山寛団長）は首都圏を中心に１０６０人で、この種の裁判では異例の大原告団となったほか、オオタカ、ムササビ、ブナや高尾山と八王子城跡などの自然物。
　高尾山にトンネルを通して自然を破壊する圏央道計画に抗して、裏高尾圏央道反対同盟や高尾山の自然をまもる市民の会など市民グループは計画発表以来１６年間におよぶたたかいを継続してきたが、市民運動側の問題提起を無視し続け、工事を強行する姿勢をとり続ける建設省側と争うには法廷闘争が唯一残された道となったもの。
　本裁判は、１０００人を越える原告のほか、天狗訴訟の名称に現れているように、高尾山と、その生態系全体を守るために道路延長５．５キロメートルの工事差し止めを求めている。日本の法廷では、自然物を原告として認める段階には至っていないが、訴訟を通じてこうした自然の権利を日本において前進・定着されるねらいも込められている。
　なお、市民グループの原告団体は、高尾山自然保護実行委員会、高尾山の自然をまもる市民の会、高尾自然体験学習林の会、国史跡八王子城とオオタカを守る会、地権者の会・ムササビ党、高尾・浅川の自然と守る会の６団体である。
　（問い合わせ先　高尾山天狗裁判原告団…橋本良仁原告団事務局長、関島保雄弁護団事務局長　TEL　0426-62-8115　FAX　0426-69-7387）