殺人事件大好きの朝日新聞･･･いくらなんでもやり過ぎでは？

　京都府立東舞鶴高校生殺害事件は5月8日(木)の夕刊に第一報が載りました。朝日新聞は11日(日)朝刊までの6回すべてにこの事件を大きく報道しました。1面に載らなかったのは1回だけで、1面トップ2回を含め、6回のうち5回までが一面と三面の両方に掲載されました。

　このような殺人事件の集中報道は近年あたりまえになっているので、この報道に違和感を感じない方もいらっしゃると思います。しかしこのような現象は近年のことです。朝日新聞東京版朝刊の凶悪・殺人に関する記事件数は85年を100とすると00年には約500、02年に約300、03年に約470となっています。この間、殺人の認知件数は横ばいですから、記事の数だけが3〜5倍に増加していると見てよいと思います(浜井浩一、芹沢一也　共著「犯罪不安社会」による)。

　この傾向はおそらく朝日だけのものではないでしょう。購読紙は朝日と日経だけなので他紙はわかりませんが、NHKにも同様の傾向を強く感じます。とりわけ最近の印象として続報の執拗さが目立ちます。新たに判明した事実、声を聞いたとか、防犯カメラに写っていたなど、些細なことを連日大きく取り上げていく手口です。そのためこの事件は日本を揺るがす大事件かのようです。そのおかげでその分、他のニュースが報道されなくなります。

　このような集中報道は読者の探偵趣味を満足させることができる反面、社会に不安をもたらします。06年の調査によると「2年前と比較して犯罪が増えたと思うか」という質問に対して「とても増えた」と「やや増えた」とした回答が90.6%にも上っています(前掲書より)。

　しかし07年度の集計では、刑法犯は5年連続で減少、殺人などの重要犯罪も4年連続で減少しています。過大な殺人事件報道のために、多くの人が犯罪が増加していると思いこみ、不安を抱いています。探偵趣味への迎合と社会不安、どちらが大事でしょうか。

　殺人事件報道の増加の背景には何があるのでしょうか。テレビでは1分毎の世帯視聴率を見て、視聴者が何を見たがっているかを判断し、それに合わせたネタを流すということをやっているそうです。それは視聴者を煽動し、それがまたテレビに反映されることで拡大への循環(正のフィードバック)を生じる危険があります。テレビと視聴者が互いに影響しあって感情的な動きを強めるメカニズムです。戦 時中の新聞と国民の間にもこのような関係があったと考えることができます。

　少し話がそれましたが、視聴率優先は視聴者への迎合につながります。新聞はテレビを手本にしているのではないでしょうか。しかし、読者の読みたい記事を優先しすぎると、報道機関としての役割を放棄することになります。子供の要求通りに食べ物を与えていたら、お菓子ばかりになって健康を害するように。

　文字を大きくした上、警察発表を取り次ぐだけの、手間のかからない殺人事件記事が連日大きなスペースを占めれば、新聞社はずいぶん楽になるかもしれません。しかし、元々少ない調査報道やメディアとして本来報道すべきものはさらに少なくなるでしょう。読者としては低品質の商品を買わされている気がします。

　メディアの果たすべき役割はたいてい迎合とは一致せず、むしろ相反することが多いと考えられます。迎合記事を大量にたれ流す裏には、新聞社の見識の変化があると思わざるを得ません。メディアとしての矜持 や役割より、とにかく発行部数･･･と。

フル電動自転車の公道使用を認めよ･･･電動アシスト自転車の補助動力アップを検討するのなら

　警察庁は電動アシスト自転車の人力に対する補助動力の割合を現行の1:1から1:2に変更することを検討しています(改正案の内容は文末に記載)。実現するとより軽く走れるようになります。

　これは動力補助率の上限が50%から66.7%になることを意味します。5月4日付朝日新聞別冊には「補助力を2倍にしたタイプを認める法改正･･･」と書かれていますが、これは誤った表現です。同一負荷時なら補助力は1.334倍にしかなりません。いつもながらの低学力紙面です。

　おっと話がそれました。一方、人力を必要としないフル電動自転車(スクーターなどを含む)というものが市販されています。道路交通法では電動アシスト自転車が自転車として扱われるのに対して、こちらは原動機付自転車として扱われ、保安部品、運転免許、ヘルメットの着用、強制賠償保険などがないと公道を走ることはできません。これらが面倒なため、違法使用以外では普及していませんが、もし自転車扱いが認められれば便利なもので、かなりの普及が見込まれます。

　このフル電動自転車は多くの利点を持っています。ガソリンエンジンはエネルギーの20〜30%だけを動力として利用し、70〜80%は熱として無駄になりますが、電動自転車は90%程度の効率が期待でき、ランニングコストはおそらく1/5〜1/10となります。また排気ガスを出しません。

　ペダルを必要としなければ車体形状の自由度が高く、シート位置を低くして子供2人の3人乗りにも安全性の高い低重心設計が可能です。一回の充電で走れる距離も40km程度は可能でしょうから実用性は十分です。

　米国フロリダ州にディズニーが作った町「セレブレーション・フロリダ」があります。この実験的な都市は過度のモータリゼーション、エネルギー大量消費への反省から、広い道路をなくし、歩行者を重視した設計がされています。ここでは電動スクーター、カートがごく普通に使われ、充電設備を備えた駐車場が多くあるそうです。

　電動アシスト自転車とフル電動自転車の違いは足で漕ぐ必要があるかどうかだけです。改正案で補助動力が2/3になれば、両者を実質的に峻別する根拠はさらに希薄になります。

　また、フル電動自転車が電動アシスト自転車に比べ安全性の点で劣っているという理由は見あたりません。速度に関しては、自転車扱いの条件を最高速度を20km/hとでもすれば、漕ぐと30km/h以上も出せる電動アシスト自転車よりも安全にすることができます。

　近距離の手軽な移動手段としてフル電動自転車が普及すれば車の使用が減って、都市の交通渋滞が緩和されるだけでなく、全体のエネルギー消費も減るという効果も期待できます。

　このように利点の多いフル電動自転車ですが、0.6kw以下の電動機をつけていれば現行法では原動機付自転車に分類されます。フル電動自転車を自転車と認めることが無理ならば、法を変えて時代の要請に応えることを検討してはどうでしょうか。社会のために法があるわけで、その逆ではないのですから。

(改正案の内容)
現行の補助動力の最大値は速度が0〜15km/hで50%、15km/h以上では徐々に減少し(直線比例)、24km/hで0%になるよう決められています。改正案は0〜10km/hでは66.7%、10km/hから減少し24km/hで0%になります。低速域での補助率の拡大を認めるもので10km/h以下では人が1、補助動力が2という割合になります。

ガソリン代月22万円の一家、税率復活で大変と朝日が大真面目に紹介

　5月2日の朝日新聞17面に「ガソリン税　地方の嘆息」と題する記事が大きく掲載されています。小見出しには「一家に6台　月4万円の乱高下」「燃料費、月22万円」とあります。記事は、はじめに月22万円のガソリンを消費する富山の一家族を取り上げます。

　この家族は5月からは6万円の出費増になりそうと言います。地方は車への依存度が高く、ガソリン税の影響を強く受けるということをこの記事は訴えたいようです。

　記事の左の隅に1所帯あたりのガソリン支出金額の最小都市と最多都市の小さな表があります。それによると08年2月の最小は東京都の1515円、最多は山口市の9505円となっています。従ってここに例として取り上げられた所帯は最多消費の山口市の平均の約23倍のガソリンを大量消費しているわけです。

　なぜ平均の23倍ものガソリンを使う一家を例にとるのでしょうか。記事には何故このような特殊な例を取り上げたかという理由の説明はありません。運転者が5人ということを考慮しても過多消費です。

　また詳細に読むと、この一家のガソリン消費の内容に疑問が生じます。一家は5人が通勤などで毎日往復20キロ以上走るとあります。220000円ではガソリンを145円/Lとして1517L買うことができます。平均燃費を10km/Lとすると約15000km走ることができますから、5人で割ると１人3000km/月となります。

　1日にすると100kmですから、毎日20km以上という記事の説明との差が大きすぎます。5人が毎日100km走るというのも普通ではありません。5人の使う車が燃費5km/L程度の大型高級車ならば1日50kmであり、少しは現実的ですが、それなら別の意味での特殊ケースです。どちらにせよこの一家は極めて特殊なケースです。

　平均の23倍のガソリンを消費し、その内容も極めて理解し難いこの一家を取り上げて、あたかも一般例のように紹介する記事は納得できません。

　地方のガソリン依存度の高さを説明するなら、標準的な例を示すべきです。特殊な例を取り上げるのであれば特殊な例だと明示し、その理由を説明するのが当然です。またこの一家のガソリン消費と走行距離の内容は少し注意すればその異常がわかるのに、無視しています。よほど算数のできない記者なのか、あるいは、気づかれることはまずないだろうと読者をバカにしているか、どちらかでしょう。

　この記事の問題点をまとめます。
�@特殊な例を一般例のように取り上げ、誇張表現している。
�Aガソリン消費量の異常さに対する説明がない。
�B一家のエネルギー大量消費生活に対する言及がない。

　�Bのエネルギー多消費の問題については記事の主題から外れますが、これほど極端なエネルギー多消費を紹介することは、それを是認していると理解される可能性があります。常に温暖化問題で騒いでいるのが空しく聞こえます。その意味でも取り上げるべき例ではありません。

　暫定税率の復活による地方の痛みをできる限りセンセーショナルに報道しようという意図なのでしょうが、この記事には誠実さを著しく欠いた、目的のためには手段を選ばない姿勢を感じます。サンゴ事件の伝統、いまだ死なず、というところでしょうか。

　以上はこの記事を書いた記者だけの問題ではありません。記事を通した朝日新聞の体質に関わる問題でもあります(記者のレベルを表す他の例)。現実はこのような記事を作る人たちが世論をリードし、政治に影響を与えているわけです。ま、暫定税率復活に反対した民主党や社民党だけはこの記事に深く感謝することでしょう。

合理主義のオランダと建前・形式の日本･･･自殺における違い

　オランダでは4月30日がベアトリクス女王の誕生を祝う日です。現ベアトリクス女王の誕生日は1月31日ですが、国民が祝うのに1月31日では寒いので、前女王であるユリアナ女王の誕生日である4月30日を使っているそうなのです。その合理性、柔軟さに驚きます。日本の、とりわけ頭の硬い連中なら筋違い、とんでもない話と一蹴することでしょう。日本は「筋」を通して12月23日という寒くて年末の忙しい時に決まっています。

　またオランダはスイス、ベルギーと共に安楽死が合法化されている国でもあります。同国では精神的な理由だけでもいくつかの要件を満たせば、安楽死が認められているそうです。これはほとんど自殺容認です。認められない場合も社会は様々なサポートを提供することが可能です。またこれは自分の命を自分で決定する権利が尊重された結果ともいうことができます。

　既にオランダでは安楽死を選ぶ人は2〜3%にもなっています。またスイスには自殺幇助罪がないので、外国からの自殺ツアーが来るそうです。

　キリスト教では「命は神から授かったもの」ですから、自殺は重大な罪とされてきました。中世のヨーロッパでは自殺者は財産を没収され、埋葬もされなかったと言われています。その影響を強く受けたオランダなどが安楽死の合法化を実現したことは注目に値します。

　それに対して、日本では宗教上の制約がほとんどないのに安楽死の合法化は実現していません。いかなる手助けも殺人罪、自殺幇助罪に問われるリスクがあります(横浜地裁が示した安楽死を許容する4つの要件は適用範囲がごく限られています)。年間約30000人の自殺者のほとんどは孤独な決断をしなければなりません。

　精神科医の和田秀樹氏は「がん患者の８割は激痛に苦しみながら死んでいく」と述べていますが、苦痛の除去は完全ではなく、少なからぬ人々が人生の最後に地獄を味わいます。建前重視の日本社会では現状を変えることがなかなか困難です。

　たいていの人は、自分が不治の病で激しい苦痛が続くときには、早く死なせて欲しいと言います。ところが他人がそのような状態のときには、当人から依頼があっても早く死なせることはできません。

　刑罰だけでなく、命の尊さは何ものにも替え難い、命は地球より重い、といった考え方に背くからでしょう。建前と本音、原則と現実が乖離している例です。

　山上の垂訓はイエスが弟子と群集に語った教えです。有名な黄金律「人にしてもらいたいと思うことは何でも、あなたがたも人にしなさい」もこのときばかりは実行がためらわれます。実行には逮捕される覚悟が必要です。

　筋を通す、理念を通す、原則を貫く、これらはふつう肯定的な、よい意味で使われます。しかし、命をかたくなに最優先する理念からは死を前にした患者の苦しみより延命を優先する考え方が生まれます。こういった傾向は頑固・頑迷の人にはとくに顕著です。

　理念や原則はたいてい不完全であり、それを適用する範囲も限られます。それを頑なに守れば現実との不適合が多くなるということは一般化してよいのではないでしょうか。原理原則も必要に応じて自在に曲げることが必要です。反対に徹底的に理念や原則に忠実な態度は原理主義と呼ばれ、妥協のできない困りものになります。

　理念や原則に忠実であることの利点はあまり頭を使わなくてもよいことです。石のような頭の人には向いているかもしれません。しかしそれでは変化への最適な対応が難しくなり、社会が停滞します。合理性、柔軟性をオランダから学びたいところです。