『科学の目講座』学生実行委員会主催の連続講座
  
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●04.7.15/7.30
第７回
『厚木米軍基地フィールドワーク』（仮） ▼７月１５日（木）１９：００＠厚木基地付近（大和駅？）…ＮＬＰ体験プレ企画 ▼７月３０日（金）１５：３０＠厚木基地付近（大和駅？）…本番フィールドワーク 
●04.8.3～8.7
第８回
『原水爆禁止世界大会・広島・夏ツアー』 ▼８月３日（金）～７日（火） |
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●04.6.2
第６回・『しょうがなくない！高学費！！』
・第６回は、学生の発表と帝京平成大学教授の三輪定宣さんを講師に開きました。 ・Ｙくん（横浜国大） 一人暮らしをしている。一言カードの報告にあったように学費の高さを実感している。家の都合で仕送りはゼロ。それに加えて学費が年５２万＋家賃４万+食費・光熱費など削っても８・５万円。奨学金は１０万円が上限で、それではバイトしなければ生きていけない。学費を下げる、奨学金を上げるという措置を取ってほしい。 ・Ｍくん（看護学校） 専門学校１年です。クラスでの子が「食事は安いモヤシが中心」という話しをしていた。専門としては自分の学校は一番安く、月一万円ほど。それでも大変な状況がある。 他の友だちは、「最初は家の事情で就職のつもりだったけど、就職難で高卒では不安だから、専門の資格とって就職に備えようと思って看護に来たけど、やっぱり兄弟の事を考えると就職しかない」ということで迷っていた。お金がなくて一人暮らしができず、遠い実家から通ってきている人もいる。 奨学金のことで言うと、県の奨学金は返済免除枠が一校あたり何人、と決まっている。その中でじゃんけんをしたり、くじ引きをしたりして、奨学生が決まっている。みんなが受けられるように充実させてほしい。 みなさんもご存知のとおり、この４０年来、国際的には無償化の流れが進んでいます。しかし、日本は逆のモデルになっています。世界の目で見ると「日本が国際競争力を高めて儲けを上げているのはなぜか？」→「それは学費が高いからだ」→「国際競争力を高めるのは学費を上げることだ」、という逆流のモデルになりかねません。 国際人権規約１３条に｢学費の無償化｣がうたわれています。世界の１４６カ国が批准しています。ルワンダ、マダガスカルとならんで日本が、「国情に合わない」といって、批准せず留保しています。そういうことで、突出して高い学費をさらに上げる方向をとっています。 それで、私立ももっと学費を上げたいが、国立が足をひっぱっている。私立を上げるには国立の学費を引き上げないと上げられない。そこで国立大学の学費を勝手にどんどん引き上げられるシステム、ということで、法人化が出てきたのです。 さて、みなさんも「そうはいってもこれ以上学費を上げる、といっても生活が限界でできないだろう」と思っているのではありませんか？ 上げられるんです。証拠としての文献が財務省の文書です。 ０４年度予算の概算要求（ガイドライン）を見てみましょう。 ０３年６月９日「高等教育に対する公的支援については、国立大学に対する財政措置や①私学助成等の規制支援策を見直し、国公私を通じた競争原理に基づく支援へシフトさせる必要がある。また、平成１６年4月に予定されている国立大学の法人化に当たっては、いわゆる『ＰＬＡＮ‐ＤＯ‐ＳＥＥ』（計画して、実行して、評価するということで要は民間の手法でやるということです）の考えを十分踏まえつつ、市場原理・競争原理の下で、各大学が自らの経営判断に基づいて自立的運営ができるようにするとともに、客観的かつ厳格な事後評価により重点的な支援が可能になるような制度設計を行うべきである。こうした考え方を踏まえ、学生納付金については、②学部別授業料を含め各大学の自主的な判断に基づく設定を可能とすべきであり、運営費交付金の算定の基礎となる学生納付金の水準に関しては、③受益者負担の徹底、自己収入確保の努力を踏まえて設定する必要がある」 ③の受益者負担の徹底というのは、こういう考え方です。いい大学に入れば、いい学歴・いい会社をえられる。つまり国立大学を出たことで利益を生むわけです。高卒と賃金が２～３０００万円くらいの差がある。それは「国立大学」がうんだ利益であり、それは利益を受けたものがその文負担すべき、ということです。大卒で５０００万もうけるなら５０００万円払うべき、極端に言うとこういうことになります。もちろん５千万対５千万では投資の意味がありませんから、そうはなりませんが。 受益者負担の徹底、私大との格差是正。奨学金は無利子を縮減しその分有利子を増やす。 これが財務省の方針、今年・来年・再来年のビジョンです。 「こんなむちゃはない」と思う中身ですが、実際にこの２０年間大蔵省のこういうプランでやられてきた事実があるのです。 いま５０．８万円と決まっている国立大学の標準額は財務省の指導で決まります。財務省が「ボンッ！！」と標準額を上げれば、一つ二つの大学が「学生生活を守ろう」と抵抗しても、先に見たように、「受益者負担の徹底、自己収入確保の努力」と言われているので、そこに反しているペナルティーで運営費交付金を削られることになってしまい、従わざるを得ない。そういうわけで、全国いっせいに財務省の支持のもと学費の大幅値上げ、ということが予想されます。 なぜかといえば、日本の財政破綻です。借金は７００兆円という膨大な額です。国民すべてが飲み食いせずに働き続けて一年半かけてやっと返せる。アメリカでも５５％、ＥＵ最高のイタリアでも１１６％です。ＥＵでは「日本のような借金国家がＥＵにいたらＥＵ全体の経済の足を引っ張る」ということで、ＥＵに加入できない水準のまさに未曾有の借金です。みなさん、日本の収入８２兆円のうち、ちゃんとした税金の収入はいくらだとおもいますか？ ４１兆円、残りの半分は借金です。この４０兆円を毎年毎年積みあげて、借金は国と地方で７１９兆円です。ＥＵではずっと努力してどの国も借金を減らしてきているのに、日本はその間、逆に上がり続けているのです。 借金返済の見込みがないのに、上乗せ上乗せで毎年４０兆円。どうしたら国家的破産をとめられるのでしょうか？支出を徹底的に抑えたとしても、もとの借金が膨大ですから、そのほとんどの部分は借金返済で消えてしまいます。そうなると一般歳出を抑えるしかありません。そこを削るしかないんです。そうしないと国家的な財政破綻を止められない。 そうするとツケを回すのは教育費です。運営費交付金、奨学金の無利子枠をカットしていく。学生生活が大変だ、親も大変だ、といっても財政破綻してるからやらざるを得ないんです。 もう一つ日本の財政破綻を防ぐ方法があります。増税路線です。増税すれば収入を増やせます。どう上げるか、消費税を１０％２０％に上げる、そうなると国民生活はガタガタになるけれども、この道しかないんです。どんなに国民が厳しく抵抗しても上がります。学生・父母からむしりとって学費を上げ、払わせる。その分国家財政を抑える。消費税を上げておじいちゃんや子どもからもむしりとる。大学生は在籍していてもバイト漬けにする。そうでもしなければしょうがない、どうしようもないという局面に立たされている状況なんです。 どこかで流れを変えないと日本の将来はないんです。学費問題はあらゆる問題の集約点です。ここを変えれば政治が変わる、変えられるというデータがあります。 高等教育への支出は日本が最低です。高等教育への支出はＧＤＰ比１％、というのが世界の常識ですが、経済大国日本がサボっている。 「こんなのひどい！！」「せめて１％まで引き上げろ！」これは合意を得られる提起です。そこは訴えるべきです！！ 日本のＧＤＰは５００兆円。１％というと５兆円。いま高等教育への日本の支出は０．５％＝２．５兆円です。世界（ＯＥＣＤ）なみにするとすれば２．５兆円上げれば良いのです。 そういう声をあげていくというのはどうでしょうか？日本の経済発展のためには高等教育への支出が必要だ、というのは財界から国民から響く訴えになるのではないでしょうか？ ではこの２．５兆円で何ができるでしょう。国公立の大学生は７６万人、私立大学生は２２８万人。合計で３０５万人の学生がいます。学費は合計２．２兆円です。ということは、授業料は完全に無償にすることができるわけです。しかも３０００億円お釣りがくる。 ２．５兆円はとてつもないお金でしょうか？諸外国並みに国際人権規約にそって日本も努力していればできた話しです。だから、これは政治災害ですよ。いわば、日本の学生がこんなに高い学費で苦しめられるのは、日本に生まれただけで政治災害に見舞われているのです。 世界にはもっと教育に支出している国があります。フィンランドは１．７％、カナダは１．６％です。日本も１％以上に上げればもっと充実させることができます。世界平均の１％にしても、２．５兆円。学費無償化プラスアルファのことができます。「これぐらいのことはやれ！」という主張は成り立ちます。 しかも「昔は日本でもできたじゃないか」といえるのです。資料を見てください。国立の学費は日本でも１９７５年には３．６万円でした。この学費は政治により人為的に引き上げられてきたのです。だったら元に戻ることもできる、ということもいえます。 ７０年代に「私学助成をつくれ」と、大学紛争に多くの学生が立ち上がりました。政府はその学生の世論の広がりを恐れて私学助成導入に踏み切りました。その世論の力を背景に７０年代から８０年代までその私学助成金をどんどん上げることができたのです。 私学助成をつくらせ、上げさせてきたのは学生のパワー、大学闘争の力です。いまは、高い・苦しいという思いは個々にはあってもなかなか横には広がっていかない。運動にはならないのですが、爆発する余地はあります。若いみなさんの奮闘を期待すると同時に私も頑張ります。ありがとうございました。 ●04.5.15
第５回・『チキチキフィールドワークIN横浜！』
 ランドマークタワーより、空き地の広がるみなとみらい21地区を望む。
 円海山の中を歩く。横浜にこんなところがあったなんてビックリ!
●04.4.17
第４回『21世紀、世界の流れはどうなるの？…しょうがなくない！アメリカいいなり！！』
●04.3.31
第３回『不況・環境・南北問題…２１世紀の課題と資本主義の未来』・第３回は、学生の発表と横浜国大教授の萩原伸次郎さんを講師に開きました。 ●04.2.10
第２回『しょうがなくない！就職難！！』 ・第２回は、日本共産党の政策委員会の寺沢亜志也さんを講師に、「就職難」をテーマに開きました。 ・ＫＮくん（横浜市） 車の整備をしている。仕事が終わるのは9時から12時のあいだ。残業代は30時間が上限とされている。上司が労働基準法を知らない。 ・ＳＢくん（横浜市） 友人が国家公務員。仕事し始めて１～２ヶ月後に会ったら脱毛してて、たまに仕事にいけなくなって休んだりしてた。上司が変わって残業を朝までやるようになった。 ・ＳＳくん（横浜市） 大学4年で就職活動をしていた。ある会社の面接にいったら「このなかで自分の性格が“明るく元気で積極的”だと思う人は手を上げてください」と言われた。 その後「いま手を上げた人はこちらに来てください」と別室で面接が始まり、手を上げなかった人には「みなさんご苦労様でした」と帰らされた。という話を聞いた。 自分も面接に1時間半かけて行って30分グループ面接をしてたいしたことも聞かれず帰ったときには「何してるんだろう」と思った。 ・ＡＳさん（横浜市） 兄が小さな印刷会社で働いている。兄ともう一人が同期で入社。先輩が12時近くまで働いていたり、主任が3日連続で泊り込んでいるのを見て、その同期の人が入って3日でやめた。 自分はいま大学３年で就職ガイダンスで「女子は１００社受けて１社うかればいいと思ってください」「いくら落ちても笑顔で頑張れ」などと言われて本当にイヤになった。 ▽雇用情勢：今の就職難は日本社会が経験したことのない事態。３４歳以下の1/5(400万人)がフリーター。背景は大企業のリストラ。大企業はもうけを増やしながら求人を減らしているため、就職難は解決しないし不況も抜けられない。 家賃を引いて10万円しか残らないような仕事で次々に全国を転々とまわされるような“業務請負”など、若ものが使い捨ての働かされ方をしている。それは会社にとっても不合理→今まで日本の産業を支えていた現場の技術力や技術の高さが失われてしまう。 私が聞いた話で、フリーターから正社員（店長）になり、ランチタイムから終電まで毎日働き、本社からは「死ぬまで働け」とＦＡＸが入る。「やめたらまたフリーター」と思ってしがみついて働いている。という人がいた。企業に法律を守らせることが大事。 ▽政府の対策：数年前までは就職難を「若者のせい」として真剣に考えないできた。だから対策も「職業意識の啓発」だった。青年の雇用のための予算はＧＤＰ比で／フランス4･1%（日本の規模にすると２兆円）／アメリカ0･03%（1500億円）／日本0･005%(470億円)。世界で最も青年雇用に何もしない国になっている。 日本政府は最近「フリーターの増加には企業側の要因が多い」と言い始めた。原因は企業の側にあると認めたのに、対策は「職業意識の啓発」と「起業支援」のみで青年任せ。「企業の側にどういう対策をとるか」はない。 ▽どうしたらいいか：民青同盟が集めている署名の４項目を果たさせること。 ①サービス残業をなくして雇用を増やす―大企業だけで84万人・全体で160万人増える。有休も50%しか消化されていない。保育士・消防士・教員など必要な住民サービスを果たすことでも数十万人増える。青年に働きがいのある仕事ができるし、住みやすい町もつくれる。 ②職業訓練の充実―フリーターになるとなかなか正社員になれない。その期間をどうくらしていくか？雇用保険未加入でも生活保障することや、大学卒業就職できなかった人の奨学金の返済猶予をつけるとか、安心して仕事が探せるようにする。 ③フリーターから正社員への道をつくる―会社が正社員を募集する時には優先的にそこで働くフリーターを雇うようにする。長期にアルバイトを雇うなら正規雇用する、というのが法律の主旨、それを強化させることが必要。 ④学業と両立できる就職活動のルールをつくる―大学３年からはじまる就職活動で、ゼミや卒論もできない学生が多い。なぜそうなったか→「就職協定」という企業のルールをなくしたから。学生が卒論やゼミできちんと学んでほしいのは企業も同じで、企業にも学生にも何一ついいことはない。“ルール”をなくしてだめになった良い例。 ▽最後に：就職難の現実は黙っていては変わらない。自然災害とは違う。だれも「このままでいい」とは思っていない。政府も「このままではダメ」とは言っている。企業任せではなく政治・社会の力で変えていくことが大事。
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