ようこそ訪問者Web署名へ（2001.3.13現在）
集められた署名は、衆参両院議長へ提出し、消費税大増税計画の中止と食料品非課税を求めます。
〔請願趣旨〕
政府の税制調査会は、総選挙後７月の中期答申で、消費税大増税の方向を強く打ち出しました。与党の代表も、景気が回復すれば「消費税は８％にも、あるいは10％にも」と大増税をすすめる姿勢です。
消費税は、毎日の食費など最低限の生活費にもかかります。とくに、年金生活者や低所得者ほど負担が重くなる「くらしと福祉破壊」の税金であり、本来、引き下げ、廃止にこそむかうべきものです。にもかかわらず消費税の大増税計画は、この税金を21世紀の税や財政の中心にすえるものであり、絶対に認められません。少なくとも生活必需品である食料品はただちに非課税にすべきです。
この間、政府は、国民に負担増をしいる一方、ムダな大型公共事業や銀行救済に税金を使い、財政破綻をさらに悪化させています。消費税の大増税は、この借金財政のツケを国民におしつけるものです。
仮に消費税が10％になれば、４人家族で新たに年間40万円の負担が増えます。これでは、くらしも営業もいっそう深刻になることは明らかです。
以上の趣旨にたち、私たちは次のことを強く要請します。
〔請願事項〕
- 消費税の大増税計画をやめること。
- 当面、食料品を非課税にすること。
消費税廃止各界連絡会
消費税をなくす熊本の会
- この場で署名できます。以下に記入して、「署名（送信）ボタン」を押してください。メールソフトにメールが作成されますので、その後メールソフトを立ち上げ、メールを送信して下さい。
（cgi機能が使えませんので、Internet ExploreやNetscapeなど、メール機能のあるブラウザをお使いの方に限られます。また署名がうまく行かない方は、通常のメールにて、以下の内容をお書きの上、消費税をなくす熊本の会までお送りください） - 署名の対象は、有権者を中心に、署名の主旨に賛同される方ならどなたでも結構です。
- 氏名、住所については必ず、ご記入下さい。但し同じ住所の続く場合、二人目以降の方は「住所同じチェックボックス」をチェック頂ければ住所入力の必要はありません。
- ５名以上の署名を送信される場合はお手数ですが、一度送信の後、再度入力し送信して下さい。
署名の集約状況は、随時ホームページ上で発表します。なお、署名のデータが、目的以外に使われることはありません。
本ページに関するお問い合わせは下記まで
san-shimon@nifty.com