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財団法人川崎市文化財団寄附行為
第１章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、財団法人川崎市文化財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を神奈川県川崎市川崎区駅前本町１２番地１に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、市民の文化活動の振興を図り、もつて市民生活の向上と川崎市における新しい市民文化の創造に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 文化の振興に関する調査及び研究
（２） 文化の振興に関する情報及び資料の収集及び提供
（３） 市民の創造的な文化活動に対する支援
（４） 文化に関する講演会、シンポジウム、研究会等の開催
（５） 歴史文化の発掘及び顕彰
（６） 芸術文化の発表及び鑑賞に関する事業の展開
（７） 文化施設の管理及び運営
（８） 川崎市が行う文化事業の受託
（９） その他目的を達成するために必要な事業
第２章 資産、事業計画等
（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもつて構成する。
（１） 財産目録に記載された財産
（２） 資産から生ずる収入
（３） 寄付金品
（４） 事業に伴う収入
（５） その他の収入
（資産の種別）
第６条 資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもつて構成する。
（１） 設立の際基本財産として指定された財産
（２） 基本財産とすることを指定して寄付された財産
（３） 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事の４分の３以上の同意を得、かつ、主務官庁の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（資産の管理）
第８条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決を経て定める。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて、保管しなければならない。
（経費の支弁）
第９条 この法人の経費は、運用財産をもつて支弁する。
（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、その年度開始の日の１０日前までに理事会の承認を得なければならない。
（事業報告及び収支決算書類）
第１２条 この法人の事業報告及び収支決算書類は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、監事の監査を経て、その年度終了後２箇月以内に理事会の承認を得なければならない。
第３章 役員及び職員
（役員の種別及び選任）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事長 １人
（２） 副理事長 １人以上３人以内
（３） 常務理事 １人
（４） 理事（理事長、副理事長及び常務理事を含む。）１０人以上１５人以内
（５） 監事 ２人
２ 理事及び監事は、評議員会において選任する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選により定める。
４ 理事及び監事は、これを兼ねることができない。
（役員の職務）
第１４条 理事長は、この法人を代表し、会務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐して会務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を分掌する。
４ 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
５ 監事は、民法第５９条の職務を行う。
（役員の任期）
第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において、評議員の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えねばならない。
（役員の報酬）
第１７条 役員は、無給とする。ただし、理事会の議決を得た役員には報酬を支給することができる。
２ 役員の報酬は、理事会の議決を得て理事長が定める。
（事務局）
第１８条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長を置くほか、所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局及び職員に関し必要な事項は、理事長が理事会の同意を得て定める。
第４章 理事会
（構 成）
第１９条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第２０条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、この法人の運営に関し、重要な事項を議決する。
（開 催）
第２１条 理事会は、理事長が必要と認めたとき又は理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（招 集）
第２２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するには、理事に対し、会議の日時及び場所並びに目的たる事項及びその内容を記載した文書をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第２３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第２４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第２５条 理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第２６条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席した理事とみなす。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 理事会の日時及び場所
（２） 理事の現在数
（３） 出席理事の氏名（書面表決者の場合にあっては、その旨を付記すること。）
（４） 議決事項
（５） 議事の経過の概要及びその結果
（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、出席理事のうちからその理事会において選出された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章 評議員及び評議員会
（評議員）
第２８条 この法人に、評議員を置く。
２ 評議員は、理事会において選任し、その数は１５人以上２０人以内とする。
３ 評議員は、理事又は監事を兼ねることができない。
４ 第１５条及び第１６条の規定は、評議員の任期又は解任について準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と、第１６条中「評議員会」とあるのは「理事会」と、「評議員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
（評議員会の機構及び権能）
第２９条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、この法人の業務の執行に関する重要な事項又は理事長の諮問について調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議するものとする。
（評議員会の開催）
第３０条 評議員会は、理事長が必要と認めたとき又は評議員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（評議員会の招集）
第３１条 評議員会は、理事長が招集する。
２ 評議員会を招集するには、評議員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の７日前までに文書をもつて通知しなければならない。
（評議員会の議長）
第３２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席評議員のうちから選任する。
（評議員会の定足数）
第３３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（評議員会の議決）
第３４条 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員会における書面表決等）
第３５条 やむを得ない理由のため、評議員会に出席することができない評議員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の評議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席した評議員とみなす。
（議事録）
第３６条 第２７条の規定は、評議員会の議事録に準用する。この場合において、同条中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と、「書面表決者」とあるのは「書面表決者及び表決委任者」と読み替えるものとする。
第６章 寄附行為の変更及び解散
（寄附行為の変更）
第３７条 この寄附行為は、理事会において理事の４分の３以上の同意を得、かつ主務官庁の認可を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第３８条 この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会において、４分の３以上の同意を得、かつ、主務官庁の承認があったときは解散する。
２ 解散のときに存する残余財産は、理事会の議決を得、かつ、主務官庁の承認を得て、この法人と類似の目的をもつ法人に寄付する。
第７章 雑 則
第３９条 この寄附行為の施行について必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て定める。
附 則
１ この法人の設立当初の事業年度は、第１０条の規定にかかわらず、設立許可のあったときから、昭和６０年３月３１日までとする。
２ この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第１１条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
３ この法人の設立当初の役員は、第１３条第２項及び第３項の規定にかかわらず別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、昭和６２年３月３１日までとする。
附 則
改正後の寄附行為は、平成７年７月２４日から施行する。
附 則
１ 改正後の寄附行為は、平成１１年８月３１日から施行する。
２ この変更寄附行為施行の際、現に選任されている役員については、第１３条の規定にかかわらず、その任期が満了するまでの間、なお従前のとおりとする。
３ この変更寄附行為施行当初の評議員については、第２８条第２項の規定にかかわらず、別紙名簿のとおりとし、その任期は第２８条第４項により準用される第１５条第１項の規定にかかわらず、平成１３年３月３１日までとする。
附 則
改正後の寄附行為は、平成２０年７月１１日から施行する。
附 則
１ この法人の設立当初の事業年度は、第１０条の規定にかかわらず、設立許可のあったときから、昭和６０年３月３１日までとする。
２ この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第１１条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
３ この法人の設立当初の役員は、第１３条第２項及び第３項の規定にかかわらず別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、昭和６２年３月３１日までとする。
附 則
改正後の寄附行為は、平成７年７月２４日から施行する。
附 則
１ 改正後の寄附行為は、平成１１年８月３１日から施行する。
２ この変更寄附行為施行の際、現に選任されている役員については、第１３条の規定にかかわらず、その任期が満了するまでの間、なお従前のとおりとする。
３ この変更寄附行為施行当初の評議員については、第２８条第２項の規定にかかわらず、別紙名簿のとおりとし、その任期は第２８条第４項により準用される第１５条第１項の規定にかかわらず、平成１３年３月３１日までとする。
附 則
改正後の寄附行為は、平成２０年７月１１日から施行する。
上記は、当財団の寄付行為である。
川崎市川崎区駅前本町１２番地１
財団法人 川崎市文化財団
理事長 寺 尾 嘉 剛
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