 |
HOME > 企業防衛の為のリスク・マネジメント
■企業防衛の為のリスク・マネジメント
企業の潜在的リスクをあらゆる角度から検証
退職金積立不足、賃金トラブル、サービス残業、是正勧告、労働基準監督署、社会保険事務所、会計検査院等による調査、個別労働紛争、不良社員、労働災害、個人情報漏洩など、様々なリスクから企業を守るためのノウハウをご提供致します。
≪賃金・退職金問題に関するリスク・マネジメント≫
ここ数年、退職金の支払いにより経営が圧迫され倒産に至る企業も少なくありません。
年功型退職金制度からの脱却、退職金積立不足の早期解消、税制適格年金制度廃止にともなう他制度への早期移行など企業にとって解決しなければならない課題は山積みです。
また人件費削減と従業員のモチベーションアップを期待し得る、成果主義賃金制度の導入により、賃金トラブルやサービス残業の問題などを根本的に解決し、さらに将来支払う退職金を大幅に圧縮することが可能です。
≪労働基準法等の法令違反に関するリスク・マネジメント≫
最近、従業員が労働基準監督署に飛び込み、勤務先の法令違反を訴えるというケースが急増しています。 また厚生労働省は平成１５年の１年間だけで、全国
１２万以上もの事業所を立ち入り調査しています。このうち割増賃金未払いに関するものだけで約１８，０００件の事業所が是正指導を受けています。 その他サービス残業に限らず、変形労働時間制や就業規則に関する労基法違反により、非常に多くの事業所が是正勧告を受けているのが現状です。
≪個人情報漏洩等に関するリスク・マネジメント≫
平成１７年４月１日より個人情報保護法が全面施行され民間企業にも適用されます
大企業だけが対象であるとお考えの経営者の方が多いようですが、個人情報漏洩に対する防衛策は大企業だけでなく中小企業にも必要です。
小さな企業でも労働者を雇用していれば少なからず個人情報を保持していることになります。
たとえば労働者名簿、賃金台帳、健康診断結果表、労働社会保険各種届出書類などの中には様々な個人情報が含まれているのです。
将来起こりうる損害賠償問題や訴訟などに対し、企業を守るための防衛策を早急に講じておくべきです。
≪個別労働紛争に対するリスク・マネジメント≫
解雇、配置転換、出向、雇止め、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争、
セクシャルハラスメント、労使間トラブルに関する紛争、労働契約の承継、同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争等、城西経営支援事務所では、「労働条件その他労働関係に関する事項」についての個別労働紛争をなくすためのリスク・マネジメントを行っております。
また、万が一このような紛争が生じた場合、紛争調整委員会のあっせん制度を利用し、簡易、かつ迅速に問題を解決するための「あっせん代理人」をお引受け致します。
≪相続・事業承継に関するリスク・マネジメント≫
企業にとって事業の承継は非常に大きな問題であり、方法を誤れば企業存続の危機にもなりかねないリスクを伴います。 自社株評価引き下げ、計画的な節税対策、納税資金の準備方法等につきましては、ＦＰ（ファイナンシャル・プランニング）手法によりサポートさせて頂きます。
|
 |
|
トップページ
税制適格年金の移行サポート
助成金・奨励金サポート
企業防衛の為の就業規則作成
労働・社会保険手続、給与計算
企業防衛の為の
賃金・退職金制度改革
是正勧告を受けない為の
人事労務管理
経営者の為の
ファイナンシャル・プランニング
ＦＰ業務
（個人向けコンサルティング）
セミナー開催案内
事務所概要（報酬表）
出張無料診断
|
