弁護士大塚達生　　弁護士田中誠　

    
はじめに 
　ここでは、商品先物取引業者の外務員に勧誘されて商品先物取引を行い、損害を被った方を対象に、損害回復に向けての考え方を解説しています。
　読んでいただければ分かりますが、中心となるのは、行われた取引とその計算関係を客観的に分析し、いくつかの指標を用いるなどして、先物取引業者の一連の行為が不当・違法といえないか調べるというものです。
　これは、現在の商品先物取引被害に関する裁判で、定着している手法だからです。
　とはいえ、実際にこれらの分析・調査を正確に行うには、かなりの作業が必要になります。
　被害にあったと感じたら、手元に残っている取引関係資料を全部持って、先物取引被害の事件処理の経験とノウハウをもった弁護士に相談することが近道です。
　　　　　　

　商品先物取引とは

　商品先物取引の危険性

　商品先物取引業者に勧誘され取引で大きな損害を被ってしまった場合

　不法行為責任の追及

　業者側の行為に不当・違法な点はなかったか？

　チェックポイント(その１)　取引および計算関係の客観的特徴を見る

【特定売買比率】
　特定売買とは、①直し、②途転(どてん)、③日計り(ひばかり)、④両建(りょうだて)、⑤不抜け(ふぬけ)と呼ばれている取引であり、行われた取引のうちこれらの特定売買に該当する取引の割合を特定売買比率といいます。
　「直し」は、既存の売り玉（又は買い玉）を仕切るとともに、同一日内で新規に売り玉（又は買い玉）を建てることをいいます（異限月を含みます）。このような取引は、既存の建玉をそのまま維持するのと何ら変わりはなく、徒に取引回数を増やして委託手数料の負担がかさむだけ顧客にとっては有害無益です。
　「途転」は、既存建玉を仕切るとともに、同一日内で新規に反対の建玉を行うことをいいます（異限月を含みます）。途転は、相場が逆に展開することを予想しているときに行うとされていますが、そのような予想外の相場展開の際には、仕切るべき玉を仕切ってしばらく取引を休むのが常道であり、無定見・頻繁にこのような取引を行うと、いたずらに委託手数料の負担を増やすだけに終わる取引です。
　「日計り」は、一日のうちに建玉をし、その日のうちに仕切ることです。一日では大した値動きもないのに、手数料ばかりかかることから、手数料稼ぎの徴表と評価されます。
　「両建」は、既存建玉に応させて反対建玉を行っていることをいいます（異限月を含みます）。両建は、両建したときに損金が実質的に確定するので、この時点で既存建玉を仕切るのと何ら変わりはなく、新規に反対玉を建てる点で委託証拠金、委託手数料の負担がかさむだけ顧客にとって有害無益なものです。
　「不抜け」は、売買取引により利益が発生したのに、その利益が委託手数料より少なく、売買益が手数料で食われて差引損になっているものをいいます。顧客にとって、手数料の巾を抜けられない限り利益はないのですから、特別の事情がない限り顧客にとって不合理な取引です。

　以上のような特定売買の危険性・不合理性については、過去の裁判例でも指摘されています。
　このような特定売買の割合(特定売買比率)が高い場合には、先物取引業者の手数料稼ぎのために顧客の利益が犠牲にされたと評価することができ、勧誘から取引終了までの一連の行為の違法性を判断するための有力な指標となります。

　なお、かつては行政が農水省チェックシステムと通産省MMT(ミニマムモニタリング)と呼ばれる指導基準に基づき、先物取引業者に特定売買比率等を報告させ、それをもとに行政指導等を行っていました。
　これらの指導基準は平成１１年に廃止されていますが、これは行政による事前規制の緩和という流れの中で行われたもので、民事的な不法行為を判断する上での指標としての意味がなくなったわけではありません。
　そもそも、「規制緩和」一般に通じる議論ですが、行政による事前規制が緩和されたからこそ、司法による事後救済が重要となっているのです。
　もともと、行政がこれらの基準によって特定売買比率等を報告させ、それをもとに行政指導等を行っていたのは、特定売買比率の高い取引には委託者保護の点で問題があるからです。このこと自体は、これらの行政指導基準の廃止によっても変わりはなく、先物取引業者側の不法行為を判断する上で、特定売買比率は依然として意味のある指標だといえます。

【手数料損金比率】
　手数料損金比率とは、取引で損金が発生した場合に、損金の中に占める委託手数料の割合を見る指標です。損金のうち、どの位の割合を手数料名下に先物取引業者が直接取得したのかを端的に示す指標です。
　一連の取引が、顧客のために行われたのか、あるいは顧客を犠牲にして先物取引業者の利益を追求するために行われたのかという、違法性判断の指標の一つになります。

【売買回転率】
　売買回転率とは、取引回数を取引期間の日数で割ったものです。
　例えば、全取引回数を２００回、全取引期間を６０日として売買回転率を算出すると、０．３日に１回(月平均１００回)という計算になります。
　取引回数は、建てて仕切る毎に１回と数えます。分割して仕切る場合は、それぞれを１回に数えます。
　高い売買回転率は、先物取引業者による手数料稼ぎにつながりますので、これも違法性判断の指標の一つとなります。

【利乗せ満玉】
　利乗せ満玉(りのせまんぎょく)とは、委託証拠金の限度一杯の取引を行い、建玉を仕切った場合に生じた益金を顧客に返還しないでこれを証拠金に振り替え、その増加した証拠金で建玉可能な限度一杯の取引を継続することをいいます。
　相場が予想と反対に動いた場合は、それまでに預託した証拠金と生じた利益金を失うばかりか、多額の差損金が発生しかねません。
　利乗せ満玉をした後、仮に相場の予想が当たったとしても、さらに利乗せ満玉を行えば、また同じ状況になります。むしろ、建玉数が増大した分、相場の予想が外れた場合の危険の大きさは膨張することになります。
　利乗せ満玉を繰り返せば、一度相場の予想が外れただけで、それまで預託した証拠金全額と益金全額を失うことになり、さらにそれ以上の差損金が発生する場合もあるのです。
　一般の顧客にとって相場予想は困難であり、繰り返し予想を的中させることなど不可能ですから、利乗せ満玉を繰り返せば、確実にどこかで破綻することになります。
　このように、利乗せ満玉は、顧客にとって極めて危険で不合理な取引手法だといえます。
　もし先物取引業者の勧誘により繰り返し利乗せ満玉が行われていたのであれば、先物取引業者側の一連の行為の違法性が強く疑われるといえます。
　　　　　　

　チェックポイント(その２)　顧客保護のためのルールに違反していないか

【のみ行為の禁止】
　商品取引員が、受けた委託について、商品市場 （商品取引所）につながずに、自己がその相手方となって取引を成立させることの禁止(法２１２条)。
　　　　　

【不当な勧誘の禁止】
　次の勧誘行為は禁止。

【一任勘定取引の禁止】
　一定の事項（取引の数量、対価の額、上場商品、取引の種類等）について、顧客の指示を受けないで委託を受けることの禁止(法２１４条３号、規則１０１条、１０２条)。
　　　　　　

【フロントランニングの禁止】
　商品取引員が顧客の注文を受けた場合に、当該注文を執行する前に、注文を受けたのと同一の取引を、より有利な取引価格で、自己のために行うことの禁止(法２１４条４号) 。
　　　　　　　　

【委託者の利益を害する向かい玉 の禁止】
　委託者の取引と対当させた自己取引を行い、委託者の利益を害することとなる取引を行うことの禁止(法２１４条９号、規則１０３条２号)。
　　　　　　

【無断売買の禁止】
　委託者の指示を受けないで委託者の計算において取引を執行すること （自己が取引を行っているにもかかわらず、委託者の名で取引をすること）の禁止(法２１４条９号、規則１０３条３号)。
　　　　　　

【仕切り拒否の禁止】
　委託者が建玉を決済（取引を終了）しようとするのを拒否することの禁止(法２１４条９号、規則１０３条７号)。
　　　　　

【理解していない顧客から両建てを受注することの禁止】
　両建ての勧誘が禁止されていることは前記のとおりですが(法２１４条８号)、両建てを理解していない顧客から両建てを受注することは、勧誘していなくても、禁止されています(法２１４条９号、規則１０３条９号)。
　　　　

【適合性原則違反】
　法２１５条は、「商品取引員は、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行つて委託者の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、商品取引受託業務を営まなければならない。 」と定めています。
　これを適合性原則と呼んでいます。
　この適合性原則の具体的内容は、「商品先物取引の委託者の保護に関するガイドライン」(経済産業省)に示されています。
　具体的には、次のようなものです。
　　　　　

◎　適合性原則に照らして常に不適当と認められる勧誘

• 未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者、認知障害の認められる者に対する勧誘
• 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者に対する勧誘
• 破産者で復権を得ない者に対する勧誘
• 商品先物取引をするための借入れの勧誘
  

◎　適合性原則に照らして原則として不適当と認められる勧誘(この例外とされるためには、いくつかの要件をみたす必要があります)

• 年金、恩給、退職金、保険金等により生計をたてている者に対する勧誘
• 一定以上の収入(年間５００万円以上を目安とする)を有しない者に対する勧誘
• 投資可能資金額を超える取引証拠金等を必要とする取引に係る勧誘
• 一定の高齢者(７５歳以上を目安とする)に対する勧誘

◎　商品先物取引未経験者の保護措置(新規委託者保護義務)

　過去一定期間以上（注１）にわたり商品先物取引の経験がない者に対し、受託契約締結後の一定の期間（注２）において商品先物取引の経験がない者にふさわしい一定取引量（注３）を超える取引の勧誘を行う場合には、適合性原則に照らして、原則として不適当と認められる勧誘となると考えられる。(この例外とされるためには、いくつかの要件をみたす必要があります。)

（注１）「過去一定期間以上」とは、直近の３年以内に延べ９０日間以上を目安とする。
（注２）「一定の期間」とは、最初の取引を行う日から最低３ヶ月を経過する日までの期間を目安とする。
（注３）「商品先物取引の経験がない者にふさわしい一定取引量」は、建玉時に預託する取引証拠金等の額が顧客が申告した投資可能資金額の１／３となる水準を目安とする。

　さらに、当該期間において、上記の商品先物引の経験がない顧客に対し投資可能資金額の引上げを勧めることも、適合性原則に照らして不適当と認められる勧誘となると考えられる。
　　　　

【説明義務違反】
　委託契約を締結する前に、商品取引員（具体的には外務員）は、商品先物取引の仕組み・リスクを説明するとともに、委託者に対して書面の交付が義務付けられています(法２１７条、２１８条、規則１０４条、１０８条)。
　　　　　　　

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