合資会社・合名会社設立

◆事前にご用意いただくもの◆

【合資会社】
合資会社は無限責任社員と有限責任社員で構成されます。
　　 ◎無限責任社員となる方の個人の印鑑証明書が２通、とその印鑑。
　　 ◎有限責任社員となる方の個人認め印。
　　 ◎会社の実印（代表者印）に予定する印で、直径１センチ以上のもの。
　　　 ※作成は類似商号調査の後でお願いします。

	印鑑証明	印鑑
無限責任社員	２通	実印
有限責任社員	不要	認め可能
その他に、会社の実印をご用意下さい

　　 ※ 合資会社は無限責任社員１名以上有限責任社員１名以上に合計２名以上です。

【合名会社】
合名会社は無限責任社員のみで構成されます。
　　 ◎無限責任社員となる方の個人の印鑑証明書が２通、とその印鑑。
　　 ◎会社の実印（代表者印）に予定する印で、直径１センチ以上のもの。
　　 　※作成は類似商号調査の後でお願いします。

	印鑑証明	印鑑
無限責任社員	２通	実印
その他に、会社の実印をご用意下さい

　　 ※ 合名会社は無限責任社員２名以上必要です。


◆会社設立までの手順◆
まず下記の「必要記載事項」（合資）または（合名）を記入して、内容を当方までお知らせ 下さい。ＦＡＸでも郵送 でもE-mailでも結構です。印鑑証明の必要な無限責任社員の方は、ＦＡＸ で１通づつ、見本をお送り下さい。それをもとに定款を作成します。
当方で、本社のある市区町村内に、類似の商号がないかどうかを、管轄の法務局で 調査確認します。
類似商号がなければお知らせしますので、会社実印をおつくり下さい。 同時に目 的の最終決定もします。
その後は、当方で会社の定款等、必要書類を作成しますので、書類に捺印をお願いします。
ご捺印後、全ての書類を所轄の法務局に提出します。
この書類の提出の日が、会社の設立日（誕生日）になります。
提出後、１週間位で、補正がなければ登記が完了します。

☆ 上記の内、下線部の作業は御社にお願い申し上げます。


　 ◆「必要記載事項」（合資）（合名）の記入◆

《商 号》
ご希望の会社の名前をここに記入します。会社の名前は、同一の市区町村内で 類似商号の調査をします。もし類似の名前と類似の目的があれば、その商号で は登記できません。その場合、以下の対応をします。
○予定する社名を変更していただく
○重複した目的を削る
○本社所在地を変える
特に大阪や神戸等政令指定都市は、会社数が多く、類似の名前があると予想されますので、第２、第３希望 を入れていただくと結論が早くでます。

《本 店》
本店の所在地をここに記入します。ビル名、マンション名は入れても、入れなくてもどち らでも結構です。また本店は自宅兼でも結構です。

《出資者》
合資会社・合名会社に出資する方の住所、氏名を御記入下さい。
合資会社は無限責任社員１名以上、有限責任社員１名以上の合計２名以上、合名会社は 無限責任社員２名以上です。

《資本金》
資本金の制限はありません。

《決算月》
基本的には仕事の節になる月に設定します。決算後、２カ月以内に税務署 に申告します。
また決算は、手間も費用もかかりますので、１期目の決算月をできるだけ 長めに取る方が多いようです。たとえば５月設立なら４月末決算が最も長 く取れます。


◆手数料･登録免許税のお支払い◆

お支払いは、原則として書類の捺印時に、全額を手渡しで、または振り込み でお願いします。

振り込みの場合はお手数ながら、下記の口座へお願いいたします。

三和銀行花園支店
普通口座３８０３９３９
口座名	株式会社ジェイエヌアール
代表取締役　小手裕之

◆印鑑の作成について◆

登記にあたっては、会社印として登録する印鑑がひとつ必要です。 基本的には、会社の登録する印（代表社印）は、１センチ以上３センチ以下のものであれば、 どんな印鑑でも結構です。お手持ちの個人実印でもこの範囲であれば使えます。 通常は右のような丸印ですが、基本的にどんな印でも結構です。また、会社名のあ る印鑑を作成される場合は、本社の所在地の法務局で、類似の商号がないことを確認 できてからお作り下さい。 その確認は当方でいたします。

◆その他の注意事項◆

《税務関係》 会社ができると、税務署と都道府県税事務所にそれぞれ「法人開設の届け」 を出して下さい。書類のフォーマットは、税務署、都道府県税事務所に置い てあります。必要書類は、直接税務署などにご質問下さい。


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