医師や看護師も人間である以上、診断ミスや治療上の過誤をすることが全くないとは言えません。複数の医療従事者による医療チームであっても、運営がうまくいかずに、重大な結果を招いてしまう場合もあります。
　それらが医療機関側の過失に基づく場合は、医療機関側は、債務不履行（診療契約上の注意義務違反）または不法行為による損害賠償責任を負うことになります。
　しかし、死亡や重い後遺症などの重大な結果が生じた場合、これが医療機関側の過失によるものであるかどうかということは、しばしば判断が非常に難しい問題です。
　一般論として、医療には、もともと不確実な面があるからです。
　もっとも、医療の不確実性を理由にして、常に免責されるかのように言うことは、誤りです。
　要は、医療機関に求められている医療水準に従った診療が、実際に行われていたのかという問題であり、それを個々の事案ごとに判断するということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【過失と因果関係の調査】
　医療過誤の発生ということで相談を受けた場合、弁護士は、相談者から、診療に至る経緯や診療経過について知っていることを説明してもらい、手持ちの資料も見せてもらい、結果の発生がやむを得ないものだったのか、それとも医療機関側の過失によるものだったのかを、調査することになります。
　この調査は、上で述べたように、診療行為時点で医療機関に求められていた医療水準と比較して、実際に行われた診療行為に問題はなかったのかという観点から行う必要があります(注1)。
　そのためには、相談のケースでの疾患や傷害に対する標準的な診断・治療方法を知ることが必要です(注２)。
　また、仮に医療機関側に過失が認められる場合でも、債務不履行や不法行為に基づく損害賠償責任が認められるためには、その過失と発生した結果との間に因果関係があることが必要です(注３)。
　したがって、因果関係が認められるかどうかについても調査をします。
　これらの調査にあたっては、医学文献や資料を収集したり、専門医の意見を聴いたりすることになります。

【証拠保全手続】
　医療過誤の可能性があるとしても、それを裏付ける中心的資料は、医療機関が保管するカルテや各種記録ということになります。
　これらには患者の主訴、所見、検査結果、診断内容、治療内容、看護内容などの診療経過が、全て記載されているはずだからです。
　そこで、相談を受けた弁護士は、証拠保全という手続によってカルテ等を確保することを検討します。
　これは、裁判所への申立によって、これらの記録をとりあえず調べてもらうという手続です。
　この手続によって、カルテ等の記録のコピーが裁判所に保管されますから、以後は記録改ざんのおそれはなくなりますし、患者側も記録の内容を知ることできます(注４)。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　これらの調査に基づき、医療機関側にはどのような過失(注意義務違反)があったのか、過失があるとしても発生した結果との間に因果関係はあるのか、それらを裏付ける証拠資料は何か等を検討します。
　その後、弁護士は事件処理の見通しを立て、当事者と相談して、医療機関側との交渉、民事調停、訴訟などの方法をとることになります。
　反対に、調査の結果、医療機関側の過失はなさそうだと分かった場合には、相談者にそれを説明するこになります。　
　　　　　　　　　　　　

　医療事件の訴訟では、行われた診療行為の当否(過失の有無)や、結果発生との因果関係の有無について、専門的な主張、立証が必要となり、争点も多くなりがちです。
　また、裁判官は医療の専門家ではありませんので、専門家の意見を求めることが必要となり、鑑定の手続を行うこともよくあります。
　そのため、医療訴訟は、審理期間が長くなる傾向がありました。
　かつては漂流型訴訟などと言われて、主張や立証計画も定まらないままに審理が長期化するという問題を抱えていました。
　現在では、裁判所に医療訴訟専門の部が設置されたり、医療専門家を活用する専門委員制度が導入されたり、審理計画を立てることが行われたり、訴訟当事者が診療経過一覧表や主張要約書を作成したり、各裁判所で鑑定人選任システムが作られたりなど、様々な対策により、審理の迅速化が図られています。
　しかし、患者側にとって、医療のもつ専門性の壁という点に変わりはありません。
　裁判所の審理が迅速化された分だけ、患者側にとっては、提訴前の準備が、従来以上に重要になったといえます。