労災保険による補償とその種類
　労災を被った労働者や遺族は、労災保険による補償の給付を受けることができます(注１)。
　補償には、療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料、傷病補償などがあります。
　　　　　　　
　労災保険の請求手続と支給要件
　補償の給付を受けるには、被災労働者やその遺族が、補償給付の請求書を労働基準監督署に提出し、業務上の負傷、疾病、障害又は死亡であると認定されて、監督署長の給付決定を受けなければなりません(注２)。
　例えば、業務上の傷病であると判断されるためには、業務と傷病の間に因果関係が認められなければなりません。行政解釈によれば、「業務遂行性」（その傷病の原因が事業主の支配下にあること）が満たされ、かつ「業務起因性」（相当因果関係）が必要なものとしています。被災労働者の救済を図るという労災保険法の性格・目的からみて、このような厳格な解釈は不当ですが、現実には、かなり幅広い範囲で業務起因性が認められています。
　しかしながら、一見して業務起因性が明らかでない傷病（例えば過労死、頚肩腕障害、腰痛など）の場合には、使用者もその業務起因性を否定することが多く、監督署も容易には業務起因性を認めない傾向にあります。
　したがって、このような場合には、労働組合、弁護士などとともに、取り組まないと困難です(注３)。
　　　　　　　
　不服申立の方法
　なお、業務外と認定された場合、業務上と認定されても給付内容に不服がある場合には、各都道府県労働局におかれている労災保険審査官、さらには厚生労働大臣の所轄のもとにある労働保険審査会に、不服審査の請求を行うことができます。
　また、労働保険審査会の判断に不服があったり、審査官が審査請求から３カ月以内に判断しない場合、不支給処分の取消訴訟を裁判所に起こすことが可能です。
　　　　　　　

　使用者の義務違反による損害賠償義務
　使用者の義務違反によって労災が生じた場合は、労災保険の給付の問題とは別に、使用者に損害賠償責任が生じます(注４)。
  損害賠償責任の種類としては、債務不履行責任と不法行為責任があります。
　　　　　　　
　債務不履行責任
　使用者が労働契約上負っている労働者の生命・身体・健康を保護すべき義務（安全保護義務・安全配慮義務）に反して、労災を発生させた場合、使用者は被災労働者又はその遺族に対して、債務不履行責任に基づく損害賠償義務を負います（民法４１５条）。
　　　　　　　　
　不法行為責任
　不法行為を定めた法律の要件にあたる事実が使用者側にある場合には、使用者は不法行為責任に基づく損害賠償義務を負います。
　具体的には、(1)使用者に故意過失がある場合（民法７０９条）、(2)使用者が雇っている者の故意過失による場合（同７１５条）、(3)土地の工作物の設置・保存に欠陥がある場合（同７１７条）などがあります。
　　　　　　　　
　賠償すべき損害
　債務不履行あるいは不法行為により賠償すべき損害には、大きく分けて財産的損害と精神的損害があります。
　財産的損害の中心を占めるのが「逸失利益」で、これは「労働者が労災にあわなければ将来得たであろう利益」を意味します。例えば死亡の場合は、労働者が生きて働けば得たであろう全収入（働ける年令までの年収の総合計）から、その間の生活費を差し引いた額を出し、現時点で一時に前払いを受けるため中間利息を控除して計算します。なお、財産的損害については、労災保険による給付との調整の問題があります(注５)。
　精神的損害というのは慰謝料のことです。これは本人だけでなく、その傷病の程度によっては、妻や子供などの近親者も請求できます。
　　　　　　　　
　提訴や示談の注意点
　裁判を起こす場合には、相手方を誰にするか（下請けの場合元請や注文主を相手にできるか）、業務との因果関係をどう立証するか、過失相殺の主張がされる余地はあるか、そのために事前に証拠をどう保全するか、時効の問題はないか、等々専門的なことが多いので、是非弁護士に相談するようにして下さい。
　また示談についてもさまざまな法的問題があり、事前に弁護士に相談することをお勧めします。