●産廃適正処理で東京都へ申し入れ、ＪＮＥＰ

東京都環境局廃棄物対策部計画課
(東京都廃棄物審議会事務局)御中

２００４年３月３１日
公害・地球懇（ＪＮＥＰ）

東京都廃棄物審議会の「産業廃棄物の適正処理の徹底について」「廃プラスチックの
発生抑制・リサイクルの促進について」中間まとめへの意見

●ごみ固形化燃料施設事故で都に対策要求。アセス都民連

　東京都の環境条例改正問題にかかわってきた「環境アセスメント条例改正都民連」は、１０月１０日、東京都環境局にたいし、最近頻発しているごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電施設の爆発事故を含む同施設の事故発生が多発していることから、都に対し同種の事故が起きないよう申し入れを行った。現在全国でごみ減量につながらないＲＤＦが多数稼働しているが、この申し入れのように、関係住民による監視や改善要求が必要な事態となっている。

三重県多度町「県営ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電施設爆発事故」の教訓を生かし、
環境影響評価に「安全に係る予測・評価」項目をつけ加えるための申し入れ

２００３年１０月１０日
環境アセスメント条例改正都民連
代表幹事　標　　博重
代表幹事　藤田　敏夫
代表幹事　本谷　　勲

　
　
■ＲＤＦ施設事故の原因と背景

　●ＲＤＦ発電所ってどんな施設か

　去る８月１９日、三重県北部の多度（たど）町にあるごみ固形燃料（ＲＤＦと略称）の貯蔵槽（直径１０ｍ、高さ２５ｍ）で、爆発が起こり、７人の死傷者が出る大事故が起こりました。５日前にも爆発でＲＤＦが燃える火災が発生していました。
　これまで、県当局は、「ＲＤＦはごみではなく、燃料」、「絶対に安全な施設だ」と住民に説明してきました。国も一貫して、ＲＤＦ発電を推進してきました。厚生省（現在の厚生労働省）は、「単に燃やして埋める」処理から「余熱利用の発電など廃棄物循環型」処理へという方針を打ち出してきました。通産省（現在の産業経済省）も新エネルギー導入大綱を作って、「高効率廃棄物発電」を唱いました。自治省（現在は総務省）は、「地域エネルギーの事業推進に関する調査研究会」を立ち上げていました。
　ドーンという地響きとともに、重さが１０トンある貯蔵槽の屋根が２００ｍも西へ吹き飛びました。この施設には三重県下に７カ所ある製造施設で作られたＲＤＦ１００トンとこの発電所内で製造したもの１００トンを貯蔵槽に備蓄していました。
　ＲＤＦは家庭から出る生ゴミやプラスチックなどを細かく砕いて、石灰を混ぜ、圧縮して作ったチョーク状の燃料です。雑多なごみから作るため、化学反応でダイオキシンなどの有害物質が発生する恐れがあります。その組成から発熱性も考えられます。
　技術的にも未完成で、電気事業法の施行規則などの安全基準がありません。

●環境アセスメントでは

　私たちは、三重県からこの発電所建設時の環境アセスメントを取り寄せて読んでみました。まず、"はじめに"の中で、「１９９３年〜９５年の３年間にわたって、ＲＤＦに関する燃焼試験その他の調査を実施しました。」と記されています。その他の調査の内容は分かりません。ＲＤＦの発熱性や大量に備蓄した時の爆発の危険性を調査したのでしょうか？
　ＲＤＦの成分は、水分が５．７％、灰分が１７．４％で、可燃分は７６．９％と言われています。その中には炭素が４１．４％、水素５．８％、酸素３２．２％、窒素０．９％、硫黄０．０３％、塩素０．３３％などが含まれています。
　県の事故調査専門委員会は、９月１３日に中間報告をまとめました。その中で、「水分を含んだＲＤＦが微生物によって発酵し、発熱後さらに温度上昇を続け、その中で一酸化炭素や水素、メタンガスが生じて、それらの発火点に達して引火、爆発した可能性」を指摘しました。

●ＲＤＦ発電所の立地条件と住民の意見

　この発電所は、多度町力尾にある森林９．７ｈａ．を切り開いて建設されました。この場所は、周囲より約６０ｍ低い窪地になっています。建設後に回復されて緑地は、１１．２％にすぎません。
　設置場所の近くの西側１〜１．５ｋｍには、西桑名ネオポリスという住宅団地があり、南東側２〜３ｋｍにも大山田団地があります。当然、県の環境アセスメントに対して、住民から多くの意見が寄せられていました。一番多いのは、矢張りダイオキシン汚染の心配です。ほかに、この地域は、オオタカの採餌場であり、そのことが考慮されていないことや大気汚染の予測に窪地であるという地形が考慮されていないと言う意見もありました。事業者の資料を見ても、ここでは秋には、上空に向かって１００ｍについて４．８℃も気温が上昇すると言う顕著な接地逆転層が形成されることが示されています。しかし逆転層が最もよく発生する冬場の資料はなぜか示されていませんでした。

　ここでは安全性の立場からの意見を紹介します。住民の方が今回の事故を予見した対策を提案しています。
　�@最新技術の設備でも、不測の事故は考えておく必要があると思います。その時に関係住民が意見を言える場を設置しておくべきだと思います。
　�A最小限、発熱量、塩素分、重金属については、製品としてのＲＤＦの品質、受け入れるＲＤＦの受け入れ最低基準を設定して、確認、検査、記録することが提案されていました。ここでも原発事故と同様に、国をはじめ、県もメーカーも最新技術は、"絶対安全"という安全神話にとりつかれていた結果が痛ましい事故に繋がったと言えます。
　これまでに、全国４１都道府県で２００のＲＤＦ取り扱い施設のうち、５３施設で、火災などの事故が起こっています。（消防庁調べ）
　私たちは、ＲＤＦの爆発事故を教訓にして、ＲＤＦだけでなく、環境アセスメントのすべての対象事業に対して、「安全性」を現況調査・予測・評価の項目に取り入れることを国や自治体に要求していきましょう。

●循環型社会形成推進基本計画でＪＮＥＰが意見

　中央環境審議会循環型社会計画部会（部会長：中島尚正放送大学教授）は１月２８日、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画案をまとめた。
　計画案は2010年度までの中期目標で、具体的数値目標として全国の廃棄物の最終処分量を2000年度（5600万トン）の半分の2800万トンとしたほか、国内で製造されるもの全体に占めるリサイクル資源、原材料の割合を2000年度の10％から14％にすることなどを掲げている。
　しかし、これらの目標は　�@循環社会形成をはかるうえで製品原料にしめる再生品割合が正しく位置づけられていないこと　�A廃棄物の最終処分量について抜本的な目標を設定していないこと　�B家庭ごみの削減率20%はあまりに低すぎること　�Cそれにもまして循環社会をめざす国および自治体の具体政策の提示がなされておらず、決して高くない１０年間の各種目標も達成されないで終わるおそれがあること、特にこれに関する事業者の責務については、なんら規制的・誘導的施策は明示されず、事業者の努力のみを期待しているのは問題である。
　この循環型社会形成推進基本計画案に対し、公害・地球懇（ＪＮＥＰ）は２月１７日、以下の意見書を同審議会に対し提出した。

２００３年２月１７日
公害・地球懇（ＪＮＥＰ）

循環型社会形成推進基本計画(案)に対する意見

●ＪＮＥＰが廃棄物・リサイクルで意見

ＪＮＥＰは２００１年１月２２日、経済産業省（リサイクル推進課）に対し、また１月２５日、環境省(大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室)に対し、廃棄物・リサイクル問題について次のパブリックコメントを提出した。

経済産業省リサイクル推進課 御中

基本的な意見
・ 私たちは、廃棄物・リサイクルの問題は、拡大生産者責任に基づき、出た廃棄物は全て生産者の責任で回収し、リサイクルさせ、その費用も全て生産者が負わなければ問題は解決しないと考えています。但し、「資源の有効な利用の促進に関する法律」にはそうした前提がありませんので、その制約の中で意見を述べます。

１．指定省資源化製品、指定再利用促進製品について
　以下の製品はパソコンなどと同様「指定再資源化製品」にも指定し、廃品の引取義務と再商品化率、有害物質の処理義務を規定すべきと考えます。
　・自動車
　・ぱちんこ遊技機
　・複写機
　・家電製品（電子レンジ、衣類乾燥機）
　・金属製家具
　・ガス・石油機器
　・システムキッチン
　・浴室ユニット
　また、全ての塩化ビニル、塩化ビニリデン等、塩素を含んだプラスチック製品全てについて「指定再資源化製品」に指定し、廃品の回収義務を定めるべきです。
　規定案にある安全への配慮などは、物質名をきちんとあげて全量回収など数字を示さない限り全く実効性がないと考えます。

２．指定表示製品について
（１）塩化ビニルについて
　材質名と、「低温で燃やすと猛毒のダイオキシンを発生する」「ダイオキシンが発生しないよう、800度以上で高温焼却をしなければならない」などの警告表示を、裏面は10センチ四方に一つ、表面は1メートル四方に1箇所かならず表記させるべきだと考えます。また、製造事業者名と代表者、主たる事務所や連絡先などを記載させるべきだと考えます。

（２）二次電池について
　ニッケルカドミウム電池など有害物質を含む電池にはその容器包装及び本体に警告表示を義務化するとともに、製造事業者名と代表者、主たる事務所や連絡先などを記載させるべきだと考えます。

３．指定再資源化製品について
（１）パソコンについて
　パソコンの再商品化については、一切適用除外を設けるべきではありません。過去の審議会報告に家庭用はむずかしいなどと書かれていますが、とんでもないことです。また、廃パソコンは自主回収ではなく、回収を義務化すべきです。
　回収費用の負担方法が記載されていません。家電リサイクル法では、ユーザが捨てるときに負担を求められるので大量の不法投棄が懸念されています。国はその際にも「不法投棄はユーザーの責任」などと開き直りましたが、私たちは制度の欠陥であり、メーカーが費用負担を求めずに全て引き取ってメーカーの責任で処理するしくみにすべきだと考えます。処理費用は売値に上乗せすればメーカーだけが負担することは避けられるはずです。
　再商品化率は5割程度で、ノート型パソコンにいたっては20％です。この程度しか再商品化できないような商品はそもそも作るべきではありません。再資源化目標を大幅に（例えば90％）引き上げるべきです。プラスチックを再資源化の適用除外にしなければこんなに低い数字は出ないはずです。この背景には、経済的に成り立つ程度という大変甘い基準の決め方があると考えられます。再資源化は資源保護と環境保全のため、環境への負荷を放置したままで経済的に成り立つ程度を基準にすることのないよう厳しく定めるべきです。
　また、再商品化率だけでなく、回収率を報告させ、回収率が国の定めた基準（例えば90％）を下回った場合には国が代わって回収し、その費用をメーカーに負担させるべきです。
　パソコンでは銅など重金属が多く使われていますが、その処理については曖昧です。有害物質についての基準を設け、とりわけ銅などの重金属については環境への放出を禁止し、100％回収とすべきです。
　費用負担では、自治体との関係、委託業者との関係で曖昧であることが懸念されます。まず、自治体が通常の廃棄物回収などで回収した場合、輸送費や保管費も含め、全てメーカーが負担することとすべきです。次に、メーカーが他の業者に委託して環境汚染を生じさせた場合も、全てメーカーの責任とすべきです。具体的には、原状回復をさせ、その費用は全てメーカーに負担させるべきです。こうした負担や責任の所在を明らかにするため、メーカーが他の業者に委託する場合にはその内容を全て主務大臣に届けさせ、主務大臣はその内容を公表し、環境汚染が生じた時に責任が曖昧にならないようにするしくみが有効かと考えます。

（２）二次電池について
　二次電池についてもパソコンと同様の制度とすべきです。

（３）その他
　「指定省資源化製品」、「指定再利用促進製品」にあげられている品目についても、パソコンと同様の制度とすべきです。

４．特定省資源業種（製鉄業、パルプ製造業・紙製造業、化学工業、銅精錬業、自動車製造業）について
　廃棄物やリサイクルの数値目標については、事業者に一任せずに、高い水準で定めてそれを超える範囲で決めさせるべきです。再商品化率、再商品化により節約された天然資源の量についても公表を求めるべきです。
　安全への配慮についても規定すべきです。また、その配慮が適正であったかを検証できるようにするため、回収した廃品の処理先（委託業者の名前、代表者などおよび焼却場、処分場名）、処理方法の公表を求めるべきです。

５．特定再利用業種（複写機製造業、硬質塩化ビニル製品）について
　再生品利用などの数値目標については、事業者に一任せずに、高い水準で定めてそれを超える範囲で決めさせるべきです。これら再商品化により節約された天然資源の量についても公表を求めるべきです。
　硬質塩化ビニルは特にダイオキシン発生の懸念があるため、廃品の引取を求めるべきですし、また安全への配慮についても規定すべきです。また、その配慮が適正であったかを検証できるようにするため、回収した廃品の処理先（委託業者の名前、代表者などおよび焼却場、処分場名）、処理方法の公表を求めるべきです。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
　企画課リサイクル推進室 御中
　

●日の出の土地収用強行をめぐって(00/10/11)
　東京都は１０月１０日、かねてから予告していた東京・日の出の二ツ塚ゴミ処分場にあったトラスト地（460平方メートル）の強制収用に踏み切った。ゴミ処分場建設をめぐるトラスト地に対する土地の強制取り上げは全国でも初めてのケース。
　山間地に管理が不完全な最終処分場をつくることは水系を中心とする環境汚染を広げるだけとする全国の２８００人に上るトラスト地の地権者は、あくまで納得のできる説明を関係行政機関にもとめつつ、土地の強制収用は認められないと主張している。
　対応する３７０万人の多摩地域の一般廃棄物を中間処理し、残った有害物質を含む残灰と不燃物を山間地の管理型と称する埋め立て地に埋め立てるのだ。ゴムシートで環境への汚染を防止するというが、すでに隣の谷戸沢処分場からは環境に有害物質が流れ出ている。これも数年にわたる処分組合との法廷闘争の結果、逃れられない事実として浮き彫りにさせてきたものだった。
　それと同じタイプの二ツ塚ゴミ処分場を再びゆるすわけにはいかない。こうした思いが２８００人の地権者にはあるのだろう。
　しかし、提起されている問題はもっと深いところにあるように思う。大量生産、大量消費、そして大量廃棄という２０世紀型のシステムを見直すことなく、処分場が逼迫しているからと同じ発想でと次々処分場をつくるという、そのことが問われているのではないか。二ツ塚ゴミ処分場だって１期分は２年半しかもたないというし、せいぜい１０年もてばいいほうだ。その次はどうするのだ。
　こうしたその場しのぎの対策を繰り返してよいのかという根本問題が問われているのだろう。
　自治体のゴミ減量・抑制対策が進まないため、処分場への搬入ゴミ割当量を大幅に上回ったため、処分組合に超過料金を支払っているのは国分寺市(7336立方メートル、超過料金1億数千万円)を筆頭に昭島市、東村山市、国立市など６市に上っているのが現状だ。
　多摩地域の２７自治体は住民の協力を得てもっと真剣にゴミ減量に取り組む必要があるだろうし、いつまでも三多摩地域廃棄物広域処分組合（管理者は土屋正忠武蔵野市長）という隠れ蓑にすがっていることから脱却しなければならない。
　石原都知事は「反対のための反対」などと、全国２８００人の地権者に対し罵声を浴びせている。前知事から引き継いだ「収用事業」であるにしろ、この強権的な収用には未来がない。ディーゼル排ガス問題で政府にかみつく石原知事は勇ましいが、こと日の出に関しては、東京のゴミ問題解決への新しいメッセージは何も感じられない。
　「汚染なき未来へ」。この主張を掲げた日の出のトラスト運動は、いま、２１世紀を迎えようとしている日本のゴミ処分のあり方の根本を問いかけている。

●日の出の土地収用ゆるさないアピール
　自民党による土地収用法の改悪が臨時国会にも上程されようとしているなかで、この問題を批判的に議論する「土地収用法から公共事業を見直すネットワーク」が２０００年９月１３日、国会内の議員会館で開催され、当面の土地収用法の対象とされている圏央道高尾山ルートと、東京・日の出のゴミ処分場の問題が報告された。
　集会は次の「日の出の森アピール」を採択し、東京都知事と日の出に焼却ゴミを処分している東京三多摩の２６市の市長に、それぞれ送付し、土地収用法による強制収用を中止するよう求めた。「土地収用法から公共事業を見直すネットワーク」にはＪＮＥＰも参加している。
　また現地、日の出のトラスト地でも、９月１７日、「汚染なき未来へ」のスローガンを掲げ、強制収用を許さない「日の出の森を未来につなげる日」集会が開かれ、石原都知事にたいする抗議と「日の出の森はわたさない」宣言を行った。

＜日の出の森アピール＞
　１０月半ばには、廃棄物処分場を巡る紛争としては全国初の行政代執行が、日の出の森・トラスト共有地に対して発動されようとしています。
　「日の出」の運動は、第一処分場の谷戸沢廃棄物処分場周辺で明らかになり始めた環境への悪影響や健康被害から自分達の身を守るために始まりました。９６年（平成８年）夏に第二処分場（二ツ塚）の建設が始まったときには連日ブルドーザーなど建設重機のキャタピラーの前に、また廃棄物の一部搬入が開始された98年（平成１０年）４月には１０トンごみ運搬車の前に、家庭の主婦や母親たちを中心に、それぞれが身を投げ出して建設や搬入中止を求めました。一般に、収用委員会による明渡し採決があると、ほとんどの土地所有者や関係人は、土地にある建設などの物件を即座に移転して土地を明渡すのが普通だといわれます。しかし今回、「日の出」の住民たちは、裁決に応じないばかりか、戒告書が出されても代執行令書が出されても、それに従う気配は全く見えません。そこまで人々を駆り立てた理由は何でしょう？
　東京・日の出町の北大久野川、玉の内川、谷戸川、足下田川、馬引き川の５本の川の源流域でもある里山には、１９８４年（昭和５９年）春完成した日本一巨大な谷戸沢廃棄物処分場があり、三多摩地域２６市１町の家庭や事業所から出る1日約８００トンもの廃棄物が埋め立てられています。９２年（平成４年）の春、汚染漏れが発覚したことが切っ掛けで持ち込まれる廃棄物のなかに、カドミウム、ひ素、鉛、水銀など、かつて悲惨な公害を引き起こした重金属や、中間処理場の焼却炉で発生した猛毒物質のダイオキシンが大量に焼却灰の中に混ざっていること、処理場の構造が野菜くずや生ごみのような有機物しか処理できないことなどもわかってきました。
　ところが、処分場を管理する処分組合（地方自治法上の一部事務組合。正式名称は「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合」）は、汚水漏れの事実をひた隠しにし、地元の日の出町もただ一度水質調査をしただけで「安全宣言」を出しました。処分組合は、汚水漏れがわかると計画中の第二処分場建設計画に支障が起こることを恐れてか、水質データの開示を求めた裁判所の命令さえ、２年間に１億9000万円に上る制裁金を支払って拒否し、世間の失笑を買ったことさえあります。
　徐々に、しかも確実に汚染が進行するなかで、当時の厚生大臣が「地域住民の信頼を得ていくためには、同処分場の汚水漏れの原因究明が必要…調査の実施や結果の分析について（反対する）地域住民や専門家の参加を求めることも必要ではないか」と、東京都知事に対して異例の要請をしたのはこのころ（１９９６年３月）です。
　東京都はその要請をうやむやにしたまま、処分組合が隣接する谷古入沢の源流に建設しようとしている同規模・同構造の第二処分場（二ツ塚）の設置を許可し、巨額の補助金を支出してその建設を推進しています。
　この場合、土地収用法第一条で明記されている「公共の利益」とは、何を指すのでしょうか。行政が計画し、行政が認定し、行政が執行する公共事業の仕組みは、変えなければなりません。
　不安は、すでに被害を受けている周辺住民だけのものにとどまりません。構造的に汚染を引き起こす廃棄物処分場が二つ作られ、廃棄物中の有害物質が下流の東京都水道局の取水場の水や地下水に頼る流域の都市の水道水源を汚染する危険性は、積極的に回避しなければなりません。例えば、廃棄物先進国といわれるドイツでは、有害金属やダイオキシンを含む焼却灰は、それを分解して金属を再利用する技術が発見されるまでは、地下の岩塩採掘場跡に厳重に保管しています。
　これらの点を考え合わせると、東京都知事にとって優先すべきことは、処分場の迅速な確保ではなく、安全性の確認ではないでしょうか。来月に予定されている日の出の森・トラスト共有地に対する行政代執行を取りやめ、前知事から申し送りがあったはずの「厚生大臣からの宿題」を実行するよう要望します。
　日の出の問題は、氷山の一角です。全国各地のトラスト運動のほとんどは、「公共の利益に反する公共事業」に警鐘を鳴らしているに過ぎません。本日の公開討論を機会に、公共事業の公共性とは何か、政府、自治体、国民の間で議論が開始されることも同時に求めます。

【土地収用法から公共事業を見直すネットワーク発起人】
青山貞一（環境行政改革フォーラム代表幹事）／飯田哲也（日本総合研究所主任研究員）／五十嵐敬喜（法政大学教授）／大橋光雄（廃棄物処分場問題全国ネットワーク代表）／熊本一規（明治学院大学教授）／小池信太郎（公害・地球環境問題懇談会幹事長）／坂元雅行（野生生物保全論研究会事務局長）／清水誠（神奈川大学教授）／標博重（首都圏道路問題連絡会代表幹事）／豊田誠（公害弁連・弁護士）／後藤隆（ユニットGOMA）／橋本良仁（道路公害反対運動全国連絡会事務局長）／原科幸彦（東京工業大学教授）／福井秀夫（法政大学教授）／藤原信（宇都宮大学名誉教授）／本間慎（東京農工大名誉教授）／政野淳子（ジャーナリスト）／三輪啓（ジャーナリスト）／矢山有作（水源開発問題全国連絡会代表）

●２３分別で先端をゆく水俣市のゴミ処理
　水俣病のイメージを払拭しようと１９９２年に「環境モデル都市づくり」を宣言して、さまざまな環境問題に取り組んでいる熊本県水俣市。ゴミ問題でも全国の最先端の取り組みを進めている。
　水俣市が取り組んでいるゴミ処理の特徴は、現在、家庭ゴミの分別が２３種類となっているように、徹底した分別種類の多さにある。当初のごみ有料化方針を市議会で追及され、人口規模が似ている善通寺の分別システムを導入し、９３年３月にモデル地区を設定して１年がかりでスタートさせたところ、地区住民の自発的努力で同年８月の全市実施となった。そのかげには、のべ３００回をこえる徹底した住民説明会の開催と住民の積極的な協力があった。
　ユニークな２３品目の分別は数１０世帯ごとに設置された分別ステーションに市側がこれを受け入れる容器などを用意、地区ごとに設定した１時間（たいていは夕方）以内にリサイクル推進委員を中心に２３品目に分別され、市の清掃センターに運ばれ一時ストックされたり、圧縮梱包などの中間処理がなされ、リユース、リサイクル、焼却処分にまわされる。
　現在の分別品目は再使用ビン／透明ビン／茶色ビン／水色ビン／緑色ビン／黒色ビン／板ガラス／アルミ缶／スチール缶／ビンのふた類／廃プラスチック類／ペットボトル／蛍光管と電球類／乾電池類／布類／雑誌／段ボール／新聞とチラシ／その他の紙類／燃やすゴミ／なべかま類／埋め立てごみ／粗大ゴミの２３品目で、家庭での洗ビンなどが徹底しているために受け入れ資源業者の間では水俣市のビンは「ブランド品」と経済的に高い評価を受けている。
　生ビン、空カン、金属、紙、布類などの資源ゴミ売上げによる地域還元は９７年では年７００万円にも達した。包装容器など廃プラスチックは千葉県君津の新日鉄へ熱リサイクル資源として送られるが、こちらはトンあたり6300円の処理費を払っている。家電は、センターでガス抜き後、破砕し金属回収など機械選別したあと、廃プラを含む残りを１６時間炉で焼却しているなど一部に問題も抱えている。廃プラの導入により燃やすゴミは２０％減となったが、分別収集により家庭ゴミが大きく減ることはないもよう。それでも埋立地は１５年間も延命されることとなった。
　水俣市のこの取り組みは、人口規模が比較的少なく、農漁村型など地域での住民の協力が比較的得やすい地方都市のモデルのひとつといえる。同市がＩＳＯ１４００１資格を取得しただけでなく、学校や家庭にも環境に配慮した行動を行うＩＳＯの精神が浸透し、生協などもレジ袋削減などの取り組みを行っている。

●豊島の産廃問題で公害調停成立(00/06/11)
　豊島（香川県土庄町）に不法投棄された５０万トンの産廃をめぐる公害調停は２０００年６月６日、香川県の謝罪を含む最終合意文書に県と豊島住民が調印し成立した。産廃の完全撤去と県の責任明確化を求めて住民側が調停を申請して６年半かかって住民側の全面勝利となった。
　この日、調印のため初めて豊島を訪れた香川県の真鍋武紀知事は、国の公害等調整委員会の合意文書に従って「廃棄物の認定を誤り、豊島住民に長期にわたり不安と苦痛を与えたことを認め、心からおわびする」と謝罪。豊島の住民が県知事の謝罪の声を聞くまでに約２５年が経過したことになる。
　調印式で公害調停委の川崎義徳委員長は「廃棄物に関する県の対処は不適切だった」と指摘し、「ごみ問題の象徴とされた事件が、合意成立という形で終了したことの意義は大きい」と述べ、真鍋知事は「豊島の処分地周辺はもとより、瀬戸内海の環境保全に万全を期したい」とも表明した。産廃処分のため隣の直島につくられる三菱マテリアル直島製錬所内の処理プラントは、３年後完成の見通しで、３００億円の経費で約１０年かけて適正処理を行う。

　こうして豊島は住民の運動によって１０数年後にようやくその名にふさわしい美しい島にもどることになるが、かつては暴力団が支配する島として恐れられ、近づくのさえためらわれた。四半世紀にわたる長期のゴミ紛争から学び取るものは何か。
　なにより粘り強い住民運動に拍手を送りたい。弁護士の中坊さんは豊島の住民にほんとにやる気ですねと念押しをしたそうだが、かつて県知事から「カネがほしいんでしょう」などと言われながら頑張ったこの運動が無かったなら、豊島問題は２１世紀まで持ち越しになっただろう。中坊さんというすばらしい法律家と住民が出会えたことも解決を大きく前進させる上でよかったことだった。
　住民が２０世紀型の大量消費、大量廃棄システムと正面から立ち向かい、「過疎地に犠牲をしいる使い捨て社会からの転換」（安岐登志一豊島住民会議議長）をかかげ、苦闘の末に行政にたいし産廃問題を直視させ、その行政責任を認めさせ、適正対策をとらせるまで追いつめたという、すごいことをやってのけた。藤前干潟の保全、吉野川をめぐる住民投票などにつぐ快挙だろう。
　全国には、豊島と同様の産廃処分場が多く存在する。なかには不法処分場もあるが、当面こうした環境への影響が懸念される既処分産廃にたいする対応にも豊島の教訓が生かされなければならない。
　また香川県は住民側の要求を受け入れるかたちで、長期にわたり県側の担当職員として業者の指導監督を行う立場にありながら廃棄物を有価物と認定し続け、処理業者の不法投棄を１０年近くにわたり見逃し、問題解決を長引かした２人の職員を文書訓告という形で異例の処分を行ったが、このことも行政担当職員がどのような姿勢で仕事をしなければならないかという問題を突きつけた。知事の謝罪も、元大阪府知事の態度などと比較して潔い印象を県民に植え付けた。県民から選ばれた行政の最高責任者として当然のことだ。

＜豊島産廃公害調停合意項目＞
�@香川県は、廃棄物の認定を誤り業者への適切な指導監督を怠った結果、土壌汚染、水質汚濁など深刻な事態を招き、豊島住民に長期にわたり不安と苦痛を与えたことを認め、申請人らに謝罪する。
�A県は技術検討委員会の検討結果に従い事業を実施する。
�B県は廃棄物、汚染土壌を豊島から搬出し、地下水などを浄化する。搬出は２０１６年度末までに行う。
�C県は処分地からの地下水漏出を防止する措置などを速やかに講じる。
�D県は、廃棄物を直島町の三菱マテリアル直島製錬所敷地内に設置される処理施設で焼却・溶融処理し、副成物の再生利用を図る。本件廃棄物の処理が終わるまではそれ以外の廃棄物の処理はしない。
�E県は申請人らの理解と協力のもとに事業を行う。県は環境汚染が発生しないよう十分に注意を払う。事業実施について協議するため、申請人らの代表者と香川県職員らによる豊島廃棄物処理協議会を設置する。
�F県は専門家の指導・助言で事業を実施する。
�G土地所有者である豊島３自治会の代表者らは、県に通知したうえで処分地などに立ち入りできる。
�H県は処分地を豊島３自治会に引き渡す場合、専門家に産廃撤去、浄化の完了確認を受け、海水が浸入しない高さとしたうえ、危険のない状態に整地する。
�I排出事業者らが申請人らに既に支払った解決金３億２５００万８０００円のうち、申請人らは１億５５００万８０００円を取得し、県は本件廃棄物対策費用として１億７０００万円を取得する。
�J申請人らは県への損害賠償請求を放棄する。
�K申請人らと県は、紛争が解決したことを確認し、互いに協力して本調停条項に定めた事項の円滑な実施に努める。県は、県内の離島とともに豊島について離島振興の推進に努力する。

●循環型社会法に製造者回収義務など実効性を、ＪＮＥＰが声明

　「神の国」さわぎのなかで「循環型社会形成推進基本法」という国民にとって重要な法律が成立した。豊島問題の収拾、日の出のトラスト地強制収用などなど、廃棄物をめぐる現場の苦闘にこの基本法は威力を発揮することができるのか。「拡大製造者責任」の考え方が多少法律として表現された程度で、無いよりはましという程度の基本法制定には大いに不満である。ＪＮＥＰは５月３１日、次の声明をだした。

　さる5月26日に「循環型社会形成推進基本法」が成立しました。日本では大量生産・大量消費・大量廃棄が続いてきましたが、この基本法がその解決につながり、実効性を持つためには、いくつかの問題点を指摘せざるを得ません。

　製造業者が将来世代の預かりものとでも言うべき天然資源をただ市場価格が安いからとして浪費し、再利用をすすめるどころか廃棄物処理を税金で行わせてきたのが原因です。ドイツなどでは強制リサイクル制度を導入することで事業者がまじめにリサイクルに取り組み、容器包装材の消費、廃棄物がいずれも減少しました。また、OECD（経済協力開発機構）などでは「汚染者負担の原則」をさらに発展させ、「拡大製造者責任」という概念を打ち出しています。こうした政策を導入し、製造業者に廃棄された製品全てについての回収義務を課し、再生資源を使わずに天然資源を浪費する事業者には規制や課徴金などの手段で天然資源利用と廃棄物の発生を削減させることを法律で義務付けることが必要なはずでした。

　ところが、今度の法律には廃棄物回収義務規定がありません。事業者の責務の一部に引き取りについて規定があるものの大変多くの制約がついています。おまけに、条文のあちこちに「経済的に可能な範囲で」などと、ただでさえない実効性をさらに弱める規定があります。例えば事業者の責務も「経済的に可能」などの限定があって、製造業者が全ての廃棄物を引き取って循環再利用する原則にすらなっていません。
　また、各省庁で個別ばらばらに行っている廃棄物・リサイクル行政を、環境庁が環境保全・資源保全を最優先して一元化する規定もなく、これまでの縦割行政を変えることは期待できません。他の法律同様、この法律でも国の責務は「施策を策定し、実施すること」だけで、対策をとって成果を出すものではないのも、不十分な点です。
　リサイクルの定義も不明確ですから、天然資源の浪費を防ぐためにリサイクルをするのではなく単にリサイクル率を形式的に上げて、すぐ捨ててしまうような用途も含まれてしまいます。これでは大量生産・大量リサイクルの抜け道を用意しているようなものといえます。

　基本法の内容がこのように問題が多いのも、法律案の段階で市民参加が全くなく、与党三党内の密室協議に終始したからです。政府提案、議員提案を問わず、法案は市民の意見を聞きながらつくっていくべきです。手続面でも今回の制定は大きな問題を残しました。
　私達は、せっかくの基本法をこのような不十分なものにしてしまった政府与党に猛省を促すと共に、今後、実効性をもつ基本法となるようできるだけ早い時期に改正することを求めます。

　また今後、国が定める「循環型社会形成推進基本計画」には最低限
・拡大製造者責任に基づいて全ての廃棄物を製造業者に引き取らせること
・環境保全、天然資源消費削減、廃棄物削減は事業者の既得権に優先すること
・環境保全、天然資源消費削減、廃棄物削減政策は他の政策に優先すること
・他の政策が天然資源の消費と廃棄物の発生を削減する政策に逆行しないかどうかチェックし、矛盾する制度は修正またはやめさせること
・国として天然資源の消費を削減し、リサイクル資源の割合を高めるため目標値を定めるとともに事業者にも義務を課し、違反企業には厳しい罰則を課すること
・事業者の努力の度合いが国民にわかるよう、大口事業者については毎年天然資源の消費量や材料の中のリサイクル資源の割合、廃棄物の排出量、使用した廃棄物処分場、などを報告させ、情報公開すること
・計画の進展について毎年市民・NGOの参加する第三者機関でチェックし、不十分な場合には政策を大幅に強化して目的を達成すること
を明記し、毎年、市民・NGO参加のもとに審査することを求めます。

●越境廃棄物問題と政府の責任(00/05/17)
　日本からの資源輸出を装った医療廃棄物２７００トンがフィリピンのマニラ港で摘発され外交問題に発展し、環境庁も現地調査した結果、有害廃棄物の輸出を禁じたバーゼル条約違反と判明。１９９３年に同条約に加盟した日本にとって初の回収・処理（特定有害廃棄物の輸出入等の規制に関する法律）ケースとなった。
　１９９９年１２月から２０００年１月にかけて起こったこの事件は、日本の廃棄物行政の遅れを象徴する事件として、水面下で行われていたことがたまたま発覚した事件として記憶されることになるのだろう。
　続々と発生する産業廃棄物（この場合は医療廃棄物）の適正な処分ができず、各地での地域住民の処分場反対運動の前進や不法投棄を行った業者が逮捕されるようになったという取り締まり強化の状況下で、産業廃棄物の処分はますます困難となり、その結果必然的に、この業者（ニッソー／栃木県小山市）のような存在が必要とされ、廃棄物を海外に「輸出」させて途上国で処分するヤミルートが明るみにでた格好だ。廃棄物をできる限りださないことを前提に循環経済社会システムの１日も早い確立を望みたい。
　政府は陸揚げした問題の廃棄物を調査したがバーゼル条約違反の根拠となる有害特定廃棄物である医療廃棄物が意外に少なく、捜査当局は外為法違反（無許可輸出）容疑で逃げ回っていたニッソーの伊東広美社長を事件発覚から５カ月ぶりにようやく逮捕した。
　フィリピンまで運ばれた医療廃棄物のなかには慈恵医大、東京女子医大など有名病院からのものもあったと報道されている。また都立病院など公的病院の医療廃棄物の不法投棄が議会で問題にされている状況もある。環境庁・厚生省・通産省の関係各省庁は、業者責任にとどまらず医療廃棄物を排出している医療機関の排出実態がどうなっているのか、そこまで踏み込んだ追及と対策が必要だろう。
　同時に、世論の監視と取り締まりで、こうしたゴミ処理ヤミルートはますます巧妙になってゆくだろう。有価物だといって県の監視を逃れ、古紙だといって通算省をだましと手口をゆるさない公的な監視機関も必要かもしれない。

●産廃不法処理の拠点小山市で住民立ち上がる(00/4/10)
　フィリピンに医療廃棄物を不法輸出していたとして、国際問題になった廃棄物中間処理業者「ニッソー」本社のある栃木県小山市で、市民が中心になって環境問題を考える住民組織が４月９日に発足した。
　小山市には、この「ニッソー事件」のほかにも、野積みされた巨大な産廃の山が火災を引き起こし１週間にわたって燃え続ける黒須商事事件、有害物質をふくむ産廃の一般田畑への無許可埋め立てなど、産廃をめぐる問題が相次いでいるところで、首都圏から約７０キロの距離で、未開発の雑木林や田畑が多く存在し、首都圏から廃棄物を持ち込む「好適地」となっている。「ニッソー」は、同市内の田園地帯である向野地区に囲った高塀のなかで搬入した医療廃棄物を簡単な包装システムで梱包し、事件発覚の２カ月前まで、日にトレーラー４台分の医療廃棄物を含んだ梱包物をどこかに運びだしていた。地域住民にはこうした不法な廃棄物中間「処理」活動をまったく知らされないまま堂々と行われていたわけであり、当然これにノーを突きつける住民運動団体が存在しなかった。
　発足した「小山の環境を考える市民の会」（渡辺哲郎会長、松島隆裕事務局長）は、当面、「ニッソー事件」の現場視察や学習会の開催、さらに一般廃棄物の減量・リサイクル問題や市内を流れる思川開発問題にも取り組みたいとしている。
　この発足に先だって、「なぜ栃木に産廃なのか」と題して本谷勲（東京農工大名誉教授）さんが講演した。
　本谷さんは首都圏のゴミが年間１３０万トンもなぜ栃木にくるのかなど、ゴミ問題の背景となっている社会経済構造やダイオキシン問題などを話しながら、地域の人たちが立ち上がって、身近な行政を巻き込む運動を展開するなど、廃棄物をもちこませないよう求める運動団体の発足を励ました。
　結成宣言のあと渡辺会長は挨拶で「ゴミの小山、産廃の小山の汚名を返上しよう」と参加者に呼びかけた。
　

●青森県に首都圏の廃棄物を処分
「２１世紀を展望して環境問題を考える」と題して、青森県八戸市で講演会（２０００年３月１９日）が実施されたが、廃棄物問題を巡り、次の３つのケースが報告された。

　八戸市にそそぐ馬淵川の上流（大舌川）の三戸町大舌地区では、産廃の最終処分場がねらわれている。１９９０年当時より一般廃棄物の最終処分場として建設計画があきらかとなり、町をあげて反対が表明されてきた経過があるが、１９９８年に業者の「山一クリーンサービス」は廃物処理改正新法施行の前日に駆け込み申請をおこなったと松山力さんが報告した。
　産廃処分場の予定地は大舌川の源頭部に位置し不安定な軟弱地盤のうえ、地滑り、山崩れ、土石流の可能性が高く、豊富な水の湧出により管理型の処分施設からの産廃毒物の環境への流出は避けられず、馬淵川流域の４０万人の生命と健康に重大な影響を与えるとして、岩手県を含む馬淵川流域の１７市町村議会が反対しただけでなく、八戸圏域水道企業団も反対しているという。
　山一クリーンサービスは神奈川県の業者であり首都圏のゴミの持ち込みは許されないとの声が広がっている。
　
　
　むつ湾に面した横浜町にはＰＣＢの分解処理を専門に行う施設の進出が計画されていると、同施設建設に反対する会の白糠石博さんが報告した。ＰＣＢは電力会社やＪＲなどで使用済みのトランスやコンデンサなどに使用され、急性、慢性、感染性の猛毒の物質で、分解技術が確立していないことから、特別管理廃棄物として厳重な保管が義務づけられている物質だ。商業ベースの処理プラントが現在まだ存在しないという状況のなかで、地元の「むつ横浜技術研究所」が建設を目的として土地の先行取得を市価の三倍の高値で買い進めているなかで発覚したもの。
　地元漁協が反対を表明し、県漁連もこれを支援するなかで横浜町の町長も「計画に同意できない」と表明。地元では前例がない処理施設の実験台になることへの危惧のほか、ＰＣＢ処理の過程でのさまざなな事故とそれによる汚染の可能性を心配している。
　地域の人たちは「いいのは来ねえ、ゴミばかりくる」と、地域振興策として『菜の花の町づくり』や農漁業との共存も難しく、いったん事故となれば、風評被害もふくめてむつ湾に面した地域のイメージダウンになるのは間違いないと反対している。
　この報告がなされた５日後の情報（2000/3/24）によれば、事業者である「むつ横浜技術研究所」は同施設の建設を断念したとのことである。しかし一部の用地取得が進行しているさなかでの建設断念についてはその真偽について慎重でなければならない。

　むつ市田名部の小平館に建設予定の首都圏から持ち込まれる一般廃棄物の最終処分場建設計画について向井宏治さんが報告した。同地区の水系は田名部川を経て陸奥湾に流入することから、事業者側が主張する多重構造シートの管理型構造をもってしても、万一の損壊の場合、陸奥湾の汚染や漁業への影響が心配されていると語った。このため、むつ市も反対しているほか、11,500人の反対請願が青森県議会で採択されている。
　事業者の「しりべし工業」は札幌市の砂利採取業者で、青森県の指導で計画面積を当初計画から大幅に縮小し、３月末までに正式の許可申請を青森県にたいし行うという。
　青森県では２０００年６月に県アセス条例の施行が予定されているが、事業者は現在の県の要綱アセスすら拒否し駆け込み申請を計ろうというもの。また業者は、むつ市側との環境保全協定の締結も拒否し、札幌高裁の事業者側勝訴の判例を振りかざし強行姿勢を変えないため県民の批判がいっそう高まっているという。

●ＪＮＥＰが日の出処分組合に公開質問状 (00/02/20)

　２月１８日、ＪＮＥＰは東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合が９９年８月に開催した同「日の出処分場」見学への参加を認めなかった問題について、下記内容による「公開質問状」を出しました。
　これについて２月２０日付け『朝日』多摩版によれば、処分組合側は「地権者が代表をつとめるグループや地権者と深いつきあいのある団体は、総合的に考えて遠慮ねがう」との不当な見解をしめしました。

�T．「日の出処分場見学」を拒否されるに至った経緯

　私たち公害・地球環境問題懇談会(略称：公害・地球懇)は、「なくせ公害、守ろう地球環境」を共通の目標とし活動しており、公害被害者団体との連帯行動をはじめ、大気汚染全国一斉測定運動、道路公害問題、ダイオキシン・廃棄物問題、自然環境保全問題、地球温暖化防止など、多面的に運動をすすめています。
　とくに最近では、ダイオキシン・廃棄物問題が大きな社会問題となっている状況のもとで、埼玉県所沢地域での現地調査や集会、さらには関係省庁・県・市・業界への要請行動など積極的に取り組んできたところです。こうした中で、東京都内にある日の出処分場についても、�@処分場の現状をつぶさに見学し、今後の活動に生かしていきたいこと。�Aとくに1999年５月より、東京都環境保全推進委員会委員として、公害・地球懇代表を送っていることから、よりよい解決に努力したいことを考え、また、こうした目的を処分組合当局に示し、昨年８月２４日、「バスによる現地見学、学習・交流会」を計画したところです。
　この催しについて、参加者の確定やバスの手配などすべて完了した矢先の８月１０日、突然処分組合当局から、「処分場内の見学を断る」旨の電話連絡を受け愕然としました。すでに約１ヶ月前の７月１２日、処分組合とは、場内見学についての了解取り付けを行いました。そして、処分組合側の都合に会わせて日取りを８月２４日と決め、また相手側の求める必要な文書による手続きを行ってきたにもかかわらずの一方的な「通告」でした。
　処分組合側の断ってきた唯一の理由は、処分場見学の後、近くの会場で行う学習会の内容にあり、そこに学者の立場から安全性問題に批判的見解を寄せられている本間慎・フェリス女学院大教授と、元ジャーナリストで反対運動の中心メンバーの一人である三輪啓氏を招いているからとのことでした。
　この理不尽な処分組合の態度に対し公害・地球懇は、重ねてこの処分場見学の目的として、�@処分組合からその事業の必要性など直接聞き、私たちの今後の提言活動などに生かしていきたいこと。とくに、東京都環境保全推進委員会の場などでの意見反映に努力したいこと。�A見学者の範囲については、処分組合側の意向を聞き対応したいこと。�B正式な手続きを済ませ、その後１ヶ月も経ち、参加者の確定やバスの手配などすべて準備が完了した後、突然一方的に拒否通告をするなど、通常の常識では考えられない旨伝え、再考を求めたところです。
　ところが処分組合の態度は、あくまでも彼らの「意に沿わない」メンバーの構内立ち入りはもちろん、とくにその日、処分場外で行う「意に沿わない」メンバーを講師とする学習会に問題ありと断定し、いっさい拒否するという「問答無用」の態度を崩しませんでした。
　今回の行事内容は、「処分場見学」をメインとしたものであり、前述したとおり、すでにその時点では参加希望者を確定し、バスの手配も済んでしまったもとでの拒否通告であったことから、主催者側の責任問題が問われかねない重大事態となってしまいました。
　なんとか「処分場見学」を実現したいとの思いから、「参加者名簿を提出し、処分組合として『困る』メンバーを指摘してもらい、主催者側の責任で処分場見学を遠慮してもらう」との、本来あってはならないぎりぎりの譲歩案を示しました。まさかここまで譲れば、「処分場見学」は実現するものと考えたのですが、処分組合には世間の常識は通用しないことを知らされたのでした。
　「処分組合」とは、法律にもとづき設置された、まさに公の組織です。この公の組織でこのような行為が行われていること、しかも、ダイオキシン・環境ホルモン排出といった都民のいのちと健康にもかかわる行政組織でもあることから、こうした事態はけっして許されるものではないと考えるものです。
　きたる２月２８日には、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会が開催されるとのことですが、以下の諸点について、議会終了後１週間以内に文書をもって回答されるよう処分組合ならびに同議会に求めるものです。
　
�U．質問事項

１．見学希望者に対しては、もちろん業務の都合を前提としながらも、通常は認められているのが現状です。ところが、処分組合の意向に沿わない者の見学を拒否するということは、公の組織として、公平性を欠くこととなるのではないでしょうか。お答えください。

２．処分場の構外で行う学習会のメンバーまで見学拒否の理由にするなどといった判断は、公の組織として許されないものと思うのですが、処分組合のお考えをお示し下さい。

３．今回の理不尽とも言える処分組合の取った対応について、謝罪する意思はおありでしょうか。
お答え下さい。

４．情報公開と住民参加が重視されている状況下で、ダイオキシン・環境ホルモンの排出問題にかかわる公の組織が、問答無用式の非民主的態度を取っていることに重大な危惧の念を抱くものです。　東京都水道局の説明によると、多摩川の水を上水道として混合給水している区内地域は、練馬、中野、杉並、渋谷、港、千代田、新宿、文京、豊島、板橋、世田谷の１１区に及ぶとのことです。すなわちこのことは、処分組合の対応の在り方は、三多摩地域の問題であることはもちろん、全都的な問題として注目されることがらです。処分組合がもっと開かれた業務運営をすべきと考えますが、お答え下さい。
　　

●リサイクル進むペットボトル(99/10/16)
　厚生省は７月１６日、容器包装リサイクル法に基づいて市町村が行っているペットボトルなど使用済み容器の分別収集の１９９８年度結果をまとめた。これによるとペットボトル分別収集実施は1011市町村で、前年度比1.6倍。これは年間生産量に対する回収率は16.9％に相当する。
　いっぽう、このペットボトルを原料として、カーペット・毛布・傘・レインコート・卵などの包装パッケージ・文具などにリサイクルする動きがさかんになってきている。ペットボトルそのものは純度の高いポリエステル原料である点がリサイクルを容易にしているという特徴がある。

●容器包装リサイクル識別表示でＪＮＥＰが意見

「容器包装リサイクル法の識別表示」について、通産省が意見を求めていますが、これに対し、ＪＮＥＰは次の意見をまとめ、１９９９年１０月８日付けで提出しました。

1.はじめに

　従来、容器包装は大量生産、大量消費、大量廃棄の象徴的分野で、消費者は選択肢もないままそれらを押しつけられ、また業界事情により排出されたとも言える膨大な容器包装起源の一般ごみの膨大な処理費を押しつけられてきた。容器包装の一部には燃焼させるとダイオキシンを発生する塩ビなどもある。
　こうした容器包装のどれが問題か、またどれが処理に注意を要するか、逆に容器包装がある程度必要だとしたらどの材料が適当か、など判断するのに必要な情報がなかなか与えられず、市民は特性もわからずに日々容器包装のごみを出し、塩ビの焼却などで健康をも危険にさらしている。
　私たちは、事業者責任が曖昧な当該制度はそもそも問題で、ドイツのような事業者責任に基づく強制リサイクル制度が必要と考えるが、まず、材料毎に分別するために、容器包装の表示を制度化する必要がある。また、市民が、塩ビなどの有害容器包装の表記はもちろん、リサイクル率の低い材料も判別し、使用を自粛したり、そうした容器包装を用いた商品を買わないなどの環境配慮ができるよう、容器包装の表示を制度化する必要がある。
　こうした観点で今回出された論点を見ると、とりまとめを行われた努力は多とするものの、有害容器包装を抑え、無駄な容器包装を抑え、また最低限必要なものも再利用、リサイクルするという当然の制度設計よりも、大量廃棄で利益を得てきた業界への配慮が前面に出ている印象を受け、強い違和感を感じざるをえない。以下、各論点について考えを述べる。

2.容器包装への表示に関する主な論点について

(1)識別表示に関する課題

　○識別表示の必要性、目的
識別表示導入の必要性はあるのか。また、その目的は。
識別表示の導入によってどのような効果が期待されるか。

○識別表示の区分、対象
識別表示の区分として、どの区分が最も適当であるか。
〈紙〉
例：「紙パック」、「段ボール」、「その他紙製容器包装」の３区分
〈プラスチック〉
例１：「二種PETボトル」、「その他プラスチック製容器包装（トレイ含む）」の２区分　←容器包装リサイクル法における分別基準に従った場合
例２：「二種PETボトル」、「白色発泡スチロール製食品用トレイ」、「その他プラスチック製容器包装」の３区分　←再商品化手法（材料リサイクル、その他のリサイクル）を考慮した場合

○識別表示の内容
・識別表示によって具体的にはどのような情報を提供すべきか。
例：識別区分、分別排出方法、リサイクル用途
・形状、色、大きさ、文字等のデザインはどのようなものが望ましいか。
・表示内容・デザインの方向性としては、
�@内容およびデザイン面で他の表示との統一化をはかる、
�A他の表示とは一線を画すような特徴を持った表示にする、
という２つが考えられるが、消費者にわかりやすいものとするにはどちらが好ましいか。

○識別表示の方法
・表示方法としては印刷、刻印、シール・ラベルが考えられるが、表示対象ごとにどの表示方法を採用するべきか。また、表示する場所は容器包装に直接表示するのか、あるいは札や商品に同封される説明書等に表示すれば十分か。
・表示する範囲は個別の容器包装ごとにするのか、商品単位ごとにするのか、あるいは主たる容器包装のみとするのか。
＜具体的な課題＞
・スペース、形状、大きさに制約があるため表示が困難である場合は、どのように対処するのか。
・複合素材を用いた容器包装についてはどのように表示するのか。
（例）紙とプラスチックの複合された容器包装等
・多重包装の場合、主たる容器包装にまとめて表示するのか、あるいは個別の容器包装ごとに表示するのか。
（例）キャラメルの箱と中身の包み紙等
・デザイン性の高いもの（ブランド商品の容器包装など）の場合、表示を行うことがデザインに影響を与えることが考えられるが、この場合はどのように対処するか。
・容器と異なり、包装は製造時点では用途が不明であるため、製造段階で表示を行うことは困難であると考えられるが、この場合はどのように対処するか。

(2)識別表示対象者に関する課題

○識別表示対象事業者
・業種…容器包装リサイクル法では「特定容器利用事業者」、「特定容器製造等事業者」、「特定包装利用事業者」（輸入業者を含む）を対象事業者としているが、　識別表示対象事業者もこれと同一とするのか。
・規模…容器包装リサイクル法では対象事業者を「大企業」、「中小企業」、「小規　模事業者」の３つに分類。「中小企業」には平成１２年３月まで適用猶予が与えられ「小規模事業者」には再商品化義務が免除されている。表示対象事業者の場合、類似の考え方から事業規模によって適用条件を変えるべきか一律の扱いとすべきか。
・輸入…輸入業者に対しても同様に識別表示対象事業者とするのか。また、輸入製品に対しては、対象事業者をどのように設定するのか。

○識別表示に関するコスト負担
・識別表示対象事業者の業種（製造業者、利用業者）、事業規模（大企業、中小企業小規模事業者）、対象物（容器、包装）、表示方法等によって導入コスト、ランニングコストは異なる。また、既に独自の表示を行っている事業者では、表示切り替えにコストを要する。いずれにしろ、事業者に新たなコスト負担を求めることとなるが、これをどのように考えるべきか。

(3)今後の取り組みに関する検討

○法定表示、自主的表示
・表示の対象となる事業者間の公平性等の観点から、法定表示を求める声がある一方で、事業者の自主的表示でとの声もある。どちらが適当であるのか。

○実施時期
・容器包装リサイクル法に基づき、平成12年4月1日から、プラスチック製及び紙製の容器包装の分別収集と再商品化が行われるが、識別表示の実施時期はどのように設定すべきか（法定表示となった場合と自主的表示となった場合ではどうか）。
事業者の準備を考えると、平成１２年４月に間に合わない。一定の猶予期間をおくべきとの考えがあるが、猶予期間（準備期間）を設けるとした場合、どの程度にするのか。

○国際調和
・海外の表示との整合性など、国際調和について基本的にどのような考え方で対応するのか。

(4)材質表示に関する課題

○材質表示の必要性、目的
・材質表示導入の必要性はあるのか。また、その目的は。
・材質表示の導入によってどのような効果が期待されるか。
・材質表示は自主表示とすべきか、法律で義務付けるべきか。

○材質表示の区分、対象
＜プラスチック＞
・プラスチック製容器包装については、消費者等への情報提供の観点から材質表示を求める声が多いが、プラスチックの材質表示は必要であるか。
・材質表示を行う場合、どのような表示方法（ＩＳＯ（ＪＩＳ）表示、ＳＰＩのコード表示、名称をそのまま記載　等）が好ましいか。
・材質表示を行うプラスチックの種類をどうするのか（材料リサイクルが困難なものの扱い）。
・材質表示を行うことによって分別収集、材料リサイクルは進むのか。
＜紙＞
・紙製容器包装について、材質表示の必要性はあるか。

●公害・地球懇の日の出処分場見学を拒否(99/08/27)
　公害・地球懇は８月２４日に、日の出処分場問題について見学を兼ねた学習会を行うため７月１２日に、日の出処分場組合にたいし、見学の申し入れを行ったところ、参加者の確定やバスの手配などがすべて完了した８月１０日になって、突然処分場組合から、「処分場内の見学を断る」旨の電話連絡を受けた。すでに場内見学について処分場組合側の了解取り付けと日取りを決め、また必要な手続きを行ってきた折りの一方的な「通告」であった。
　断わられた理由は、処分場見学の後に行う学習会の内容にあり、そこに学者の立場から安全性問題に批判的見解を寄せられている本間慎フェリス女学院大教授と、元ジャーナリストで反対運動の中心メンバーの一人である三輪啓氏を招いているからというもの。
　これに対し公害・地球懇は、�@処分場の現状をつぶさに見学し、また処分場側からその事業の必要性などを直接聞き、今後の提言活動などに生かしていきたいこと。とくに今年５月から、東京都環境保全推進委員会に公害・地球懇代表を委員として送っていることから、よりよい解決のため努力したいこと。�A見学者の範囲については、処分場側の意向を聞き対応したい。�B正式な手続きを済ませ、その後１カ月も経ち、今になって拒否をするなど、常識では考えられない、などをあげ再考を求めたが、結局処分場見学は不可能となった。
　今後、公害・地球懇としては、不誠実な態度を取り続けてきた処分場組合に対し、改めて「公開質問状」などにより申し入れ活動を行う。
　処分場見学はできなかったが、この見学学習会に参加した一行（地元参加ふくめ４０人）は、二ツ塚処分場の場外から調査を行った。新しく埋め立てが始められているこの処分場では、早くも、�@処分場境界付近の植生が処分場からとみられる有毒ガスにより生育に大きな影響がみられたし、クモなどの昆虫類の個体数も著しく少なくなっていることが観察された。 �Aまた、風によって巻き上げられた焼却灰（このなかにはダイオキシンが多く含むと推測される）が周辺の民家だけでなく、青梅市街にまで飛散する状況も観察されている。
　午後の交流会では、こうした現状について意見交換を行い、今後の運動の進め方について話し合った。

●神明台ゴミ処分場（横浜）対策で住民組織発足
　横浜市のゴミ処分第７次�U期計画で、２００３年からは横浜市内３３０万人のすべてのゴミ焼却灰を最終処分することとなる横浜市の廃棄物最終処分場「神明台ゴミ処分地」の安全性をめぐって、３７６０人の市民が横浜市を相手どって公害調停（９６年１２月）を神奈川県にたいし行ってきたが、９９年１０月１６日に住民組織として「神明台処分地対策広域協議会」を発足させることになった。
　神明台ゴミ処分場周辺の住民は、これまでにも処分場周辺へのダイオキシン汚染実態を解明する「ダイオキシン自主検査」活動などに取り組み、民家の雨樋から高濃度のダイオキシンを検出するなど、横浜市側が宣伝する安全論は空論だと批判している。
　今回の住民組織の発足で　�@処分場計画の見直し　�A処分場環境汚染調査と健康チェック　�B処分場安全基準対策　�Cリデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再生）のモデル地区をめざす…の目標を掲げて活動する。この組織は処分場周辺地域である横浜市泉区と旭区の複数の自治会と住民有志が参加するが、住民組織発足準備会では入会者を募集している。
　神明台処分地（５１ヘクタール）は、横浜市が管理する唯一の内陸型最終処分場で、横浜港での埋立処分以外はここだけが頼り。埋立は７３年から行われており、受け入れ容量は４０％程度を残すのみ。泉区の１万８０００人計画人口の住宅地「緑園都市」と私立大に隣接している。

　☆神明台処分地対策広域協議会入会問い合わせ先
中山晃　〒245-0002　横浜市泉区緑区6-11-11(045-811-8425)

　☆神明台処分地対策広域協議会発足集会
99/10/16　14:00-17:00 緑園地域交流センターホール(相鉄緑園都市駅下車)

●京都市の廃テンプラ油リサイクルに疑問(99/9/8)
　京都市は家庭から排出される廃テンプラ油の処理について、リサイクルを検討してきたが、このほど廃テンプラ油を処理してディーゼル車の燃料にする事業に「成功」したことから、全市的に市民にたいし廃テンプラ油の回収を呼びかけ、処理した燃料を市のすべての清掃収集車の燃料（一部市バスへも利用）として活用することになった。
　廃テンプラ油の処理は、一部で石けんに加工するなどのリサイクルが試みられているが、大都市がこのリサイクルに取り組むのは「画期的」である。背景には、琵琶湖の環境汚染問題を抱えているという地域的問題もある。
　しかし、廃テンプラ油のリサイクルとして、ディーゼル車の燃料として再利用するという発想にたいし、専門家から疑問も出ている。それは軽油と比較して、排気ガス中の硫黄酸化物や、黒煙を大きく減少（黒煙は６分の１以下とされているが疑問視する意見もある）、二酸化炭素は約1０％減少するという、廃テンプラ油燃料が自治体のディゼル車両に使用されることで、脱ディーデルエンジンへの取り組みに足並みの乱れが起こるのではないかというもの。
　大都市における自動車排ガス対策推進のためには、まず自治体が保有するディーゼル車両のガソリン車両への転換が急務であり、とくに清掃車両のような中型車こそ急がれている。これにたいし、軽油よりはマシだからという理由で、有害排ガス（アルデヒド類の排出量は増大するとの指摘もある）を自治体が垂れ流して良いかという問題である。
　しかも、この京都市の「バイオ・ディーゼル燃料化事業」が、９９年２月に資源エネルギー庁長官賞を受賞しており、リサイクルの側面からみれば「画期的」な技術であったとしても、同じく国がすすめる大気汚染防止→脱ディーゼル化という、大都市における環境政策の取り組みの視点からみれば、政府が推奨する取り組みなのかどうかが問われる。
　参考までに、廃テンプラ油からディーゼル燃料への工程は、�@不純物取り除き　�Aエタノール添加→触媒反応→オイルとグリセリンに分解　�Bディーゼルオイル化への最終処理。

●消費者団体、塩ビ系ラップを返品
　日本消費者連盟や日本子孫基金など９０団体で組織する「環境ホルモン全国市民団体テーブル」は７月から、ダイオキシン発生源の塩ビ系のラップをメーカーに返品する「ダイオキシン・ゼロ宣言　ＮＯ！　塩ビキャンペーン」をはじめていたが、１１月１７日、塩ビ系ラップの製造元である旭化成工業と呉羽化学工業にたいし未開封の両社製品（サランラップ、ＮＥＷクレラップ）２万１５００本を返品するとともに、製造中止を申し入れた。(99/11/19)
　神戸市の「コープこうべ」と「大阪北生活協同組合」は、組合員からの販売中止の要請に応え、焼却でダイオキシンの発生する塩ビラップの販売を９９年１０月から中止する。(99/9/5)

●不法投棄に強制捜査ようやく始まる(99/8/30)
　粗大ゴミや有毒産廃の不法投棄があとをたたないが、これらの不法投棄にたいする改正廃棄物処理法に基づいての取り締まりがようやく開始された。埼玉県警は、８月２３日までに複数の石油精製業者がモグリの産廃業者に処分委託した石油精製カスである硫酸ピッチ、ドラム缶にして１２００本を、処分方法などを明記する管理票（マニフェスト）がつけられていなかったとして、強制捜査に乗りだした。改正処分法を適用しての取り締まりは初めてで、全国の不法投棄の根絶につながることが期待される。

●ＥＵ、廃車費用メーカー負担義務付け(99/7/22)
　ＥＵ＝ヨーロッパ連合は７月２２日、将来自動車メーカーに対し、使われなくなった車の廃棄処分にかかる費用の負担を義務付けることで合意した。
　ＥＵは使われなくなった車を廃棄するのにかかる費用について、まず２００１年の１月からは、これ以降に販売された車を対象にさらに２００６年以降は製造された年にかかわりなく、製造した自動車メーカーに負担を義務付ける。
　また、廃車された自動車の部品を再利用するリサイクルの割合を、２００６年以降、現在の７５パーセントから８０パーセントに引き上げることも決めた。法案はさらにヨーロッパ議会で審議される。

●農業用ビニール、完全リサイクルへ(99/7/7)
　全国農業協同組合連合会と化学メーカー７社は、施設園芸のビニールハウスに使用する塩化ビニール樹脂製フィルムのリサイクルをめざし、共同で「農ビリサイクル促進協会」を設立して使用済みフィルムを床材やシートなどに再生する処理技術を開発した。リサイクル製品は自治体や農協に提供する。これにより農業用ビニールのリサイクルを将来的に１００％を目指す。

●ごみ減量化へ政府が廃棄物処理法改正に着手
　政府は、家庭ごみなど一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた廃棄物の減量をはかるため法律改正にとりくむことを決めた。６月２５日のダイオキシン対策関係閣僚会議で合意したもので、ごみを焼却して埋め立てるという伝統的な廃棄物処理の基本的政策を転換し、廃棄物を資源として再生利用し、なお処理しなければならないものは、安全な施設で適正に処理することを基本とするという。
　また、廃棄物の排出抑制と安全で安心できる廃棄物処理施設の整備を基本方針として策定、廃棄物の排出抑制とリサイクルの目標を定める。またこれらの具体化のため、都道府県ごとに廃棄物処理の基本的な計画を定める。
　都道府県の廃棄物処理に関する基本的な計画に適合していることを施設の許可要件に追加し、施設の集中立地を規制するための許可基準の見直しも盛り込む。
　この改正作業のなかで家庭ごみなどの一般廃棄物の処理費用の有料化を取り上げるものとみられる。これは一般廃棄物処理が有料化されれば、家庭などからのごみの排出量が減るとともに、住民がごみの出ない製品を選ぶようになるとの考えによるが、一部自治体のゴミ有料化を政府が追認し住民負担が普遍化する問題でもあり議論を呼ぶものとみられる。
　また、９月までに政府が作成するごみの減量化計画についても、法制度の中に位置づける方針だ。
　関連法案として、建設省が建設廃棄物の適正な分別・リサイクルの徹底を図る法律を、農水省が食品廃棄物のリサイクルの推進について法律の制定なども検討する。

●スチール缶８３％がリサイクル
　あき缶処理対策協会（鉄鋼や製缶メーカーで構成）が６月２８日発表したジュースなどのスチール缶の１９９８年のリサイクル率が８２・５％に達したもようだ。８０％を超えたのは、同協会が１９７３年に統計をとり始めて以来、初めての到達水準で、９７年４月から施行されている容器包装リサイクル法で自治体の分別収集が拡大し、昨年末時点では、全体の７９％にあたる２５６４自治体に広がったことが大きいとみられる。

●消費抑制・循環社会をめざし中環審が提言
　中央環境審議会廃棄物部会（部会長・平岡正勝京都大名誉教授）は３月１０日、総合的・体系的な廃棄物・リサイクル対策について報告書をまとめた。ドイツの循環経済・廃棄物法をモデルにし、廃棄物とリサイクルを一体化した制度作りを提言している。
　報告書は、基本的な方向性として、大量生産・大量廃棄の今の社会経済活動により、廃棄物処理の世界で大きな環境負荷が起きているとし、生産から消費までの各段階の発生抑制などによる、とぎれのない物質循環システムの構築を掲げている。そのために政策として、発生抑制、使用済み製品の再利用（リユース）、リサイクルと順位づけし、この順番に政策をとるべきとしている。
　具体的な政策手法として検討される項目として次の内容が検討される。
◎リサイクルしにくい製品への課徴金や技術開発へ助成金導入
◎事業者に割り振られた量以下の削減分を売買できる排出権取引導入
◎生産者による使用済み製品の引き取りや、再生原料使用の義務化
◎製品中の有害物質含有量やリサイクルのしやすさなどの情報提供
　厚生省と通産省でもそれぞれの審議会で論議を進めており、環境庁は３審議会の報告書が出そろった段階で、法制化も含めて検討する方針だとしている。
　これによってようやく、わが国の本格的な消費抑制・循環社会をめざす取り組みが始まったが、今後も長い時間と、紆余曲折が予想される。

●フロン回収わずか3%、業界任せの限界露呈
　環境NGOストップフロン全国連絡会によると、去る2月26日の通産省報道発表「カーエアコンからの特定フロン回収・破壊状況」により試算したカーエアコンからのフロン回収率はわずか3％にすぎないことが明らかになった。
　オゾン層を破壊する特定フロン（1995年に生産禁止）、第一世代「代替フロン」について、カーエアコンからの回収は、日本自動車工業会の強い主張で「業界の自主的取組」によって進められている。欧米諸国の多くはフロンの大気中放出を法律などで禁止しており、違反した企業は罰せられるが、日本ではオゾン層保護法にこうした規定がなく、また環境NGOの再三の求めに対し、通産省が「自主的取組で十分だ」として拒否してきた。
　また、オゾン層は破壊しないが強力な温室効果ガスである第二世代「代替フロン」は位置付けられて転換が奨励され、補助金まで出ている。地球温暖化対策としての代替フロン対策は、業界自主目標により行われ、規制や課徴金などはなく、回収の規定もない。
　今回の発表によってその不十分さが改めて明らかになり、自主的取組では環境対策が進まないことを改めて示した。

●家電リサイクル率は重量の５０％
　通産省は3月10日、厚生省は16日に、昨年５月成立の家電リサイクル法で義務づける冷蔵庫などの家電４品目のリサイクルについて、リサイクル率の原案を発表した。
　リサイクル可能な物質を鉄、銅、アルミニウム、ガラスの四物質に限定し、各機器の重さに対し、冷蔵庫と洗濯機は50％分、ブラウン管テレビ55％分、エアコン60％分を、それぞれ再商品化することを求めている。
　これら４物質以外の大半を占めるプラスチックについては、「現状では技術的に難しい」と見送った。但し、容器包装リサイクル法では間もなくプラスティックのリサイクル基準が設定されることになっており、業界に配慮する余り、環境を無視した内容となっている。
　また、同法では、リサイクルと同時に、有害物質などの回収・処理を定めることになっている。法には物質名などは示されていないが、国会審議では重金属とフロンと説明されていた。しかし、対象にするとしていた鉛などの有害物質の回収・処理について、全く盛り込まれていない。
　オゾン層破壊物質の特定フロン、強力な温室効果ガスの代替フロンの回収も、冷蔵庫とエアコンについて義務づける。但し、いずれも冷媒のみで、断熱材（環境NGOストップフロン全国連絡会によると、冷媒の４倍ものフロンが使われているとのこと）は適用除外にするとしている。

　ＪＮＥＰは通産省が進める容器包装リサイクル法の具体化に関して次の意見を提出しました。（99/2/28）

容器包装リサイクル法についての意見/ＪＮＥＰ

通商産業省環境立地局リサイクル推進課 御中

1　プラスチック製容器包装(白色の発泡スチロール製食品トレーを含む)の再商品化について

(1)プラスチック製品の原材料として再商品化
　プラスチック製品は、ダイオキシンの原因となる塩ビ関係は論外として、他についても、かさばり、処分場をいっぱいにしたり、処理費用がかさみ自治体財政を圧迫するなど社会的費用が大きく、使い捨ては許されない、使用規制を受けてしかるべきものである。プラスチック製品の原材料として再商品化は当然の義務であると言える。
　しかし、案では「きれいに洗浄された上で分別収集されたプラスチック製容器包装で再びプラスチックに再商品化することが技術面等の理由から可能なもの(白色の発泡スチロール製食品トレーが中心)は出来るかぎりプラスチック製品の原材料として再商品化することを最優先」などと限定が多すぎる。目先のコストで再利用を回避する産業界の態度を容認するのではなく、厳しい義務を課して、高いコストと技術開発を行って従来型商品を作り続けるか、再利用にあった商品開発を新たに行うかの選択を迫るべき。

(2)化学的な方法を用いた原材料としての再商品化
　案では「プラスチック製品の原材料として再商品化することが困難なプラスチック製容器包装については、化学的な方法を用いた原材料としての再商品化を行」うとあり、高炉還元、油化、ガス化などをあげている。上で述べたように、プラスティックは環境負荷などから、プラスティック製品の原材料として再商品化することがそもそも前提と考えられ、再商品化することが困難な理由を厳しく限定すべき。目先のコストで再利用を回避する産業界の態度を容認するのではなく、厳しい義務を課して、高いコストと技術開発を行って従来型商品を作り続けるか、再利用にあった商品開発を新たに行うかの選択を迫るべき。
　また、案にあるように「再商品化能力が不足する場合には、油化、ガス化以外の方法によりプラスチック製容器包装を燃料として利用することも含め、慎重に検討を行う必要があ」ると簡単に結論づけてはならない。燃焼は「再商品化能力が不足」ではなく、新品を含む商品の供給量を、回収されたプラスチック製容器包装が上回る場合に限定すべきである。

2 紙製容器包装の再商品化について
1)紙等の原材料としての利用
　紙は、紙としての再商品化が基本なので、再商品化が物理的に不可能な一部低質紙を除き、再商品化すべき。
　案では、「上質紙」に限定しているが、「紙以外の不純物(プラスチック、アルミ箔などの紙以外の素材や生ごみ等)が混じっているもの」も特に認める一部用途以外は紙としての利用を義務づけ、市場が分別に向かうよう誘導すべきである。
　なお、「パルプモウルド、建築ボード等の原材料としての再商品化」は、もはや紙に戻らないので、その範囲を限定し、紙としての再商品化が原則としてなされる制度とすべきである。

2)燃料としての利用
　紙は徐々に劣化し、永久に再利用し続けることはできないので、劣化の進んだ低質の紙を燃料として有効利用することは必要である。しかし、燃料利用を安易に認め、紙としての再利用の妨げになってはならない。
　まず、劣化の進んだ低質の紙の範囲を限定することが必要である。「低品質の紙製容器包装を無理にでも再商品化して利用した場合には、現行において、低品質の紙に再商品化している古紙がその分利用されなくなってしまうことが想定されます」と、再生紙利用を回避する産業界の態度を容認するのではなく、他の政策と組み合わせ、社会的批判を浴びながらバージンパルプを使った商品を作り続けるか、再生紙にあった商品開発を新たに行うかの選択を迫るべき。
　また、案では「紙以外のものとの複合材や不純物(プラスチック、アルミ箔などの紙以外の素材や生ごみ等)が混じったものについては燃料として利用して、発生するエネルギーを活用する」とあるが、特に認める一部用途以外は紙としての利用を義務づけ、市場が分別に向かうよう誘導すべきである。
「アルミ箔や生ごみ等の不純物が混ざった紙製容器包装については、現行の古紙を利用した生産技術上の課題から、再び紙に再商品化することは困難」として、再利用を回避する産業界の態度を容認するのではなく、厳しい義務を課して、高いコストと技術開発を行って従来型商品を作り続けるか、再利用にあった商品開発を新たに行うかの選択を迫るべき。

ダイオキシン対策で国と業界へ要請（98/11/17）

ダイオキシン緊急対策について、全日本民医連、日本科学者会議、自由法曹団、公害地球懇、自治労連の５団体は、国の各省庁と業界にたいし、次の要請を行った。

厚生・通産・環境各大臣
塩ビ工業・環境協会会長 殿

　去る９月２６日、所沢市において、「ストップ・ダイオキシン９・２６集会−−全国から所沢へ、所沢から全国へ−−」を開催しましたところ、地元所沢をはじめ全国各地から４５０名の人たちが参加し、別紙集会アピールを採択しましたので、お届けします。
　さて、この集会アピールにも盛り込まれていますように、埼玉県所沢市や大阪・能勢町など、全国各地でダイオキシンや環境ホルモンなどの問題が深刻化し、住民の健康不安、環境破壊が懸念されています。有害物質の大量消費・大量廃棄をはじめ、大量生産・大量消費・大量廃棄の弊害があちこちで深刻化しています。これらは、一部の廃棄物処理業者の問題、一部のモラルのない国民の問題だけで片づけ、目先の技術開発にのみ解決を求めてはなりません。廃棄物を自らも大量に出し、またそのもとをつくりながら責任をわきまえない製造者、誤った産業・廃棄物政策を続けてきた行政の責任はとりわけ重いものがあります。
　最終処分場でも、東京・日の出町では有害廃棄物を含む「管理型」と言われる最終処分場でゴムシートの穴による漏洩の強い疑いがもたれています。また、全国の自治体で厚生省・環境庁基準に反した処分場が大量に見つかりながら、予算がないなどのお粗末な理由で事実上放置されています。
　産業廃棄物は一般廃棄物より一桁多い処理量、大量の有害物質、秘密にまもられてずさんな処理など、多くの問題を抱え、全国各地で深刻な実態が少しずつ明るみに出つつありますが、行政対応は遅々として進んでいません。その一方で、厚生省は、施設設置の際に住民合意を求めた自治体の要綱の廃止を求めていると伝えられています。
　なんでも焼却、埋立という廃棄物行政からの脱却が求められるのは言うまでもありませんが、それに加えて大量生産・大量消費・大量廃棄を後押ししてきた政策の根本的な転換こそが求められています。
　「ダイオキシン問題」の一刻も早い解決めざし、下記の事項を申し入れますので、誠意ある回答を求めます。

●厚生省
１．ＷＨＯが本年５月に決定したダイオキシン類のＴＤＩ（耐容一日摂取量）１〜４ピコグラム（コプラナーＰＣＢ含む）の新基準を速やかに日本の基準に適用すること。

２．現在、厚生省が進めている広域・連続・高温処理方式によるゴミ焼却方式への転換は、地方自治の原則からみて問題があること、またゴミ減量・リサイクルというごみ問題解決のための基本政策からして大きな問題を含んでいること、さらに、財政負担問題や地球温暖化対策とも相入れないので、これをとりやめること。
　あわせて、中小炉におけるダイオキシン抑制策についての対策をすすめること。

３．環境保全的な物質循環をとぎれなく進め、同時に循環全体を通じて環境保全対策を隙間なく講じること

４．違反炉の当面の対策について、現在のダイオキシン対策構造基準に酸化鉄触媒方式による抑制方策を加え、改善によって抑制が可能な場合は自治体がこの方式を選択できるようにし、緊急停止によるゴミ処理業務停止にともなう混乱を回避するようにすること。

５．ガイドラインを改正し、ダイキオキシン発生を恒久的に認めるのではなく、当面各施設共通に規制値を（新設炉と同じ）0.1ngTEQ/Nm3とし、違反炉はただちに操業禁止とすること。また、地域の総量規制を設定すること

６．ダイキオキシン発生は将来的には許されないものとし、３年後の施行をめどに廃棄物処理法（廃棄物の処理と清掃に関する法律）を改正し、有機塩素化合物の排出を厳重に管理し、専用の処理施設以外での処理を禁止し、罰則を設けること。また、専用の処理施設あるいはそれ以外の処理施設でダイオキシンが検出された場合、周辺地方公共団体の長の求めに応じて操業禁止等の措置をとれることとすること。この場合の拠証責任は廃棄物処理業者が負うものとすること。

７．使用済みの塩化ビニル系プラスチックについては、メーカー・事業者の責任で回収する法律をつくること。また塩化ビニル系プラスチックが混入したごみは絶対に焼却せず、無害処理を徹底するよう自治体を指導し、その処理コストはメーカーに負担させること。
　やむを得ず焼却する場合は、必ずＷＴＯの新基準（４ピコグラム以下）をクリアできることを条件とし、焼却灰や飛灰の無害処理を徹底すること。

８．ダイオキシン汚染の原状回復を定める法律を制定し、廃棄物焼却あるいは処分に際しダイオキシン汚染が発覚した場合には、汚染者負担の原則に基づき、廃棄物処理業者、委託した製造業者等、一方または双方に資金供与した金融業者がその費用を負担することとすること。また、事業の迅速化を図るため、原状回復は県が実施すること。

９．資源循環型社会への転換を積極的にすすめるために、びんのリユースや古紙の回収を推進している事業体への優遇制度を確立すること。

10．産業廃棄物処理にあたっては排出者の情報を公開する制度を策定し、焼却及び処分時あるいは過去にさかのぼってどの製造業者などの廃棄物の焼却・処分がなされたのか国民の求めに応じて廃棄物処理業者が公開することとすること。

11．廃棄物処理施設建設における住民合意の重要性を認め、自治体の要綱を尊重すること。

12．全自治体焼却施設、全産業廃棄物焼却場・処分場について健康調査を実施すること。またその結果を公表すること。

13．全自治体焼却施設、全産業廃棄物焼却場・処分場について環境調査を実施し、総点検を行うこと。またその結果を公表すること。

14．事務・事業（公共事業を含む）から有機塩素系廃棄物を一掃すること。代替品がないなどやむを得ず使用する場合には使用の事実と用途、転換できない理由、使用量、製造業者名、その他必要な情報を公表し、国民の求めに応じてさらにその他必要な情報を公表すること。

●通産省
１．ダイキオキシン発生は将来的には許されないものとし、３年後の施行をめどにリサイクル法（再生資源の利用の促進に関する法律）を改正し、有機塩素系化合物は１００％リサイクルあるいは完全処理とし、ダイオキシンが検出された場合、排出者責任に応じて当該製造業者に操業禁止等の措置をとれることとすること。この場合の拠証責任は当該製造業者が負うものとすること。

２．使用済みの塩化ビニル系プラスチックについては、メーカー・事業者の責任で回収する法律をつくること。また塩化ビニル系プラスチックが混入したごみは絶対に焼却せず、無害処理を徹底するよう自治体を指導し、その処理コストはメーカーに負担させること。
　やむを得ず焼却する場合は、必ずＷＨＯの新基準（４ピコグラム以下）をクリアできることを条件とし、焼却灰や飛灰の無害処理を徹底させること。

３．将来的には有機塩素系化合物の使用を規制すること。

４．全有機塩素化合物製造あるいは使用産業について実態調査を実施し、代替可能性がないかを厳格に検査し、その結果を公表すること。

５．全産業廃棄物焼却場・処分場について実態調査、環境調査を実施し、総点検を行う
こと。またその結果を公表すること。

６．事務・事業から有機塩素系廃棄物を一掃すること。代替品がないなどやむを得ず使用する場合には使用の事実と用途、転換できない理由、使用量、製造業者名、その他必要な情報を公表し、国民の求めに応じてさらにその他必要な情報を公表すること。

●環境庁
１．ＷＨＯが本年５月に決定したダイオキシン類のＴＤＩ（耐容一日摂取量）１〜４ピコグラム（コプラナーＰＣＢ含む）の新基準を速やかに日本の基準に適用すること。

２．有機塩素系化合物自体の排出を規制すること。

３．全自治体焼却施設、全産業廃棄物焼却場・処分場について健康調査を実施すること。またその結果を公表すること。

４．全自治体焼却施設、全産業廃棄物焼却場・処分場について環境調査を実施し、総点検を行うこと。またその結果を公表すること。

５．環境省発足における廃棄物行政の一元管理にあわせ、以下の施策を実施すべく今から準備を行うこと。

　�@ダイキオキシン発生を恒久的に認めるのではなく、当面各施設共通に規制値を（新設炉と同じ）0.1ngTEQ/Nm3とし、違反炉はただちに操業禁止とすること。また、地域の総量規制を設定すること。

　�Aダイキオキシン発生は将来的には許されないものとし、有機塩素化合物の排出を厳重に管理し、専用の処理施設以外での処理を禁止し、罰則を設けること。また、専用の処理施設あるいはそれ以外の処理施設でダイオキシンが検出された場合、周辺地方公共団体の長の求めに応じて操業禁止等の措置をとれることとすること。この場合の拠証責任は廃棄物処理業者が負うものとすること。

　�B使用済みの塩化ビニル系プラスチックについては、メーカー・事業者の責任で回収する法律をつくること。また塩化ビニル系プラスチックが混入したごみは絶対に焼却せず、無害処理を徹底するよう自治体を指導し、その処理コストはメーカーに負担させること。

　�Cダイオキシン汚染の原状回復を定める条例を制定し、廃棄物焼却あるいは処分に際しダイオキシン汚染が発覚した場合には、汚染者負担の原則に基づき、廃棄物処理業者、委託した製造業者等、一方または双方に資金供与した金融業者がその費用を負担することとすること。また、事業の迅速化を図るため、原状回復は国や自治体が実施すること。

　�D産業廃棄物処理にあたっては排出者の情報を公開する制度を策定し、焼却及び処分時あるいは過去にさかのぼってどの製造業者などの廃棄物の焼却・処分がなされたのか国民の求めに応じて廃棄物処理業者が公開することとすること。

　�E廃棄物処理施設建設における住民合意の重要性を認め、自治体の要綱を尊重すること。

６．事務・事業（公共事業を含む）から有機塩素系廃棄物を一掃すること。代替品がないなどやむを得ず使用する場合には使用の事実と用途、転換できない理由、使用量、製造業者名、その他必要な情報を公表し、国民の求めに応じてさらにその他必要な情報を公表すること。

●塩ビ工業・環境協会
１．ダイオキシンの猛毒被害を強く認識し、ダイオキシン発生を抑制するため、塩化ビニール生産事業者としての処理責任を自覚すること。

２．軟質塩ビ系材料をポリエチレンなど塩素を含まない材料に早急に転換すること。

３．硬質塩ビ系材料を塩素を含まない材料に早急に転換すること。
代替できない場合には、他の廃材と区別して処理するように商品に「塩ビマーク」を添付し、全量回収に努力すること。また使用業界に全量回収を徹底すること。

４．分別回収した塩ビ類廃棄物は自己責任で無害化処理を行うこと。

５．脱塩素のための技術開発を行い、生産体系を改めること。

　全国各地で一般ごみ最終処分場建設をめぐって反対運動など、トラブルが相次いでいることから、厚生省にたいし、「いのちとくらし、自然を守る環境アセスめざす会」は９８年５月にアセス基準の明確化をもとめて要請しました。これは、廃棄物処理場についても環境アセスメント法による技術基準を確立させ、環境への影響を防止しようというもので、一般ごみ最終処分場にかかる技術基準のほか、ダイオキシン問題でゆれている一般廃棄物の焼却場（清掃工場）についても安全基準を確立するよう求めています。
厚生省への要求内容と要求団体は次の通りです。

　　　    厚生大臣　小泉純一郎　殿

                                    「いのちとくらし、自然を守る」環境アセスめざす会
                                                                                    １９９８年５月１３日

世話人：
池田　佳子（全国公害患者の会常任幹事）／ 小池信太郎（公害・地球環境問題懇談会幹事長）／ 標博重（道路公害反対運動全国連絡会事務局長・環境アセスメント条例改正都民連事務局長）／ 白川　博清（全国公害弁護団連絡会議・公害地球環境問題懇談会事務局長）／ 藤田　敏夫（大気汚染測定運動東京連絡会事務局長・ＮＯ２酸性雨一斉測定運動実行委員会代表) 本谷勲（東京農工大学名誉教授／日本科学者会議東京支部事務局長）／山田和也（高尾山の自然をまもる市民の会代表）

　　　　環境影響評価にかかわる厚生省技術指針等の
                    改定にあたっての要請書

　長い間の懸案でありました環境影響評価法が、１９９７年６月国会で可決成立、同年１２月１２日基本的事項についての政令が施行されました。これを受けて、貴省に関連する技術指針などの策定作業がすすめられていることと承知しております。
　私たちは、環境影響評価法の制定とそれを実効性あるものとして機能させていくことを強くのぞみ、別添名簿にあるとおり、全国各地・各団体代表による「『いのちとくらし、自然を守る』環境アセスめざす会（環境アセスネット）」を結成し、運動をすすめてきたところです。
　現在、ダイオキシン・廃棄物問題が大きな社会問題となっている中で、これにかかわる貴省の技術指針等の内容に重大な関心を持っております。
　つきましては、要求したい基本的事項を下記のとおり取りまとめましたので、貴省において慎重にご検討いただき、これが技術指針等に反映されますよう要請致します。

　　　厚生省環境アセス基本的事項に対する要請内容

Ａ．一般廃棄物最終処分場アセスに関わって

�T．調査項目について

１．次の事項を現況調査に加えること
　（１）関係地域周辺の公害認定患者(国及び自治体)の推移 　（２）関係地域周辺の住民に対する生活及び健康への影響についてのアンケート等による調査→地域の社会的状況に係わる項目→現況調査を行う環境要素の設定等に係わる地域環境に係わる基礎的項目 　（３）近隣あるいは相互に影響しあうことが予測される範囲に同種の最終処分場がある場合はその現にある処分場が周辺地域に及ぼしている影響についての調査
　　　〔事例〕東京都日の出町二ツ塚処分場の新設に際して隣接する現谷戸沢処分場についての調査が行われなかった。道路アセス等では既設の道路との複合影響について調査している。

２．予測項目の環境要素については環境庁基本的事項別表に示されている事項はすべて対象とすること。

�U．現況調査・予測方法、環境保全の措置等について

１．予測方法において類似事例を参照するのは通常の方法であるが、日の出二ツ塚最終処分場のアセスにおいて同構造の谷戸沢処分場を類似事例として参照し、遮水工・侵出水・地下水・土壌汚染・周辺環境への影響等についての調査データの提出と説明を求めたが、類似事例として参照しなかった。これは著しく公正さと科学性に欠けた対応であった。別な機会に公表されたデータでは地下水の汚染は明白であった。新たな処分場を建設する際には類似事例の参照を必ず行うこととする。

２．同上アセスでは、土壌汚染は調査・予測項目に入れなかった。理由はシート方式の管理型処分場ではシート破損は有り得ないので、土壌汚染も有り得ないから予測項目入れなかったとのことであり、またその結果遮水工等の環境保全の措置も述べられていなかった。全く非科学的な見解であり、手法である。 　　これらの事項についての関係住民や専門家の厳しい指摘をうけて、二ツ塚処分場の建設にあたっては遮水工の構造の改善、侵出水や地下水のモニタリング施設の整備等をせざるを得なかった。これらのことはアセスにおいて類似事例の参照に際して明らかにされなくてはならなかったことである。

３．関係地域は運搬用自動車の通過経路、廃棄物の埋め立て時の飛散等を十分な安全即に基づいて予測し、決定すること。その際知事や市町村長の意見だけではなく広報に記載し、説明会等を開催して、意見のある住民等の意見を聴いて決定すること。

４．廃棄物運搬車による大気汚染測定の位置→1.5mだけでなく沿道の土地利用（将来も含め）に合わせて高さ方向及び距離について行う。

５．廃棄物運搬車による騒音の測定位置→1.2mだけでなく、沿道の土地利用（将来も含め）に合わせて高さ方向及び距離について行う。また、騒音の予測・評価は等価騒音（Ｌｅｇ）によるものとする。

６．予測評価及び環境保全の措置については重金属も含めること。

�V．予測・評価における勘案事項について

１．事業又は国、自治体等が行う「公害の防止及び自然環境の保全のための措置又は対策」はその「達成状況の現状」を合わせて勘案するものとする。達成の度合い及び達成しない場合について予測評価する。

２．アセス中及び工事中予測の基本的条件（社会経済指標等）に一定の基準以上の変動があった場合はその関連事項にいて再アセスまたは追加のアセスを行うこと。

３．複数の代替案の検討を義務づけること。

�W．情報公開・住民参加について

１．説明会等における資料は事前に概要程度のものを関係地域住民に配布すること。 また、意見を有するものが意見を言うことができるように概要を縦覧場所で希望者に配布すること。

２．見解書は関係地域等で縦覧し、概要等を希望者には配布すること。

３．知事等は意見を述べるに当たって公聴会等住民等の意見を聴くこと。

Ｂ．焼却施設（清掃工場）アセスに関わって

�T．環境アセスメントは建設時に建設事業を対象として行うことになっているが、施設共用後の環境　影響が道路などとは異なる特性がある。これをふまえて

１．一般廃棄物焼却施設についてアセスメントの対象とする規模はどのようにお考えか？

２．産業廃棄物中間処理施設についてアセスメントの対象とする規模はどのようにお考えか？　所沢市くぬぎ山の事例のように、日量５トン未満の焼却炉が地域に集合するような場合をどのように予測評価するのか？

３．環境項目の大気汚染、土壌汚染、水文環境等に共用後のダイオキシン濃度を加えることについてどのようにお考えか？

�U．焼却施設の特殊性と関連して周辺住民の健康影響についてどのように考慮されるの か？

要請団体 「いのちとくらし、自然を守る」環境アセスめざす会（環境アセスネット）

青山政利　（近畿大学助教授） 　東幹夫　（長崎大学教授） 　天谷和夫　（群馬大学元教授） 　安藤勝夫　（福島大学教育学部教授）　 飯島博　（霞ヶ浦をよくする市民連絡会議事務局長） 井関　和彦　（弁護士／西淀川大気汚染訴訟弁護団長）　 板井優　（弁護士／全国公害弁護団連絡会議副幹事長） 市原あかね（金沢大学経済学部助教授） 　岩佐敏明（電力規制緩和に伴う発電事業の公害反対近畿連絡会議事務局長）　 岩田好宏（千葉経済大学付属高等学校） 岩橋宣隆（弁護士／神奈川の自然と環境を守る連絡会） 　岩本智之（大阪から公害をなくす会副会長）　 内田茂雄（弁護士／カネミ油症弁護団長）　 大森　昌衛（麻布大学名誉教授）　 小沢秀造（瀬戸内の環境を守る連絡会事務局長） 　小野塚春吉（東京都衛生研究所主任研究員）　 小原秀雄（女子栄養大学教授／野生生物保護論研究会会長）　 籠橋隆明（弁護士／奄美・自然の権利訴訟弁護団代表）　 神山桂一（北海道大学名誉教授、北海学園大学教授） 河村重行（高尾山の自然をまもる市民の会常任幹事） 　河村洋（日本科学者会議事務局次長） 　神戸秀彦（福島大学助教授） 　菊地良夫（岩手大学人文社会部）　 木澤進（弁護士／イタイイタイ病弁護団事務局長）　 北村実　（早稲田大学教授）　 北村修二（岡山大学環境経済学） 木村忠彦（千葉大学理学部教授）　 楠田貢典（元大阪市立大学教授） 小池信太郎（公害・地球環境問題懇談会幹事長） 近藤真（岐阜大学助教授） 斉藤一好（弁護士／水俣病東京弁護団長） 座間紘一（山口大学教授） 篠原義仁（弁護士／大気裁判全国連事務局長） 清水鳩子（主婦連合会会長） 清水　誠（神奈川大学教授／公害・地球環境問題懇談会代表幹事） 　標博重（道路公害反対運動全国連絡会事務局長） 庄司善哉（秋田大学教授） 白川博清（弁護士／公害・地球環境問題懇談会事務局長） 鈴木敏夫（山梨大学教授） 鈴木守（弁護士／全国公害弁護団連絡会議元事務局長） 鈴木光弘（石炭火力発電の環境影響に関する研究会事務局長） 関島保雄（弁護士／横田基地騒音公害弁護団前事務局長） 千場　重勝（弁護士／熊本水俣病弁護団長） 高木輝雄（弁護士／名古屋新幹線公害弁護団事務局長） 高木史人（バルディーズ研究会） 高田新太郎（弁護士／安中公害弁護団長） 高橋礼二郎（宮城地域環境問題委員会事務局長） 高山進（三重大学教授） 武田英治（弘前大学農村社会学助教授） 田辺良典（弘前大学名誉教授） 丹賢一（北茨城の青い海と空を守る会代表） 塚田広人（山口大学経済学部教授） 椿淳一郎（名古屋大学教授） 妻鹿絢子（山梨大学教授） 鶴見　裕策　（弁護士／東京大気汚染公害裁判弁護団長） 豊田　　誠　（弁護士／自由法曹団団長） 中島　　晃　（弁護士／全国公害弁護団連絡会議前幹事長） 中野　雄介　（名古屋新幹線公害対策同盟連絡会事務局長） 中谷敏太郎　（中通リハビリテーション病院名誉院長） 西順司（東京大気汚染公害裁判原告団長） 西川　栄一（神戸商船大学教授） 　野呂汎（弁護士／日本環境法律家連盟代表） 花田　啓一（弁護士／名古屋南部大気汚染公害弁護団長） 　林智（元大阪大学教授／びわ湖の水と環境を守る会代表） 平松紘（青山学院大学教授／神奈川の自然と環境を守る連絡会代表） 廣井敏男（すみよい環境をつくる東京住民運動連絡会代表幹事） 布施慎一郎　（財団法人：天神崎の自然を大切にする会専務理事） 藤田　敏夫　（大気汚染測定運動東京連絡会事務局長） 本間　慎　（東京農工大学名誉教授／日本環境学会会長） 増田　善信　（酸性雨調査研究会代表幹事） 松川　康夫（中央水産研究所） 松光子　（公害なくせ兵庫県民集会実行委員会会長） 松本昌司（横浜環状道路〔圏央道〕対策連絡協議会会長） 馬奈木昭雄（弁護士／水俣病福岡弁護団代表） 三石　初雄　（福島大学教育学部教授） 宮田学（弁護士／水俣病東京弁護団事務局長） 本谷勲（東京農工大学名誉教授） 森脇君雄（全国公害患者の会連合会幹事長） 八木健三（北海道大学名誉教授／前北海道自然保護協会会長） 山口博幸（弁護士／倉敷公害弁護団長） 山田　和也　（高尾山の自然をまもる市民の会代表） 山村　恒年　（関西学院大学教授／地球環境と大気汚染を考える全国市民会議〔ＣＡＳＡ〕代表理事） 湯浅精二（大阪大学教授） 吉野高幸　（弁護士／カネミ油症弁護団事務局長）　 吉山寛（高尾山自然保護実行委員会代表） 和田武（立命館大学教授） 渡辺明（福島大学教育学部教授）

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