■城西経営支援事務所　概要

事業所名	城西経営支援事務所 Johsai Management Support Office
所在地	〒193-0825　　東京都八王子市城山手１−１５−９
TEL/FAX	042-683-0026　/　042-683-0028
E-mail	johsai@nifty.com
URL	http://www.johsai.net
所長	小山恭義　（プロフィール）
ライセンス その他役職等	社会保険労務士（登録番号13040479号） 中小企業福祉事業団幹事社労士 ファイナンシャル・プランナー（日本ＦＰ協会正会員） 証券外務員１種資格 T.L.C　（トータル・ライフ・コンサルタント　　生命保険協会認定FP） ２級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士(資産設計提案業務)
スタッフ	門倉拓郎　（ファイナンシャル・プランナー） Psyche,L.C.Law　英文就業規則作成、翻訳作業担当 上原由恵　事務担当
第２オフィス	城西経営支援事務所　FP業務部(INZWAY) 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-2-23 コアステージ西新宿3階 TEL/FAX　03-5338-8045　/　03-5338-8046
業務内容	経営リスクに関する総合的マネジメント 賃金・退職金制度の改革 税制適格年金の移行サポート 助成金・奨励金の提案、申請手続代行 就業規則、各種規程の作成、改定 労働・社会保険手続 給与計算代行 是正勧告への対応 個別労働紛争のあっせん代理（ＡＤＲ＝裁判外紛争処理） 人事労務管理全般 経営者の為のファイナンシャル・プランニング 個人向けファイナンシャル・プランニング 事業承継・相続対策、自社株対策 老後生活資金・年金相談　生命保険の見直し セミナー等の開催 損害保険代理店業務
主な業務実績	企業のリスク・マネジメント　21社 「企業防衛の為の就業規則」作成　28社 適格年金制度の移行コンサルティング　42社 賃金・退職金制度の改革　28社 家計の見直し（主に保険料の削減）　318世帯 事業承継・相続に関するコンサルティング　72件
サービス 提供エリア	立川市、昭島市、福生市、羽村市、あきる野市、八王子市、日野市、青梅市、西多摩郡瑞穂町、東大和市、武蔵村山市、東村山市、国立市、国分寺市、武蔵野市、三鷹市など多摩・武蔵野地区。 業務内容により東京都全域、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県、群馬県など広域をカバーしております。 お気軽にお問合わせ下さい。

企業防衛の為のリスク・マネジメント

個人情報漏洩に対するリスク・マネジメント　52,500円〜 個人情報漏洩防止に関する規程作成　52,500円〜 個別労働紛争によるあっせん代理　157,500円〜 是正勧告に対する対応支援　31,500円〜 事業承継・相続対策（自社株対策含む）　157,500円〜 役員の退職金準備　52,500円〜

税制適格年金の移行サポート

税制適格年金制度の現状分析、及び診断　52,500円〜 退職金規定の改正　52,500円〜 移行支援（移行先の提案から移行手続代行、導入まで）　157,500円〜 不利益変更に関する労働者への対応　52,500円〜

助成金・奨励金サポート

報酬額は支給金額の20％（税別）とします。 その他着手金として着手時に31,500円を申し受けます。

就業規則作成

新規作成　157,500円〜 企業防衛の為の就業規則作成　262,500円 就業規則の改定　52,500円〜 賃金規程の作成　84,000円〜 その他各種規程作成　52,500円〜 各種規程の変更に関する説明会　31,500円〜

労働・社会保険手続き　給与計算

顧問契約（労働・社会保険手続代行　相談　情報提供）　月額26,250円〜 社会保険新規適用申請／労働保険新規適用申請　各36,750円〜 給与計算　月額31,500円〜

企業防衛の為の賃金・退職金制度改革

賃金制度改革　315,000円〜 退職金制度改革　157,500円〜 不利益変更に関する労働者への対応　52,500円〜

是正勧告を受けない為の人事労務管理

是正勧告に対する対応支援　31,500円〜 就業規則、賃金・退職金規程等各種規程の見直し　52,500円〜

経営者の為のファイナンシャル・プランニング

事業承継・相続対策（自社株対策含む）　157,500円〜 経営者の退職金準備　52,500円〜 生命保険・損害保険の見直し　31,500円〜

その他

相談業務　１時間につき 5,250円〜 監督署・社会保険事務所等の行政調査の立会　15,750円〜 ＦＰ業務(個人向けｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ)の相談料金表はこちら

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ご注意： 報酬額は消費税を含んだ金額です。 報酬額は労働者10名未満の企業とします。 10名以上の場合は協議の上、決定します。 報酬額の内20%に相当する額を事前に着手金としてご請求させて頂きます。 （ただし顧問契約、給与計算、助成金・奨励金サポートを除く） サービス提供エリア外の場合、別途交通費、宿泊費等の実費を請求させて頂くことがあります。 上記内容は平成２０年１月１日現在の報酬額です。 予告なしに変更することがありますので、 予めご了承下さい。