問題解決 労働法（８） 社会の変化と労働

　旬報社発行（2008/12）
  野村和造・福田護・大塚達生　共著
  (神奈川総合法律事務所所属弁護士)
　　　　
第１章　労働者の秘密保持義務  （福田）

１　秘密保持義務・競業避止義務の重要性の増大
(1)　労働契約の付随義務
(2)　雇用の流動化等と秘密保持義務・競業避止義務の重要性
(3)　どのようなかたちで問題になるか － 紛争類型
(4)　企業活動の自由と職業選択の自由

２　労働者の秘密保持義務
(1)　在職中の秘密保持義務
(2)　退職後の秘密保持義務
(3)　保持されるべき秘密

３　秘密保持義務の効果と紛争類型
(1)　紛争の類型と現れ方
(2)　損害額算定に関する問題

４　不正競争防止法の関係規定
(1)　不正競争防止法と労働者の秘密保持義務
(2)　民事上の請求権の特則
(3)　訴訟手続上の特則
　　
第２章　労働者の競業避止義務  （福田）

１　競業避止義務問題の概要
(1)　競業避止義務とは
(2)　在職中の競業問題の所在
(3)　退職後の競業問題の所在
(4)　競業避止義務に関する裁判例について
２　在職中の競業避止義務
(1)　労働契約上の義務
(2)　法令の規定
(3)　就業規則等の規定
(4)　在職中の競業準備行為の問題
(5)　大量引抜きや顧客簒奪行為等
３　退職後の競業避止義務
(1)　退職後の競業の自由
(2)　就業規則による競業制限
(3)　特約による競業制限
(4)　大量引抜きや顧客簒奪行為等
(5)　退職後の営業上の秘密の使用・開示
４　紛争の諸類型
(1)　懲戒処分をめぐる紛争
(2)　退職金をめぐる紛争
(3)　競業行為の差止請求
(4)　競業による損害の賠償請求
　　
第３章　労働者の通報行為と不利益取扱い  （大塚）

１　通報者保護の必要性
（１）企業内で労働者が接する違法行為
（２）労働者による通報とその意義
（３）企業による報復を抑止する必要性
（４）通報者保護のための法規・法理
 
２　公益通報者保護法による通報者保護
（１）制定の経緯
（２）定義や要件による保護対象の絞り込み
（３）「公益通報」の定義（法２条）
（４）公益通報者保護の要件
（５）公益通報者保護の内容
（６）通報者による公益通報者保護法の用い方
（７）公務員による公益通報の場合
（８）事業者や行政機関がとるべき対応
（９）いわゆる内部統制としての内部通報制度との関係

３　公益通報者保護法以外の法規・法理による通報者保護
（１）個別の法律で定められている通報者保護の規定
（２）活用できるその他の法規・法理
（３）法規・法理の用い方
　　　　　

第４章　労働と個人情報  （大塚）

１　個人情報保護法
(1)　個人情報保護法の施行
(2)　個人情報保護法による義務等の概要
(3)　ガイドライン・指針等
(4)　個人情報取扱事業者から除外される事業者

２　個人情報取扱業務における労働者の負担
(1)　安全管理措置及び従業者に対する監督
(2)　労働現場における実情
(3)　実情に対する法的検討の必要性

３　労働者自身の個人情報の保護
(1)　労働者自身の個人情報も保護の対象
(2)　労働者からの個人情報の取得にあたり注意すべき点
(3)　労働者のモニタリングの問題点
　　　　
第５章　高齢者雇用  （野村）

１　高齢社会と雇用
(1)　高齢社会問題
(2)　高齢社会対策
(3)　現行高齢社会対策大綱のもとで講じられた施策
(4)　高齢者のための国連原則

２　定年と高齢者差別
(1)　定年制
(2)　年齢による差別と定年制

３　６０歳以上定年の義務
(1)　６０歳以上定年
(2)　法違反の定年制はどうなるか

４　高年齢者雇用安定法の改正
(1)　改正の背景
(2)　改正の概要

５　雇用継続確保義務
(1)　高年齢者雇用安定法における雇用継続確保
(2)　雇用継続確保義務についての経過措置
(3)　継続雇用制度の導入について
(4)　雇用継続が確保された場合の労働条件
(5)　雇用確保義務が満たされていない場合の効果
(6)　継続雇用をめぐる紛争と労働側の対応
(7)　高年齢雇用関係の助成金

６　高年齢者雇用安定法による中高年齢者の再就職の促進、再就職援助
(1)　求職活動支援書
(2)　募集・採用にあたって年齢制限をする場合の理由明示

７　シルバー人材センター
(1)　シルバー人材センターの高年齢者雇用安定法による制度化
(2)　シルバー人材センターの派遣事業
(3)　シルバー人材センターと就労中の労災に対する責任

８　雇用対策法における年齢制限の禁止
(1)　募集および採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保
(2)　公務員への適用問題
　　
第６章　企業年金  （野村）

１　企業年金とは
(1)　企業年金と年金制度
(2)　企業年金の種類
(3)　企業年金制度の問題

２　企業年金をめぐる訴訟
(1)　私的企業年金（自社年金）に関するもの
(2)　確定給付企業年金に関するもの
(3)　厚生年金基金に関するもの
(4)　港湾年金に関するもの
(5)　企業倒産と年金
(6)　解約返戻金
(7)　懲戒と年金受給権
(8)　その他の事件

３　企業年金減額の法的問題
(1)　年金についての権利
(2)　発生した権利とエリサ法
(3)　法令上の制約
(4)　減額の根拠としての合意
(5)　減額についての必要性・相当性
(6)　事情変更の原則

４　企業の倒産と企業年金
(1)　年金別の倒産との関係
(2)　倒産企業に対して年金債権を有する場合