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| 府立・私立（低所得者）高校の授業料無償化が実現へ |
【私の質問に知事が約束】
１０月２２日に開催された大阪府議会教育常任委員会で、私は「大阪だけ国の補助を上回る２５，２００円を授業料として徴収するのか」と質問しました。これに対して橋下知事は「大阪だけが有償化というわけはいかない。財源を見つけて無償化に取り組みたい」と府立高校の授業料無償化を約束しました。
【これまでの経過】
１０月１６日に開催された教育常任委員会で、私は大阪の府立高校の授業料無料化について質問しました。民主党のマニフェストに基づき、公立高校の授業料無償化が具体的に動き出しましたが、府立高校の授業料は１４，４００円で全国でも最も高い金額です。国からの補助額が全国平均の１１８，８００円に決まれば、差額２５，２００円は徴収するのか、しないのかという決断が求められます。全国の公立高校が一斉に授業料無料化するのに、大阪だけが２５，２００円を徴収するのは問題ですし、その他の教育費負担を考えれば徴収すべきでありません。
教育委員会は「仮に授業料減免総額を充てたとしても、交付税の算定からなお１４億円余りが不足となります。国への要望も行いながら、財源なども精査して府としての対応を検討したい」と答えました。私は、答弁の不十分さに納得がいかず、２２日に改めて橋下知事に質しました。
【私学の授業料無償化について】
私学の授業料については、所得により１２万円〜２４万円が補助される予定（民主党マニフェスト）です。さらに、大阪府ではこれまでの授業料軽減６万円〜２５万円、全額・半額減免の制度に加えて、来年から低所得世帯（年収350万円以下）の授業料を全額無償とすることが検討されています。
私は、大阪府内の全ての子どもが等しく学ぶ機会を得られるように、公立・私立によらず高校の授業料無償化の実現に向けて取り組んで参ります。 |
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| 2009年11月10日 |
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