有 限 会 社 設 立

◆事前にご用意いただくもの◆

出資者の個人の印鑑証明書を2通。
取締役となる方の個人の印鑑証明書をそれぞれ2通。(予備含む)有限の場合は取締役も印鑑証明書が必要です。
出資者と取締役を兼ねる場合は、合計4通お願いします。
取締役、出資者全員の御実印。
つまり有限会社の場合は、出資者、取締役として名前の出てくる方は全員、実印と印鑑証明が必要になります。
会社の実印(代表者印)を予定する印で、直径1センチ以上のもの。作成は類似商号調査の後でお願いします。

印鑑証明印鑑
出資者2通実印
代表取締役 2通実印
取締役 2通実印
(監査役) 不要認め可能
その他に、会社の実印をご用意下さい 。

有限会社設立の最低必要人数は取締役1名です。また監査役は必ずしも置く必要はありません。
有限会社の出資者は最低1名です。
◆会社設立までの手順◆
@ まず下記の「必要記載事項」をクリックして、当方まで内容をお知らせ下さい。
FAXでも郵送でも結構です。印鑑証明の必要な出資者、代表者、有限会社の取締役の方は、FAXで1通づつ、見本をお送り下さい。それをもとに定款を作成します。
A 当方で、本社のある市区町村内に、類似の商号がないかどうかを、管轄の法務局で調査確認します。
類似商号がなければお知らせしますので、会社実印をおつくり下さい。
同時に目的の最終決定もします。
B 保管証明取得の銀行を決定します。その後は、当方で会社の定款等、必要書類を作成しますので、書類に捺印をお願いします。
C 公証役場で定款の認証をします。
D 銀行の保管証明の担当者と、払い込みの取り扱いについて直接にお話しをして下さい。銀行内部での稟議の後、払い込みのOKの確認が取れれば、当社にお知らせ下さい。銀行に資本金の預託をし、保管証明書を発行してもらいます。発行はたいがい、払い込みの翌日になります。
E 保管証明を受け取り、全ての書類を所轄の法務局に提出します。この書類の提出の日が、会社の設立日(誕生日)になります。提出後、1週間位で、補正がなければ登記が完了します。
 上記の内、下線部の作業は御社にお願い申し上げます。
「必要記載事項」の記入◆
《商 号》
ご希望の会社の名前をここに記入します。
会社の名前は、同一の市区町村内で類似商号の調査をします。もし類似の名前と類似の目的があれば、その商号では登記できません。その場合、以下の対応をします。
〇予定する社名を変更していただく
〇重複した目的を削る
〇本社所在地を変える
特に大阪や神戸など政令指定都市は、会社が多く、類似の名前があると予想されますので、第2、第3希望を入れていただくと結論が早くでます。
《本 店》
本店の所在地をここに記入します。ビル名、マンション名は入れても、入れなくてもどちらでも結構です。また本店は自宅兼でも結構です。
《出資者》
会社に出資する方の住所、氏名を御記入下さい。最低1名です。
《現在お取引されている銀行、信用金庫》
銀行の選定に際しては、代表者の方が半年以上、個人口座をお持ち の所をご紹介下さい。水道光熱費の引き落とし、給料の振り込み口 座、ローンの口座など現在定期的に使われている口座であれば通り やすいです。
《資本金》
最低資本金は300万円です。
《決算月》
基本的には仕事の節になる月に設定します。決算後、2カ月以内に税務署に申告します。また決算は、手間も費用もかかりますので、1期目の決算月をでき るだけ長めに取る方が多いようです。たとえば5月設立なら4月末 決算が最も長く取れます。
《その他》
当社では、特にお知らせのない限り、定款の細かい項目を以下の ように設定しております。以下のは最も一般的なケースで、これ以 外の場合はお知らせ下さい。
○有限会社の取締役は5名以内とします。
○有限会社の定時総会は決算の2カ月後の月にします。

◆手数料・登録免許税のお支払い◆
お支払いは、原則として書類の捺印時に、全額を手渡しで、または振り込みでお願いします。
半金ずつの場合は、書類の捺印時に半金、銀行が最終決定した時に残金をお願いします。
振り込みの場合はお手数ながら、下記の口座へお願いいたします。
UFJ銀行花園支店   
普通口座3803939   
口座名  株式会社ジェイエヌアール
代表取締役 小手裕之
◆保管証明の銀行の選定◆
近ごろは、財務省の指導により、どこの銀行も保管証明の発行には一定の取引状況の調査をしており、その後の稟議によって支店長決済が必要になります。 まず飛び込みでは保管証明を発行してもらえないのが現状です。
払い込みの銀行の選定については、以下にまとめたものをお読み下さい。
《銀行の選定のポイント》
1 代表者の方が半年以上、個人口座をお持ちの銀行。
2 口座がある程度動いていること。水道光熱費の引き落とし、給料 の振り込み口座、ローンの口座など。
3 できるだけ自宅か、本店所在地に近い支店であること。
銀行によりましては、事前に簡単な代表者の面談を要求するところが多いですが、たいてい銀行の手続き上の、簡単な面談です。面談のこつも、ご指導いたします。 銀行の取り扱いの決定には数日かかります。
《銀行に持ち込む書類》
認証した定款、そのコピー、出資者代表の印鑑証明書、 取引のある通帳、通帳印、設立払込事務取扱委託書 (委託書は銀行から渡されます)などです。
出資者代表と代表取締役が異なる場合は、代表取締役の印鑑証明が 最初の表より1通余分に必要になることがあります。
◆印鑑の作成について◆
登記にあたっては、会社印として登録する印鑑がひとつ必要です。 基本的には、会社の登録する印(代表社印)は、1センチ以上3センチ以下のものであれば、 どんな印鑑でも結構です。お手持ちの個人実印でもこの範囲であれば使えます。 通常は中心に代表取締役の印、その周りに会社名のはいった丸印ですが、基本的に どんな印でも結構です。また、会社名のある印鑑を作成される場合は、本社の所在地 の法務局で、類似の商号がないことを確認できてからお作り下さい。
その確認は当方でいたします。
◆その他の注意事項◆
《税務関係》
会社ができると、税務署と都道府県税事務所にそれぞれ「法人開設の届け」を出して下さい。書類のフォーマットは、税務署、都道府県税事務所に置いてあります。必要書類は、直接税務署などにご質問下さい。

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