【Ｑ】共産党って大企業嫌いなの？　つぶしたりしない？

【Ａ】つぶしません。日本のゆきづまった経済を発展させるためにも、大企業が役割におうじたヨーロッパ並みの負担をする必要があります。

■「日本共産党の立場は、「大企業打倒」でも、「大企業敵視」でもありません。大企業の不当な横暴を取り除き、その経済力に応じた社会的貢献を大企業に求めること、これが私たちの立場であって、それはいわば　“「国民が主人公」の政治のもとでの大企業との共存” と言ってもよいものです。そしてこれは、資本主義の枠内で不可能なことを求めるということではありません。そのことは、私たちが改革の当面の目標を、ヨーロッパの資本主義が現に到達している水準に求めていることにも示されていると思います。」 （日本共産党創立８２周年記念講演より） ■日本共産党が大企業に社会的責任と負担をもとめているのは、いま大企業が社会的責任とその責任に応じた負担をはたしてこそ、日本経済も長い目で健全な発展が保障され、企業活動にとっても持続的発展をもたらすからです。たとえば… ■「サービス残業――ただ働きを根絶しただけでも、第一生命経済研究所の試算では、161万人の雇用がふえます。大企業だけで84万人の雇用がふえます。これだけ雇用がふえると所得がふえます。所得がふえれば消費がふえる。労働時間が短くなればレジャーにいきます。余暇がふえればそこでも消費が活発になる。ただ大企業の持ち出しがちょっとふえます。それはマイナスになるけれど、しかし企業にとっても経済全体が活発になれば売り上げが伸びるでしょう。ですから、第一生命経済研究所では、こういうかなり綿密な試算をやって、サービス残業をなくせば、161万人の雇用がふえるだけじゃない。日本のＧＤＰも2.5％引き上がる。それだけ経済が成長するというのです。」 （２００３青年雇用集会での志位委員長のあいさつより） 日本共産党は、大企業が労働基準法違反のサービス残業などの横暴をやめること、ヨーロッパ並みの負担をしてもらうこと、そのことが日本の経済を発展させるために必要だと考えています。