人の死亡により相続が開始し、死亡した人（被相続人）の財産（お墓等は含まれません）は当然に相続人に引き継がれます(注１)。
　相続したくない場合は相続を放棄することができます。
　相続される財産には資産だけでなく借金などの債務も含まれます。
　被相続人の財産上の法的地位が（一身専属的なものを除き）、すべて引き継がれることになります（ただし身元保証などは引き継がれないのが原則です）。
　被相続人の状態について注意を払わず、漫然と財産がないからほうっておけばよいなどと考えることはまちがいのもとです。
　　　　　　　

　被相続人の配偶者（妻または夫）は、常に相続人になります。
　下記の血族相続人がいる場合はそれと同順位で、いない場合は単独で、相続人になります。
　なお、ここでいう配偶者とは、婚姻届が提出されている夫婦の一方のことであり、内縁関係は含まれません(注２)。
　　　　　

　血族（血のつながった親族）については次のとおり相続順位が定められています。
　　第１順位　子
　　第２順位　直系尊属（父母、祖父母等）
　　第３順位　兄弟姉妹

　第２順位が相続するのは、第１順位による相続が行われないときです。
　第２順位の中では、被相続人に親等（しんとう）が近い方を優先します(注３)。父母がいれば、祖父母は相続しません。祖父母が相続するのは、父母がいない場合です。
　第３順位が相続するのは、第１順位の相続も第２順位の相続も行われないときです。
　なお、第１順位による相続には、下で説明する代襲相続・再代襲相続も含まれます。
　また、第３順位による相続には、下で説明する代襲相続も含まれます。

　子が複数の時、非嫡出子（婚姻関係のない男女間の子）の法定相続分は嫡出子の２分の１です(相続(2)のページを参照)

　養子は嫡出子と同じ扱いです。

　直系尊属が相続人となる場合には親等の近い者が優先します。養父母は実の親と同じ扱いで区別はありません。

　兄弟姉妹についても養子は区別されませんが、父母の一方のみを共通にする兄弟姉妹は被相続人と両親を同じくする兄弟姉妹の２分の１の法定相続分となります。
　　　　　　　　　　　　　　　

　相続人となれるのは相続開始の時に生存するもののみです。
　ただし、胎児は相続については生まれたものとみなされます（死産すれば相続人でなかったことになります）。
　　　　　

　同時に死亡した者同士は、お互いに相続人にはなりません。
　　　　　

　推定相続人のうち被相続人に対して虐待をしたり重大な侮辱を加えた者、または著しい非行があった者につき被相続人の請求により家庭裁判所が相続権を失わせることができます。
　これを廃除といいます。

　兄弟姉妹については遺留分を有しないので遺言で相続させないことで足り、従って廃除の対象になりません。

　廃除をするには被相続人が申立てるか、廃除手続をすることを遺言しておかなければならないので、相手方の不貞で離婚を請求しているときなど相手に相続させないためにはそれなりの手続を必要とします。
　本人（被相続人）が何もしないまま死亡してしまえばどうしようもありません。
　　　　　　

　被相続人の子に、下記の事由が生じたときは、その人の子(被相続人の孫)が、相続人となります。孫が子を代襲して相続する（代襲相続）といいます。
　(1)　被相続人より早く死亡したとき
　(2)　欠格事由により相続権を失ったとき
　(3)　廃除により相続権を失ったとき　

　孫も死亡していれば、さらにその子(被相続人のひ孫)が相続し、これを再代襲相続といいます。

　兄弟姉妹が相続人となるときにも代襲相続がありますが、この場合は子どまりで、再代襲相続はありません。
　　　　　　

　金銭債務(借金など)については放棄しない限り相続開始と共に当然分割され法定相続分に応じて引き継ぐものとされています。
　遺産分割にあたって財産をもらわなかったということで、当然に債務を免れられるものではありません。
　このことを考えて相続を放棄するかどうかを決めなければなりません。
　相続の放棄は一般的には、相続の開始を知ったときから３カ月以内に家庭裁判所に手続きをとることになっています。事情があれば家庭裁判所の審判で延長できます。
　相続放棄をした人は、初めから相続人にならなかったものとみなされます。そのため、その子が代襲相続をすることもありません。
　　　
　限定承認は、相続によって得た財産の限度で、被相続人の負債を弁済するとの留保付きで、相続の承認をするというものです。
　限定承認をする場合、家庭裁判所に対して、相続の開始を知ってから３ヵ月以内に手続きをとらなければなりません。
　相続人が複数である共同相続の場合、限定承認をするには、共同相続人全員で手続を行わねばなりません。
　限定承認をした後は公告及び催告、配当等の手続をする必要があります。

　放棄や限定承認の手続をとらなければ、当然に相続を承認したものとして扱われます。